ドバイ・ショックが現実に

2007年から2008年にかけてコラムやセミナーで言い続けてきたことが
現実になってしまいましたね。

当時のコラムを振り返ってみました。

地球規模の全世界不動産バブル

2007年7月末にサブプライムローンが原因で始まった世界的な株価下落率は
NYダウは約3.9%、日経平均は約4.3%と下落

アメリカの低所得者向けのローンの破綻からアメリカの不動産バブルがはじけ
世界経済を大混乱に落としましたましたが・・・?

これが世界規模で起きていたらどうなるでしょうか?

バブル経済かどうかは、不動産や株などの資産価値が合理的な説明ができない
ほど急騰しているかどうかで見極めますが、

スイスのプライベートバンクのトップを含め複数の金融関係者からのコメントも、
今の世界経済は「バブルではないがブームであるのは間違いない」と認めたのと
同様なコメントを発表しています。

☆モナコ:広さ140平方メートルのマンションが8億円の値を付けています。
(東京では1〜2億円)
☆フランス:パリではユーロ通貨の統合や不動産投資の影響で高騰し、
パリ市民は買えないほどに
☆イギリス:ロンドンの住宅価格は高騰が続き、平均購入価格が約4400万円と
平均年収の8倍近くに急騰。
☆イタリア:ミラノではこの6年間で住宅価格が3倍に
☆日本:銀座の1坪の売買価格が7500万〜1億円


ヨーロッパからアジア(マカオ・香港・中国・上海・シンガポール)などの
多くの都市で不動産価格は軒並み高騰しています。

日本もバブル景気のときには東京の不動産価格が4〜5年の間に3倍になり、
それをピークにバブルは崩壊しました。

すでに危険信号が発信されているのに、誰も真実が見えなくなっているのが
現状です。

ドバイの人工島が廃墟になる?

ドバイはアラブ首長国連邦(7首長国)
(UAE)を構成するアブダビ・ドバイ・シャールジャ・アジュマーン・ウンム・アル=カイワイン・フジャイラ・ラアス・アル=ハイマ

他のアラブ諸国と比べ石油の埋蔵量が少ないため、産業の多角化−金融と流通、
観光の一大拠点を目指して その結果、中東の金融センターとして成功し、世界的
な高級リゾート・観光地として有名になりました。

そのドバイで世界の建設機材の3分の1が集まった言われるほどの
建設ラッシュが続いています。

都市全体をディズニーランドにしてしまうような勢いで、今まで見たことのない
建物ばかりが並んで、まるで旧約聖書にでてくる「バベルの塔」を造っているような
感じです。

1980年には28万人足らずだった人口が、
2007年初頭には120万人まで増えました。

住民の90%が外国人で、
その内60%がインド人を中心に南アジアからの出稼ぎ労働者です。

このような贅沢を尽くした都市造りが全て完成したときにはエンパイアステートビルのようになる可能性が大です。
エンパイアステートビルは
1931年、大不況のさなかに着工されました。

しかし完成直後は入居者が思うように集まらず、
「エンプティ(空っぽの)ステートビルディング」などと陰口をたたかれました。

世界バブルがはじけて恐慌になれば、
ドバイも同じような運命をたどるかもしれません・・・・


同じようにドバイ・ショックになってしまいました・・・というより
ヨーロッパ経済・・・旧社会主義国を中心とした
EU・ショックの序章で

本格的な資本主義の崩壊・・・世界経済の破綻に入ったのかもしれません!


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デフレ宣言と雇用情勢と円高

菅直人経済財政相は20日(金)
わが国の経済はゆるやかなデフレ状況にあると判断をしました・・・と

日本経済は物価の下落が続くデフレ状態にあるという認識を政府が示しました。
26日の東京外国為替市場で円相場が
1995年7月以来、14年4カ月ぶりの円高水準となる1ドル=86円台まで急伸。

翌27日 アラブ首長国連邦(UAE)の資金繰り危機が表面化したことで、
相対的な安全資産とされる円への資金流入が加速し
シドニー市場では、1ドル=84円台に突入しました。

雇用をめぐる状況も深刻さを増しています。

今年の大学生の就職内定率は62.5%と過去3番目の低さ。
さらに深刻なのが高校生の就職内定率37.6%(9月現)


結局は、簡単に雇用を切れるようにしてしまった
小泉構造改革のツケを負っているということです。

失業率5.2% 有効求人倍率0.43% 正社員の有効求人倍率は0.27%ですから
4人に一人しか就職できないという状況を作り出してしまったということです。

この状況を反転させるためには道路や建物という箱物ではダメです。
日本版グリーン・ニューディールという方向で経済が衰退している地域を
エネルギーや農業の一大基地にするようなプロジェクトを立ち上げたり

