米軍再編の真実

オバマ政権は金融の不良債権処理に失敗しているし
医療保険改革も骨抜きになってしまっているし
ＣＯ２の削減も目標を立てられそうにない。

これは外部からの圧力･･･特にペンタゴンの影響がもの凄く強く
「change」がうまくいかなくなっています。

ここで考えないといけないのは
この計画はラムズフェルドが立てたものです。

イラク戦争で不安定な弧（ハワイ―グァム―日本のトライアングル）の
ために作ったもので、日本を守るためのものではないということを
はっきりさせなければならない。

日本を守るためにと言われても
日本は「思いやり予算」で随分安く維持してあげてることを
アメリカは言わない。

グァムへ移転することになれば、米軍住宅も建ててあげる予算まで
出すと言ってるのに･･･！

交渉事なのできちんと主張すべきことは主張しないと

我々は地元の住民が凄い被害を受けているんだという説明を
しっかりするということは

アメリカ側に対しても日本サイドにとっても必要なことだと思います。
ギリギリ交渉した結果こういう妥協は止むを得なかったと
日本国民が思うところまで頑張らないといけないと思います。

それがないと、アメリカに脅されたから年内にとなると
ほとんどの日本人は納得しないと思います。
【オバマ米大統領が１１月中旬に初来日】
この基地問題は日米関係の核心に触れることだし
三党連立にも関わる問題ですから

ゆっくりやっていいと言うことではないですが
そんなに急いで結論を出す問題でもないと思います。



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日米安全保障の真実

2006年5月米軍再編の最終合意で海兵隊8000人をグァムに移転

安全性や騒音の問題を抱える普天間基地を全面返還されることに
なりました。

しかし、普天間の代わりの基地は名護市の辺野古と沖縄に密集する
アメリカ軍基地の問題は解消されませんでした。



自公政権の合意に反発して、アメリカとの対等の関係を訴え
基地の県外への移設を目指してきた鳩山政権に
アメリカははっきり「ＮＯ」を付きつけてきました。

共同記者会見でゲーツ国防長官は
「普天間基地移転なくして米軍のグァムへの移設はない」
「グァムの移転がなければ米軍の再編はなくなり沖縄に土地は
返らない」

さらにゲーツ長官は、日米同盟の恩を忘れたのかと言わんばかりに
「軍事的な観点から同盟の一番の目的は日本の安全保障を確保する
ことで、この防衛の傘は日本を約50年防衛してきました。
おかげで日本の防衛予算はＧＤＰの１％であることを可能にして
いるのです。」と･･･！？

さらにマレン統合参謀本部議長は
「この計画以外の場所に移すことは日本と周辺地域の安全保障体制が
　損なわれることにつながる。」と防衛の実行を要求してきました。

ワシントンポスト紙には政府高官の発言として
「アジアで最も緊密な同盟国である日本が新たな厄介な問題になって
いる。今、最も厄介なのは中国ではなく日本だ。」と

アメリカにとって沖縄は「軍事的な現実」に重点があります。

沖縄の中で基地を移動させるということは県外を問わず
アメリカの極東戦略全体に関わる問題になり

米軍の再編成ということにつながってくるので厳しい注文を
日本に押し付けてきます。

鳩山政権は「政治的な現実」で基地の見直しをすると･･･
それも最低限県外へと言ってしまっている。

アメリカの軍事的立場と日本の政治的な事情は
一致点を見出すのは非常に難しいと思います。




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アフガニスタンの子供たち

アフガン問題 日本にしかできない支援策NO.2

日本はアフガニスタンの復興支援という形で2000億円を超す
民生支援をおこなってきました。

しかし、カルザイ政権の限界がもう見えてきています。

カルザイ政権はロシアと接見したり、イランと接見したりと複雑な動きをして
「米国の傀儡」を離れて独自の道を歩もうとしているように見えます。


日本としてこれ以上アフガニスタンに支援するということに関して
◆米軍が行っているオペレーションと
◆ＩＳＡF（国際治安支援部隊）といってＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が中心となっている
オペレーションと
◆最近、動き始めている中国やロシア…！
複雑なアフガニスタンの復興支援という動きが錯綜しています。

そんな中、日本が今、提起すべきことは、これらの動きを束ねて国連などで
アフガニスタン復興支援というスキームと体制の正当化を含めて
どうやっていったらいいのかを踏み固めないと…！？