スーパーコンピューターを事業仕分けで切りましたが
スーパーコンピューターは世界一からドンドンずり落ちているし
半導体は台湾・韓国に追い抜かれています。

ここをどう再建するかということと同時に年金や医療改革は時間がかかるけれど

国民を安心させる雇用を助けるような
社会保障政策を立ち上げていくことが大切です。

原油価格は
去年の年末はWTIで32jが今76jと2.4倍に原料やエネルギー価格は
また上昇しているので余計に問題なんです。

川上はインフレで川下の消費者はドンドン デフレ化しています。


今、政府が考えていることは、子ども手当て的な発想で
家計に直接お金を突っ込んで消費を上げようという方向を選んでいますが

本当は産業創生で雇用を増やし収益が出て・・・という部分に
長期的・中期的戦略のプログラムがなければ

原料はインフレで消費はデフレという中で引きちぎられていきます。



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事業仕分けとマニフェスト予算圧縮

事業仕分けは国民の目線に返って、
官僚主導でつくったムダな支出に対して切り込むっていうのは
非常に溜飲が下がるわけです。

一方で溜飲は下がるけれども希望は見えるかというと
ウ〜ンと言わざるを得ない状況です。

メディアも要求通りに通るモノと、そうじゃないモノに対して
もう少し国民の視点に戻って踏み込まないと中身が国民には見えない。

民主党がマニフェストに掲げた項目までも予算圧縮される可能性も出ています。


民主党は現在のところ国家戦略というしっかりとしたモノが無い。
経済再生のシナリオもありません!

どんな経費を削って、どんな経費を残すのかという
一切の基準が国民に示されないまま事業仕分けが行われているので
何をやってるのか良くわからなくなってしまう仕分けも出てきています。

予算決定のプロセスがオープンになればいいですが
仕分けの対象になった事業を誰が選んでいるのかというと

財務省だということは誰でも知っていることです。
仕分け人は国民の代表なのか? 誰が仕分け人を選んだのか?

官僚を叩くから仕分け人は一見
国民の代弁者のように見えて溜飲が下がるのも事実ですが

財務省主導の事業仕分けは
小泉劇場と非常に似ている部分が見え隠れしています。

そうじゃなくて日本を再生するのには
これが大事だから事業仕分けを優先しましょうって基準を示すことが
凄く大事になると思います。

高速道路の無料化とか暫定税率の廃止って本当の意味で必要なのか?

子ども手当ては何のために出すのか
少子高齢化の為なのか? 貧困対策なのかということを明確にしないと
国民は納得できないと思います。

ただ事業仕分け作業そのものは
初めての試みとしては非常に意味あるものだと思います。

作業に至るまでのプロセスがまったく不透明だから
いろいろ問題も表面化してきているだけだと思います。

強烈なドル安・円高のニュースが飛び込んできたので
状況を少し見てみるとします。



ドル円相場は一時1ドル=86円28銭と
約14年ぶりの円高水準を記録しました。
基本的な背景は、「円高」と言うよりは「ドル安現象」だと言えます。


「14年ぶりの円高・ドル安」以外に、ドル安圧力の強さを示す象徴的な事例としては
以下の理由があるとおもいます。

(1)ユーロドル相場が一時1ユーロ=1.5145ドルと年初来高値を更新した。
(2)ドルスイスフラン相場が一時1ドル=0.9911フランと、1対1の等価交換を
割り込んだ。
(3)金価格が大幅に上昇し、1トロイオンス=1194ドルと過去最高値を更新。
などが挙げられます。

ここにきてのドル相場は対主要通貨に対して全面安になっている他、
金や原油などの国際商品に対してもドルの価値は下落しています。

要するに、現在はドル以外のものが殆ど全て買われているという展開であり、
まさにドル売り一色という状態になっています。

ドル売りの背景とされているのは、以下の2点です。

(1)米国の超低金利の長期化観測
(2)FRBのドル安容認観測

本格的なドルの反騰の為には、
やはり米国経済の安定と金融緩和の巻き戻しが必要だと思われます。

その意味では、当たり前かも知れませんが、
今後のドル円相場の安定回復の成否は、米国経済の回復力次第という色彩が
強いと言えそうです。

日本国政府については、政権交代以来、「円高容認」と言うイメージを持たれていた
民主党政権及び財務省が、為替相場への口先介入を強化したり、

実弾為替介入を実施するそぶりをみせるなどして、そのイメージを払しょくできるか
どうか、が注目されます。

一方、日本銀行については、日本のデフレ色が深まる中で欧米型の思い切った
金融緩和に対して頑なな姿勢を示していた金融政策姿勢にが変わるかどうか
注目されます。

今のところまったく動きは見えないですけどね!?

(参照:主席研究員・植野大作・外為どっとコム総合研究所)


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新しい時代、文明へのパラダイム・シフト

100年に一度というより
人類が始めて遭遇した経済危機は

資本主義の行き過ぎた結果がもたらしたと言ってもいいでしょう。

信用がお金になったり、売れないモノまで商品にし始めたことで

貨幣経済の現界なのかもしれません。
今は貨幣経済のパラダイムシフトが起きている時だと思います。


今から20年前の1989年 ベルリンの壁が崩壊し、東西ドイツが統一

ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリー、ルーマニアなどでも
社会主義政権が倒れ

1991年ソビエト連邦が解体
冷戦は自由主義陣営の勝利に終わったかと思われていました。

20年が経過した今振り返ってみると
1989年というのは世界史の潮目だったと思います。
社会主義が崩壊し、ソ連が解体し米ソの冷戦が終わっただけでなく
6月4日中国では天安門事件があり
1月7日午前6時33分 昭和天皇が崩御されました。

産業革命以降 市場経済を形成してきたものが崩壊して
環境革命の始まりの年になったんだと思います。

私たちは国や個人としてのいろんな権益や欲望を捨てて
我々は人間として地球人としてどうしていくのかということを考えて
答えを見出さないといけない一番重要なポイントに来ているんだと・・・!