ＮＡＴＯと米軍は数万の軍隊を投入したが、タリバンは逆に勢力を回復した。
連合軍はかろうじてカブールの治安を掌握しているに過ぎません。

これまでアフガン復興に投じられた西側の莫大な資金は何処へ行ったんでしょう。
復興事業はほとんど進まず、アフガンは以前の貧しいままです。

インフラの整備が行われたという話は聞かない。
カルザイ政権とその行政機関の官吏は腐敗し堕落しきっている。

麻薬は撲滅されず、アフガン政府軍は弱体、警察は役に立たず、
そしてカルザイ政権の腐敗は目に余るようになりました。


復興資金のほとんどは政治家や地方行政官の懐に入ったものと思われます。
カルザイ政権が続く限りアフガン復興の破綻を意味します。

カルザイ政権にいくら金を突っ込んでいっても泥沼地獄にそのまま引きずりこまれる
だけです。

だから米軍、ＮＡＴＯ、中国、ロシアなど
全てのオペレーションを一元化することが重要だと思います。

そして、この国際貢献は誰に対して…？何に対して…？の貢献なのかを
今一度、各国と確認する必要があります。

アメリカに対しての貢献なのか？
アフガニスタンなのか？
アフガニスタンとしても、カルザイ政権なのか？
アフガニスタンの人々に対してなのか？

そしてアフガニスタン問題を解決するためには
軍事行動は解決につながらない。
解決のための対話が必要。
軍事行動の見直しが必要。
ということをもう一度確認するってことと

復興支援といっても戦局は極めて厳しい状態で、タリバンの勝利は目前です。
だからという訳ではないけれど、タリバンとアルカイーダを区別すべきです。

アフガンに投じられた莫大な支援金の使い方の追求もしっかりとすべきです。

カルザイ政権の腐敗は目に余りますが、
タリバン政権下ではふたつしかなかった大学が１７に増え、
600万の子供が学校へ通い、女性も学校へ行けるようになり、
当時なかった軍と警察をカルザイ政権は保持しているのも事実ですから

アフガンの復興や人々のためにどれだけ使われているのか…！？

日本としてどのようにして世界の国々と関わっていくのかという
日本の立場をきちっと定めて外に向かって発信していく必要があると思います。

でないとこのままでは、世界経済が大不況の真っただ中
莫大な戦費と復興支援という名のお金が湯水のように使われ
国内情勢は各国とも財政破たん寸前…！？

子どもたちの置かれる状況をみても、
4人に1人が5歳になるまでに尊い命を失っています。

アフガニスタンにおける子供達の被害
戦争被害の写真です。見られる方は覚悟して見てください。
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Afghan/afghan-photo/afghan-photo.htm