この20年を見ていると
世界で起きているあらゆることの変革のスタート台だけでなく
人類が抱えている問題や課題のルーツも1989年だったんではないかと!

歴史というのはものすごく早くて
ものすごく強烈にいろんなものを変えていっています。

今、日本で起きている政権交代のスタートも冷戦が終わった時から始まって
バブルが崩壊して55年体制が崩壊して

20年経って政権交代が起きました。

アメリカでもオバマ政権に・・・
ヨーロッパではEUが初代の欧州理事会常任議長(EU大統領)を選出!

こういうこと全てが新しい時代・文明を創るための
清算の過程なんでしょうか!?



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改革を止めないで!

事業仕分けに関して、
自民党との大きな差は一般公開したというところです。

これには自民党議員の方々も
こんな発想は無かったと言っています。

一般公開のやり方は新しくユニークで
国民も得心すると思いますが

今後はどうするのかという戦略が明確でないし、
内閣の機密費の公開はしないというと公平でないと
追及されることは間違いないでしょうね。

自公政権も同じことをしてきたんですけどね。
民主党政権が同じことをすれば、それはおかしいと追及…!?


税収が大幅に減っているのに、やりたいことは逆に大幅に増えると
借金が増えるのは当然のことです。

それこそ頭のいい官僚の方たちがわからないはずはないと思います。

省庁という壁を取っ払って、目先の自分たちの利益や欲は忘れて
日本という国をどうしたら良くなるのかを真剣に考えて欲しいですね。

◆天下りがまず有きで、その為に事業財団を作って、最後に事業目的を作るという
  順序がまったく逆なものがたくさんあります。
  これは全部切って欲しいですね。
◆もう一つは、時代が変わってるのに何時までもダラダラと延長でやってる。
  惰性でやってるもの。
◆そして新しい時代に合わせようとして、言葉だけ新しくして需要が合わないもの。


そういうものは全て切ってほしいですね。

そして、根本にある基金とか公益法人とかが必要なのかどうか?

こんなものもすべて切ってしまうぐらいしないと
○兆円という削減額は出てこないでしょうね。

逆に事業仕分けの最大の矛盾点は法的拘束力が無いということです。

事業仕分けで決定されたことが最終的にナシということになるんでは
ヤル意味もなくなるわけですから、この改革は止めてほしくないですね。

今、色んな問題点やゴタゴタが生じることは新しいことをやる上では
必要なことだと思います。



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切り込む仕分け人。守る官僚!

2009年11月11日
国の予算の無駄遣いを洗い出そうとする「仕分け人」と、
虎の子の事業や組織を死守しようとする官僚たち。

11日、完全公開で始まった政府の行政刷新会議による事業仕分け作業

密室で行われてきた予算編成過程の一端を完全に公開し、
国民の関心を呼んだが、1事業1時間程度の審議時間に対する批判も……!?

しかし、過去最大の95兆円にまで膨らんだ来年度予算の概算要求の中から
行政刷新会議のメンバーがムダを洗い出そうとという初の試みです。

対象となったのは447事業

省庁の担当者が事業内容を説明し

7人の議員と民間から選ばれた56人の仕分け人が

ムダかどうか判定するものです。

東京市谷の体育館で行われた
事業仕分けの様子は一般公開され立見が出る盛況ぶりでした。


自民党時代でも何度かムダを無くすチームを作ってきたりしましたが
その都度、党幹部や業界からの突き上げが厳しく厚い壁があったのも
事実です。

官僚や財団と渡り合う時には時間を与えると
法律や制度を盾に徹底的にこれは何故必要かと論じてきますから
そうなると議論を元に戻すことは難しくなります。

だから素人的なカンでバッサバッサと切っていくしか仕方ないんです。

初日の11日に民主党の蓮舫参院議員に
「私の話も聞いてください。一方的にただ質問に答えろというのは心外だ」
予算を削る側と守りたい側が衝突した場面として、テレビで繰り返し報じられました。

これこそまさに官僚独特な手法ですよね。

たった1時間しかない事業仕分けで、「なぜ今、女性教育なのか」について
長々と話されては深い議論ができなくなります。

理事長は「事業仕分けとは何か」について事前に調べず、自民党時代のやり方と
同様な説明をしようとしたのでしょう。以前ならOKだったんでしょうけどね。



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オバマ大統領 初来日

オバマ大統領の初めての訪日

記者会見でオバマ大統領に広島・長崎にアメリカが原爆を投下したことを
どう思いますかとの質問に

オバマ大統領は何も言いませんでした。


「核兵器のない世界を目指す」と世界に向けて宣言した
オバマ大統領の生の声を聞きたかったですね。

オバマ大統領の演説は、
日本にというよりアジア全体に向けたもので

【オバマ大統領、初来日】
もっと語ってほしい <資料>東京演説全文(日本語)(英語)
http://www.47news.jp/47topics/e/136116.php

これからアメリカは
アジア全体に力を入れていきますよってことなんでしょうが

その背景にあるものは、結局アメリカの経済なんです。

輸出をアジアに増やしていくことで
アメリカ国内に雇用を生み出すと言っていますが

それは中国も同じだし、日本が掲げる東アジア共同体という背景にも
アジアに向けての輸出を考えていると思います。

もう、中国も日本も…
アメリカへの輸出は考えられない。

アジアは世界の中でも成長エリアですから
日本、アメリカ、中国の間で何らかの主導権争いが
起こってくることは間違いないです。


日米共に政権がチェンジしたわけですが
オバマ大統領は演説の中で「古い友人と新しい友人」という言い方をしましたが

これは日米同盟が基軸になって中国との関係を新しく築いても
日本は心配するなというメッセージなんでしょうね。

もう一つは、
オバマ大統領自ら初めての太平洋出身大統領であると言っていましたが

何を言いたいのかと言うと
東アジア共同体構想の中に
アメリカを抜きにしては語れないないぞということを明確に印象付けたことは

オバマ大統領の来日の大きな成果になったと思われます。


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パラダイムシフト

戦後の日本経済を支えてきた自動車産業に押し寄せる変化
直近の問題として石油の枯渇が危惧されています。


また、大きな要素として
世界的経済危機からもっと酷い不況になるかもしれないと推測もされています。

第一次産業革命
    石炭・蒸気機関を主動力とする軽工業中心。
第二次産業革命
    石油を主動力とする重工業中心です。

自動車がモーターになると
色んな苦しいことなどの再編が起きてきますが
新しい、第三次の産業革命が起きようとしているのかもしれません。

Ecoへの転換はいいんですが
ガソリン車から電気自動車へ転換していくと
今の産業の大半は完全に潰れてしまうという可能性があります。

そういう感覚からいうと
産業革命はすでに起き始めているんです。

化石燃料から環境への制約もあって

産業構造のパラダイムシフトがドンドン進んでいます。

自動車だけでなくて再生可能なエネルギーへ代わっていくことで
我々の社会が直面している不況を脱していく希望を見出していくことを
求められているのかもしれません。


そして、日本の場合は産業革命だけでなく、
少子高齢化と人口減が同時に進んでいるというすごい変化が起きています。



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自動車産業に押し寄せるchange!

今年に入って売り行きを伸ばしているのがハイブリット車などのエコカーが中心

第41回東京モーターショーでも初公開された41台中19台をエコカーが占めるなど

今や日本をはじめ世界中の大手自動車メーカーが燃料電池車や
電気自動車などの次世代エコカー開発にしのぎをけずっています。


一方、従来のガソリン車と違って電気自動車は大規模な生産ラインが必要ないため
アメリカや欧州、日本、中国など世界各地の中小ベンチャー企業が電気自動車の
開発に名乗りをあげています。

このように、電気自動車の開発に既存の自動車メーカーだけでなく
ベンチャー企業が参入する理由の一つは、電気自動車の構造にあります。

ガソリンや軽油などの化石燃料を燃焼させる普通の自動車は、
元来エンジンやトランスミッションなど、複雑で非常に多くの部品を必要とする造りになっています。

そのため、大きな既存のメーカーでなければ、すべての部品を
設計、開発、製造し、一台の自動車として完成させることは困難でありました。

ところが、モーターとインバータ、電池が主要な構成要素となる電気自動車の場合
構造が比較的簡単であるため、各部品を各メーカーから調達して車体にアセンブル
すれば自動車を作ることが従来の自動車に比べれば容易にできてしまうからです。

まず日本国内では、オートイーブィジャパンやCQモーターズ、ゼロスポーツなどの
ベンチャー企業が既存車種をベースとした電気自動車を開発、販売しています。


北米でも、Tesla Motors社や
American Electric Vehicle社、Myers Motors社など新興企業が次々と創業、
富裕層向けのスポーツカーや街乗り向け乗用車、一人乗り乗用車など様々な
電気自動車を開発、販売を開始しています。

欧州では、ドイツのIT企業、
SAP社の前社長のシャイ・アガシ氏が独特なビジネスモデルを考案

出身国のイスラエルやシリコンバレーのベンチャーキャピタルなどを中心に
2億ドルを調達し、Better Place社を立ち上げたことが大きな話題となりました。


しかし日本の自動車産業にとってガソリン車からの転換は
大手メーカーを頂点に数多くの部品メーカーや従業員を抱えた

これまでの産業構造にも大きな転換を迫られることになります。

戦後の日本経済を支えてきた車に押し寄せる変化。
環境の配慮からもはや避けては通れない車の変化・・・!

でもカッコ良さを追求しエンジンの音も楽しんだかつての車に
懐かしさを覚える声も聞かれます。

人々が車に求めるものが変わりつつある今の時代。

終わってしまうんでしょうかガソリン車の時代!?

あんまりeco・ecoと言ってecoに反するものは全て悪者となると
ecoファシズムになる危険性もあります。

音とか振動とかを付けた今迄の楽しみを付加するようなecoカーも
作って欲しいと願うのは私だけでしょうか!?