藤原紀香アフガニスタン写真展
「アフガンの子供たちの未来のために」
http://www.norika-afghan.com/


戦争が終わっても、子どもたちは食べていくために働かなければなりません。

戦争しか知らないアフガンの子供たちに、「戦争のない平和な日々」を
一日も早く教えてあげれる復興支援をするのが第一です。

これからの選択や行動は、地球人として試されているのかもしれません。



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アフガン問題 日本にしかできない支援策

2001年　タリバン政権を崩壊させた時に地上戦を戦ったのが
アフガンの軍閥　北部同盟で兵力は6万人以下でした。

現在は新しいアフガンの国軍だけで8万人を超えていて
これを13万5000人にしようとしています。
そして、多国籍軍だけで10万人の兵力です。

2001年より強い空軍力を駆使してもタリバンに勝てないのが現状です。

タリバンが2001年より、5倍も10倍も強くなったわけではありません。
明らかに戦い方が根本的に間違っているのと
我々が支持してきたアフガン中央政権の腐敗です。

こんなに支援していて、軍事力を入れているのに・・・

こんなに麻薬取り締まりをしているのに
アフガン一国だけでケシの栽培は世界の９３％を占めています。
アフガンは今や“人類史上最強の麻薬国家”になっています。

この根本を直さないとこの戦争は終結しません。

軍事力だけでは、もうどうしようもないということにオバマ大統領も気づいています。


これだけ泥沼化しているのかという根本的な原因に介入できるのは
民生支援を積極的に行っている日本だけしかありません。

アフガンの内政に切り込んでいって相手と喧嘩せずに
静かに内政を正していくというのは日本にしかできない貢献だと思います。



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日本が世界のハブ国となるためには！？

羽田は国内線　成田は国際線という役割分担を変えようという前原国交相。

そのウラにはアジアのハブ空港として大きな成功をした“韓国 仁川国際空港”の
存在がありました。

今から8年前の2001年3月に開港した仁川国際空港
24時間離発着が可能な仁川国際空港の一日当たりの利用客は約8万人。

現在、成田空港と結ばれている日本国内の空港は、
沖縄・福岡・広島・伊丹・小松・中部・仙台・千歳の8つしかないのに

仁川空港に直接行ける日本の地方空港は27空港もあります。

地方に住む日本人は中国やヨーロッパなど
海外旅行の経由地として仁川空港を利用する人が増加しています。

地方からだと乗り継ぎの関係で
成田に一泊しないといけない不便さがあるからです。

仁川空港ハブ化の成功は、韓国に経済的なメリットも、もたらしています。

周辺には巨大なオフィスビルやマンションが建設され
国際ビジネスの拠点となりつつあります。

このままでは日本は日本経済にも影響する可能性があります。

東京でビジネスをしようと言っていた人たちが
“ソウルに逃げたり”、“香港に逃げる”ことになって、

空港のハブ化というよりも、
アジアにおける経済のハブである東京の地位が陥没してしまうことになります。


急に前原国交相がハブ化を言い出したように見えますが
実態的には羽田の第4滑走路の建設を決めた時に、羽田にも国際便をという
流れを作っていたんです。

現在、一日8便　ソウル ― 羽田の直行便が飛んでいて、ほぼ全便満席状態です。

上海や香港にも羽田からということで、羽田の国際化という流れが段々と見えて
きているわけです。

いよいよ来年、羽田の第4滑走路ができるとアジアの都市間交通は
成田に行かなくても、羽田から行けるという流れが来ているので

羽田を国際＆国内のパッケージにしたハブ化して成田と効率的につないでいく
方向にあります。

それにしても仁川国際空港とアジアのハブ化を競うなら
発着料と地方空港からの乗り入れを含んだ体系を整える必要があります。
とりわけ発着料は世界中が不況の真っ只中の中、高額すぎるかもしれない。


総合交通体系の見直しはというと
海の港　空の港をの本の将来に向けて一番発展的にどうしたらいいのかという
総合計画の中でしっかり議論をしなければいけない。

というのも、アメリカではニューヨーク界隈の全ての港、３つの空港も
一元管理しているんです。

日本は全てが個々にバラバラに管理をしていますから
このあたりで一元化に持っていくのが一つの方向性だと思います。

そして成田と言えば忘れてはいけないのが
60年代の成田闘争がどうしても思い出されます。

八ッ場ダムと同じで
当時の政治家が強引に成田に持って行ってたくさんの血を流したのは
成田や千葉県民からすると何だったんだという気になるでしょうね。

いつの時代も政治家や官僚の私利私欲、強欲、後先考えない思考の無さで
苦しめられるのは国民です。

今回のハブ化問題も何年・・・何十年後に愚策と言われないように
しっかりと精査して望んでほしいですね。

（寺島実郎レポート参照）



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少しづつ違いが見えてきた新政権

我々が選んで政権選択をした以上
多少は我慢しないといけないと思います。


菅副総理が戦略を議論して、それを行政刷新会議どのように切り込んで
各省庁の執行をどのように絞り込んでいくんだというイメージはできています。

今はどういう国家像なのか？
低福祉・低負担なのか？　中福祉・中負担なのか？　高福祉・高負担なのか？
そういう選択もきちっとした議論にしないといけないのに

議論する優先順位がごちゃごちゃになっていると思います。

95兆円の概算要求も
自民党政権での積み残しの事業が精査できていない上に
マニフェストで公約しているものを上乗せしているので多額の
金額になっているんです。

マニフェストも初年度に全ての公約を果たさなければならないのではなくて
民主党もあまり焦らないで取り組んでいってほしいですね。

政権交代すると、これだけ予算編成のやり方が変わるんだなということが
我々の目に見えるようになってきたということはすごい変化です。

自民党時代では、国会開催前の時点では予算編成は官僚レベルでやっていて
政治家は一切タッチしていませんでした。

今回は最初から政治がタッチしていますから
これから仕分けして減らしていく作業に取り掛かっていくので
見守っていく必要があると思います。



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マニフェストに縛られて方向性を見失っていませんか？

2009年度　当初　
税収見通しは46兆円と見込まれ
国債の発行額44兆円と決まっていました。

ところが景気の悪化で税収が40兆円割れを起こしそうで
国債発行額と逆転してしまいます。

日本は収入の倍で生活している国になってしまっています。

95兆円は概算要求ですから、95兆円から絞り込んでくるとは思いますが

今の民主党はマニフェストの縛りがでてきているように思います。

例えば、子供手当を配りますから、2兆3000億円が95兆円には含まれています。
高等学校の無償化で約4700億円も予算にはいっています。

我々はよく考えないといけないのは、マニフェストは契約だから
実行すべきだという議論はあるけれど

日本をどういう国にしたいのかという時に、
政策思想の根底を我々自身もよく考えてみるべきだと思います。

少子高齢化していく日本にとっては子供手当てを配るのはベターで
より望ましいことかもしれません。

しかし、ひょっとしてこのことによって日本の社会関係を全て変えてしまうことに
なりかねないかもしれない。

というのは、子供は誰が育てるべきなのかということです。
一時的には子供を産んだ親が貧乏の中でも頑張って子供を育てるんだということを
前提にしてきたのが今までの日本だったんです。