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自動車産業がたたされた岐路

ガソリン自動車が実用化されてからおよそ120年

カール・ベンツが三輪のガソリン自動車を発明し、
翌年1886年には同じくドイツ人のゴードリップ・ダイムラーが
四輪自動車を発明します。

しかし、21世紀の自動車産業がたたされた大きな岐路

去年の秋の世界同時不況で新車販売が低迷。 苦境の中。
日本の自動車メーカーのモータースポーツからの撤退が相次いでいます。

去年12月にホンダがF1から撤退。  トヨタも今年限りでF1から撤退を表明。
世界ラリー選手権(WRC)からスズキが休止。スバルは撤退を表明。
今年2月には三菱がダカール・ラリーから撤退を表明。
ブリヂストンもF1へのタイヤ供給の打ち切りを発表。

こうした背景には自動車産業がたたされた大きな岐路があるのです。

第二次大戦後 未曾有の繁栄を迎えたアメリカ

その象徴が大きくて、「早くて、カッコいい」アメ車で、
一方、アメ車に対し「質や乗り心地、豪華さ」を追求したのが欧州車でした。

こうした欧州車に対抗し、「燃費の良さや価格を売り物に輸出を伸ばし
一挙に自動車大国へと成長したのが日本でした。

高度成長期 私たちの多くが憧れた早くてカッコいい車
70年代にはスーパーカーブームが日本中を席巻しました。


そしてドンドン高性能になる日本車に多くの人が胸躍らせました。


しかし、90年代以降 時代は変化を迎えます。

世界的なガソリン価格高騰
地球温暖化問題が注目される中、ガソリン自動車に対する世間の目は
年々厳しさを増し、消費者の環境指向は益々高まりを見せています。



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オバマ大統領アジア訪問

11月4日で当選から丸一年となったオバマ大統領ですが
アメリカ国内の空気は一年前の熱狂とはちょっと変わってきたようです。

アメリカのメディアがオバマ政権への初の信任投票と位置づける
2つの州知事選挙(ニュージャージ・バージニア)が行われました。

オバマ大統領が自ら応援演説に駆けつけましたが

結果は2連敗!!

2州知事選で共和党勝利  動画:オバマ大統領に逆風 (47NEWSより)


それだけではありません。

就任時69%あった支持率が53%に降下しています。
何故オバマ大統領の支持率が下がっているのでしょうか!?


大きな要因の1つは、オバマ大統領が掲げる「医療保険改革」
およそ4600万人が医療保険に未加入の状態から国民のほとんどが加入できる
新しい医療保険制度作りをオバマ大統領は進めていますが

共和党がこれに激しく反対! 医療保険改革反対デモに一万人が参加!


そして、雇用問題も深刻です。
リーマンショック以降増え続けてきた失業率が10%を超えました(10月:10.2%)

そしてアメリカが抱えた問題を象徴する事件が起きました。
テキサス州にあるアメリカ最大の基地フォート・フッド陸軍基地で
銃の乱射事件がおこり13人が死亡。30人が負傷しました。

銃を乱射したのは軍の精神科医で近々イラクかアフガンに派遣される予定でした。

地元メディアは“長年の対テロ戦争が落とした黒い影”と報じています。

アフガニスタン・イラクの治安悪化だけでなく
外交では核の廃絶に向けたイラン・北朝鮮との交渉難航
また同盟国である日本とも普天間基地を巡る問題が浮上しています。

積み重なる様々な課題に
アメリカのメディアからは「“change”実現への動きが遅い」
「changeが有権者を動かしたが異なる結果をもたらした」
厳しい評価が目立ちはじめています。

今日の夕方いよいよオバマ大統領が来日します。
日米間の課題は
◆普天間基地の移設問題
◆アフガニスタン復興支援策
◆北朝鮮問題
◆地球温暖化対策
◆経済対策
◆核廃絶


普天間基地問題はアメリカ国内ではほとんど放映されていませんから
アメリカ国民のほとんどは知らないんです。
これは交渉事なんです。先送りと粘り強い交渉は別なんです。

前政権から引き継いだ負の遺産で苦しんでいるのは
日米の新政権の共通点なのかもしれません。

期待が高い分だけ裏切られたら支持率も急降下するんです。
鳩山総理は本当の改革を急がないと同じことになるんだということを
オバマ大統領が教えてくれているのかもしれません。

腹を据えるということは、
旧社会党系と前原国交相のグループの考え方はまったく違うので
党が分裂する恐れがあるので鳩山政権の正念場なのかもしれないですね。

オバマ大統領との交渉もキチンと腹を据えて交渉をするかしないかを
国民は見ていると思います。



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民主党と官僚

民主党政権になって国民は物凄く期待していたわけです。
しかし現時点では多くのことで説明責任を果たしていないですね。

人事や機密費にしても野党時代にあれだけ追求してきたのに
政権を取った途端、全て私に任せてくださいと
平野官房長官に言われても!?

何の根拠を持って私たちは委ねられるんですかと・・・?

野党時代の追求内容から例えると、何に使うのかという基本原則や
一定の期間が経ったら情報公開をするとかを決めたうえで
任せてくださいというならわかりますが

そういう説明が一切無くて、
「信頼してください」「任せてください」と言われても

それはちょっと出来ないよなぁというのが国民の感情だと思います。

機密費の問題に関しては
平野官房長官はそんなもの無いって言っていたのに
記者会見で突っ込まれると“報償費”なら有ると

あっさり前言撤回をするという詭弁ぶりはちょっとねぇ・・・?