今後、毎月26,000円とはいえ、国が子供を育てるためにお金を出すんだという国にしていくことが親子の関係とか日本における社会的関係に大きな影響を与えるかもしれないと予想されます。

しかし、もう一方では雇用不安で生活ができなくなるという事態も予想されます。

ということは、この政策をすればどういう影響が出るのかというように
政策体系そのものをもっと精査しないといけないと思います。

北欧型の子供は国が社会が育てていく国にしていくんだと
みんなで議論して同意したのならいいのですが

まだ、そこまで腹をくくったのは誰もいない。
そういう状況で“票につながる”というマニフェスト論は考え直さないといけない。

私たちはこういう日本にしたいから、こういう優先順位になりましたという説明が欲しいですね。

今はムダ削減だけが一人歩きして、
国民や関係者に一切説明なしに一方的に削減だけして、
自分たちが出す概算要求は過去最大というのは、どこか可笑しくないですか？

税収が減ったらいくらやりたいことがあっても範囲内でやり繰りするのが
政治家の仕事だし

我々国民ももらうことばかり主張するのは少し我慢しないといけないと思います。



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負の遺産で苦しむ日米の新政権

負の遺産で苦しむ日米新政権

オバマ政権同様、鳩山政権も
前政権が残した課題で難しい判断を迫られています。

鳩山政権の目玉政策の財源確保のため
政府が各省庁へ指示していた09年度補正予算の削減。

さらに見直した結果
削減額は目標額の3兆円に近づく見通しとなりました。

中でも最大の削減額となったのが国土交通省！
当初削減額 → 8875億円
今回削減額 → 9170億円に修正することを明らかにしました。

しかし、補正予算の中身を精査していないですから
戦略局はほとんど動かないで財務省が各省を締上げて出してきているので
政治家主導とは言えないです。

実態として現場に混乱や弊害をどれだけもたらすのか？もたらさないのか？を
もっと専門的な人が入って一つ一つ検討しなくちゃいけないのにしていません。

このままでは、小泉改革の二の舞になる可能性もあります。
財務省主導で構造改革をやった小泉改革が、財政削減の目標だけを
各省に達成させた結果を見たら明らかです。

医療や介護、雇用までもが崩壊してしまいました。
改革を進める上で、こういうことになるということまで考えていない。

そこで、景気が悪くなってくる可能性は十分あります。

そしてまた補正を組みますってなったら・・・・・！？
一方で削ったところでは混乱しているとこへ、また増やそうって話しになります。

だから、もうちょっとしっかりと精査をして経済環境が、年末・年度末にかけて
悪くなる状態を想定しながら

どうやって、この難局を乗り切るかということを考えてもらわないと
混乱がもたらされる可能性が懸念されます。


ただ、大臣、副大臣、政務官という政務三役が中心となって行っていることは
今までには無かったことで

だからこそ3兆近い削減額が出てきたということは凄いことだとは思います。

前政権から負の遺産を引き継ぎをした分、時間がかかるのかもしれません。



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日米 給油＆基地問題

日米　給油＆基地問題

今のアメリカは金融改革に失敗して信用が収縮しています。
さらに医療改革は骨抜きになって、4500万人の無保険者は放置されるでしょう。

万が一アフガンの増派をすれば、オバマ大統領の墓場になる可能性があります。

そして、この問題は日本にとっても無縁じゃなくて
来年の1月にインド洋の給油活動の期限切れになります。

民主党政権は、もう継続しないという方針を決めていますが
それに変わって何をするのか？させられるのか？

今、アメリカの内々で出てきていることは、米軍をはじめとして、
いろんな軍隊の継続費用とアフガンの治安部隊と警察の給料を日本に払えと
言ってきています。

つまり、給油に見合う以上の費用を出しなさい。
それがやれるなら給油の継続を中止してもいいですよ。……と

これからアンダーグラウンドの交渉は物凄く熾烈なものになるでしょう。
日本もまもなく、その決断がせまられます。

まったくバカな話しです。これは同盟国扱いではないですね。


日本国内においても、インド洋の給油継続問題を巡っては