機密費の中身にしても
議員の出張時にお金を渡したとか、
野党対策のためにスーツを買ってあげたという
不思議なものまであります。

本来の機密費とはまったく違うところに流用されているものまで
全てにフタをすると、民主党も野党時代貰っていたんではと
疑われてもしようがありませんね。

政治家主導を勘違いしているんだと思います。
民主党のマニフェストは若い優秀な人たちが作ったんですけど

大臣たちがそれを踏まえて
官僚たちを説得し協力を仰がないといけない。

官僚に聞けば済むこともたくさんあります。

しかし、菅副総理の
「官僚は大バカ」発言で、大バカ呼ばわりするんだったら
政治家の皆さんで全部やってくださいという状態になっているんだと
思います。

だから予算は積み上がるし、
きちんとしたことはレクチャーしてくれないしという
政官のギクシャクさがみられますね。

鳩山政権は当初メディアの寵児みたいに言われていましたが
メディアの使い方がまだまだ下手ですね。

メディアを通して政権党として
政策を訴えていくことを工夫していったらどうかなと思います。



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民主党の戸惑い

11月3日(火)にIMFが
GDPに対する主要国の財政赤字の推移を発表しました。

中でも日本は突出しています。
2014年にはGDPに対して2.5倍の財政赤字になると

※各国の財政赤字額も都合のいいように改ざんされている部分があります。

日本の財務省が発表した今年度の税収見通しは
当初より大幅に落ち込み30兆円後半の見込み!

国債発行額は50兆円突破の可能性が出てきています。

30万円の収入の人が80万円の暮らしをしようとしているところに
問題があると思います。

このような暮らしを自民党政権時代から続けてきたわけです。
結局、自公政権のツケを民主党政権は負わざるをえないということです。

自公政権時の補正予算を切りましたが、
民主党政権での「高速道路の無料化」とか「暫定税率の廃止」とか
「中小企業の減税」というバラマキにもメスを入れないといけない。

そして、所得税や法人税の特別処置というのもたくさんあるので
これを見直していくとか。

財源について地方的なところで自分たちが国を運営する上で
こういう事態なんだという説明をして国民に理解を求めれば
今なら、おそらく国民は納得すると思います。

結局、ムダ使いを削りますといって「事業仕分け」を始めましたが
結果として小泉政権の手法と同じになってしまっています。

それは民主党自身がマニフェストについて
各大臣が理解していないとしか思えないですね。

例えば、我々は福祉をこのように立て直して子供手当てだけでなくて
子供を社会で育てますだとか

環境エネルギー革命をやって新しい産業を作りますとか
医療や年金の再建をします。というように
政権のプライオリティを明示して

このように組み替えますという方向も説明も無いから
後期高齢者医療も何も変わらないままズルズルと・・・・・!?

太陽光にしても一般家庭からしか電力を買い取らないとか
普天間基地問題もそうです。

次々と自分たちが掲げた政策がまったく別のことをやってしまうために方向性が見えない。

こういう歳出カットについても基準が明らかにならない。
脱・官僚の中で大臣が基本的に詳しく理解していないので
官僚は今、ほとんど待ちの状態なんです。

だから、昔からの経費は出す。新しい経費が欲しいと言われると出す。
というように政治家が帳面めくって電卓たたいている状況では
ちゃんとした歳出の組み換えは出来ないと思います。

新政権なんだから暫く様子を見てあげないと可哀想なんですが!?
結構、努力してるとは思うんですが

ただ、それを国民がいつまで許していけるのかということです。

民主党は過去に政府を追及してきた時に勇ましく色んなことを言って
きたわけです。

それが全て、手かせ足かせになってしまっているんです。
天下り全面禁止。高級官僚の渡りも禁止と言ってきたのが

今では役人が斡旋する天下りや渡りは禁止だけど
政府が決めたことは天下りじゃないと変わってきたので
それは通用しないんです。

またアフガニスタン政府に5年間で50億ドルの支援をすると

インド洋での給油支援に変わるものとしていますが
オバマ大統領の初来日に対する手土産としか思えないですね。

今迄の支援金も大半がアフガニスタンの復興に回らず
カルザイ大統領などの政治家の懐に入っていることは周知のこと。

今回の支援金も復興に回らないのは誰の目にも明らかです。
また国内で締め付けているのに海外には何の説明も無く
大判振る舞い。

これでは国民は不信感を募らせるだけではないでしょうか



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非常識発言が鳩山政権に与える影響

小沢さんの発言で一年生議員に対して、あなたたちの一番の仕事は

次の選挙にまた当選することだと言ったのは

どうなんでしょうね!?

国会議員を職業にするなら
国民の税金から報酬が出ているわけですから

4年間 国家・国民のために
しっかりと働いてもらうというのが国民の期待なわけですから

行政刷新会議にしても新しい議員に予算のことは難しいと
小沢さんは言っていますが

企業の一年生は、まったく違って財務省出身の議員も居るし
逆に政治の泥にまみれていないし、しがらみもないし
ムダや不可解な予算内容を見ることができることはたくさんあると思います。

次の選挙のことしか考えていないと
小泉チルドレンのようになるだけだと思います。


そして、菅副総理の「官僚は大バカ」というのは
政治家以前に分別のある大人としての発言ではないですね。

官僚の方たちも、
あのような上司の下では誰でもやる気を出して働こうとは思わないでしょう。

脱・官僚といっても官僚の人たちが働かないと政治はまったく機能しないということを
菅さんは理解しているんでしょうか!?

官僚の人たちにも
国家・国民のためにしっかりと働いて欲しいと国民は思っているはずです。

脱・官僚などの行政改革は、組織制度を変えることじゃないんです。

そこに生きる人間たちの意識変えることだと思います。

その点から言うと、
菅副総理も「脱・菅」となってまともな官僚からは相手にされなくなるだけで

官民一体 国民と行政が一体となっていくことに水をさすことになって
国家・国民にとってプラスになることはないですね。



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民主党の理念と現実

政権交代後 初の国会論議で
民主党のマニフェスト実行に関して
いろいろと自民党は野次を飛ばしていましたが

政権が交代されたので、ある程度は簡単にいかないのは
当然のことなのかもしれません。

政権発足してからまだ2ヶ月足らずで
これだけ濃密にいろんなことが動いたという政権は珍しいですね!

ダムにしても空港にしても
どこにムダがあってどんな問題が隠されてきたのかということが
これほど表に出たことはなかったと思います。

我々はいろんなムダや問題を初めて知ることができました。

もし、自民党政権が続いていれば我々は何も知らされず、
いろんな問題やムダはそのまま続いていることになっていたんです。

このようなことが
ダムや空港だけでなくまだまだ他にもたくさんあると思います。

今はそれを洗い出している段階なんです。
しかし、この作業もいつまでも続かないですから

鳩山総理はどこかで決断して
きちっと方針を示さないといけないでしょうね。

そして、小沢さんは最大の功労者だから“力”を持っているのは
当たり前なんです。

カリスマ性が強いだけに、
ドンドンと神話が勝手に出来てしまっています。

小沢さんの一言を勝手に察してしまって民主党議員が
そのように動いてしまうという不思議なことがおこっています。

もともと小沢さんは口数が少なく説明しない人ですが

今までのような野党の民主党ではなく政権与党の幹事長ですから

何を目指しているのか。どういう国家にしようとしているのかを
もっと説明してもらわないと納得しないことが多くなってくるかも
しれませんね。


外交面では
いよいよオバマ大統領来日が迫ってきて
普天間問題が極めて重要な問題にきています。

しかし、普天間基地の移転よりもオバマ大統領の来日を踏まえて
政策上の基調において「対話と強調」とか「核なき世界」とかという
分野に共鳴が働いているわけですから

“米中戦略対話”という
アメリカと中国の間で閣僚級の対話が5〜6回続いているんです。

日本側から日米の戦略対話のようなものを提案して
普天間超えて日米安保の将来をどうしていくのかという

構造的な問題について踏み込むとか“グリーンニューディール”に
対する日米の産業協力をどうするというような根幹が変わる
日米の関係に踏み込むのが今の日本の外交戦略だと思います。


内政面では
鳩山政権のアキレス腱になるのが、庶民に直接お金を注ぎ込んで
内需拡大で経済を成長させるというのが今の政権なんですね。

例えば「子供手当て」とか「高速道路の無料化」だとか

しかし、セクターは「家計=産業・企業=政府」という
3つのセクターの相関の中で経済というのは盛り上がっていきます。

アキレス腱というのは、このトライアングル相関の中で
産業政策論に著しく欠けている部分がものすごく気になります。

内需主導型の経済の転換というのも新しい挑戦としては
非常に評価すべきことはありますがバランスの取れた産業政策論を
提示していかないといけないと思います。

現実と理念をどう結びつけるかで
長期政権になるか 短命政権で終わるかの
分かれ道のような気がします



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7人に一人の子供が貧困

貧困というのは作るのは簡単ですが
それを直していくのに膨大なコストや時間がかかるってことを
小泉&竹中改革は忘れていたと思います。

今の日本の貧困問題はついに子供にまで来たということです。
7人に一人の子供が貧困なんです。

しかも社会福祉を実施した後に貧困率が高まっている。

年収200万円以下と1200万以上の人たちを比べると
大学の進学率で2倍以上

小学校高学年の国語、算数の点数で
20点以上の開きがあると報告されています。

これを全て家庭の責任というのでは可愛そうなところもあります。

年収200万円以下では夜勤や土日も働かないと生活できないんです。
そうすると子供にジャンクフードを与えたりとなってしまう。

好奇心とか向上心とか基礎学力とかはほとんど形成されない。
そういう人が増加しているから貧困が固定化されるのは
当然なのかもしれません。

これを自己責任と呼べるかどうかということです。

国の競争力とかも現場の労働者が支えてきましたが
そういうものも崩れてくるでしょう。

これからは膨大なコストがかかるかもしれませんが
社会全体で育てていかないといけないでしょうね。

保育園や幼稚園・・・託児所などまだまだ足らない都道府県が多すぎます。
共稼ぎをしないといけない子供を守るためにも!
(※社会に丸投げの子育てではダメですけどね。)

昔の日本人は貧困ではあっても
心を貧しくさせない仕組みがあったと思います。

金が無ければ人生は惨めだと思い。
今や経済的貧困そのものが=心の貧しさに繋がるような時代に
なってしまったんじゃないでしょうか?

心の有り様ってものを問うとしたら
教育のシステムにまで踏み込んで行かないといけないと思います。


これまでの日本の誇りは
大金持ちも作らないけど極貧もいないんだという

1億総中流という見事なことを戦後復興でやった国だったから
日本には貧困は絶対ないんだ。

相対的貧困率もそんなに高くないんだと思い込んできたのが
真実を突きつけられてしまいました。

そしてこれから人口減の時代に入ってきますから
外国人労働者との格差がこれから問題になってくるでしょうね。



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先進国第2位の貧困国の日本!

OECDによる調査で貧困率がもっとも低い国
貧しい人々がもっとも少ない国にランキングされたのが
デンマークです。

デンマークはアメリカの研究機関による調査で

幸福ランキング世界100ヵ国中第1位
世界で最も幸せな国と評価されました。

しかしデンマークに昔から貧困がなかったわけではありません。
160年前に書かれたアンデルセンの童話「マッチ売りの少女」

当時貧しさから命を落とす子供たちがデンマーク社会にとって
おとぎ話しではなく現実の話しでした。

〔マッチ売りの少女の真実は・・・!?〕
「マッチ売りの少女」は、大晦日(クリスマスという説もある)の夜に命を落とした
少女の悲しい物語です。
そして、ある意味、実話でもあります。
特定の誰かの物語ではなく、当時のヨーロッパにいた多くの少女たちの現実を
描いています。

産業革命以後のヨーロッパでは貧富の差が広がり、
貧民層の人々は長時間の重労働に低賃金で従事していました。

特に女性の賃金は低く、幼い子供もマッチ工場などで労働をしていました。
夜、少女はマッチを売るために屋外に出ます。

中流階級の男たちは、
タバコ用のマッチを買いながら・・・ (この先は可哀想すぎますからカットします)
マッチ売りの少女の生活はどん底にありました。
救われるのは天に召されるときのみです。

当時のヨーロッパでは、貧困層は天に召されることにしか、
どん底の生活から抜け出す術はありませんでした。



だから、デンマークはその後、社会を大きく変える努力を続け
貧しい人が手厚く保護されるような社会福祉制度を導入し
デンマークは世界で最も幸福な国へと評されるまでに至ったのです。

かたや貧困層が増加する今の日本

今までもOECDはこの統計を発表していましたが
日本政府が国民に発表するのが初めてなだけです。

80年代から貧困率が増加してきたのを自民党は隠していただけだと
思われてもしようがないですね。


ブランドのバッグや高級外車に乗っている若者が
安いアパートに住んでいるようなバランスの悪さが崩れてしまい
価値観があるときから変わってしまって

幸福について考えるのは人間が、どう生きるかということだと思います。

貧しさの中にも幸福はあるし、
お金持ちであっても不幸はあるという当たり前のことが
いつの間にか忘れさられていて寂しいですね。



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貧しい国 ニッポン

長妻厚労相が発表した
ある数字に日本は衝撃を受けました。

世界経済などの分析を行うOECD(経済協力開発機構)が
以前から調査してきた各国の貧困率。
2006年時点で相対的貧困率
15.7%
(7人に一人が貧困層に分類される)

【相対的貧困率とは】
国民の自由に使えるお金の順に並べた時に真ん中にくる人を基準に
その半分のお金も使えない人の割合いのことです。

今回の調査では年間114万未満で暮らす人を意味します。
日本政府が貧困に関わる数値を発表したのは初めてですが
OECDの2004年のデーターでも加盟30ヵ国中
日本はメキシコ、トルコ、アメリカと悪い方から4番目でした。

父子・母子家庭の貧困率(04年)ではOECD加盟30ヵ国中

ワースト1で最悪でした!

日本の貧困率は1980年代から上昇を続けてきています。
数値で見れば見るほど到底“豊かな国”とは思えません!


今や失業率は過去最低 5.5%を超え
完全失業率は 約361万人
7月の生活保護受給者は 約172万人
自殺者数は11年連続 3万人超え



戦後GDP世界第2位に上りつめ豊かなはずの日本社会にとっては
思いもよらないことでした。

1950年代・・・朝鮮特需や神武景気で日本は急速な戦後復興を果たし
世界でも稀に見る経済成長を成し遂げます。

右肩上がりの成長を続ける50年代から70年代にかけて
政府が行った国民生活の意識調査では

常に国民の6割近くが自分の生活程度を「中の中」と答え
「下の下」と答えた人は1割以下という

1億総中流の時代が続いたのでした。

そして迎えたバブル
土地価格や株価は高騰 ブランド物が次々と売れ
企業も海外資産を買い漁るなど

日本社会は貧困という言葉と無縁であるかのようにさえ見えました。

しかしバブル崩壊後失われた10年とも言われる不況の中
日本社会は大きな転機を迎えます。
新自由経済の流れを加速させた「小泉政権」の誕生です!


小泉構造改革の一翼を担った竹中平蔵は雑誌のインタビューで
「みんなで平等に貧しくなるか?」
「頑張れる人に引っ張ってもらって少しでも底上げを狙うか?」
「道は後者しかないのです!」
と・・・

その結果、ヒルズ族などに代表される超富裕層が登場する一方で


働けど働けど豊かにならない「ワーキング・プア」や

職や家の無い「ホームレス」や「ネットカフェ難民」が増加

実際、小泉改革が始まった2001年以降こうした社会的弱者が
軒並み増加してしまいました。

古い自民党をぶっ壊すところが、日本をぶっ壊してしまいましたね。



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s.t.f.PENTAGON



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