政権内で意志統一が図られていないことが浮き彫りにされています。

9月25日アメリカ・ピッツバーグで自衛隊による給油活動は来年1月期限を
単純に延長しないと強調していましたが

長嶋防衛政務官は講演会で
「給油活動を続け、民生支援の柱を日本が立てる」と
北澤防衛相と正反対の発言をしました。


もう一つの普天間基地の移設に関しても
当事者である沖縄県と地元の名護市が、今までいろんな意見があったということで
慎重論がものすごく強かったんです。

そして、ここにきて容認せざるを得ない状況に…
その代わり、辺野古の沖に出すということが内々で出てきました。

社民党は、○○の一つ覚えのように、何が何でもダメ！
国民新党は、見直しが原則だからと・・・！？政治の圧力でモノを言ってる状態。
どの方向を見て、誰のための基地移転なんでしょう？


しかし地元がそれでヨシということになると状況は変わってきます。
そのことをまだ正式に公表できないから

鳩山総理は、「時間軸の中で変更がありうる」という物言いになってしまうんですね。

沖縄の負担を軽減するということが最大の目標なんですが
長い間、基地経済で成り立っているから、地元の業者にとっても
物凄く深刻な問題なんです。

簡単に外国へとか県外へとか言えないんです。
判断が非常に難しいところです。

日米の政府間合意になったことを覆すのに短期的な時間では難しいから
しばらくは原則論続けていくしかないでしょうね。

アメリカ自身が財政負担などで相当に苦しくなっています。

ブッシュ時代の戦略でできたものだから、アメリカ側も基本的な見直しを必要とするような時間を掛けざるを得ないででょうね。




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戦争立国 米国大統領の 平和賞受賞！？

アフガン問題で苦しい立場に立たされているオバマ大統領に
ノーベル賞委員会　ヤーグラン委員長が
「2009年のノーベル平和賞をアメリカ・オバマ大統領に授与することを
　決めました。」と

その時、報道人からは驚きの声があがりました。
1919年に受賞したウィルソン大統領以来90年ぶりとなる
現職のアメリカ大統領のノーベル平和賞。


↓　ノーベル賞歴代受賞　↓
http://dorama.tank.jp/d/nobel.htm#1

受賞の理由は、
国際社会での協調外交と核なき世界への訴えということです。

高い評価を受けたのは、今年4月チェコのプラハで行ったこの演説のようです。
「核兵器を使用したことのある唯一の核保有国としてアメリカには行動せねば
ならない道義的責任があります。」
「私は核兵器のない世界の平和と安全保障を追求するというアメリカの決心を
明確に、そして信念を持って表明します。」

核兵器廃絶に向けて、リーダーシップをとることを核保有国として
はじめて宣言したとの評価ですが・・・？

リーダーシップといってもアメリカとロシアで９５％の核兵器を保有しているので
核兵器廃絶と受け取ると大変なことになります。

【過去記事】
09年6月8日核兵器のない世界を目指す　真意は？


09年6月12日世界が一つになるのは難しい


核廃絶を訴える一方で、アフガニスタン攻撃から丸8年
現実にはいつ終わるかわからないテロとの泥沼の戦いが今なお続いているのです。

ノーベル平和賞受賞でいっそう注目が集まるなか
ブッシュ前大統領がはじめた戦いにオバマ大統領はどう道筋をつけるんでしょうか？

週一回以上、タリバンによる反政府活動があった州は
2007年には５４％だったのが、2009年には８０％にまで拡大しています。
　
アメリカとＮＡＴＯ軍がまともに動き回れるのは、わずか７％、
北部の一部地域だけだというのである。米・ＮＡＴＯ軍の軍事作戦が完全に破綻して
いることを示しています。

戦争が始まってから各国部隊の死者数は、1435人（10/9現）　
うち、アメリカ兵は865人

アメリカの戦費（01年〜08年）は、20兆4700億円を超えています。

アメリカ国内でも「戦争屋に対して平和賞が与えられた」という
タイトルで記事を書いている人がいます。

核兵器廃絶の演説は画期的でしたが、アフガニスタンの戦いに対する
オバマ大統領のコミットメントを考えると、先々において、この平和賞受賞が
どういう意味を持ってたのか疑わしくなる可能性があります。

アフガンのカルザイ大統領を下す動きもあったんですが
結局居直って不正選挙になってしまった。

タリバンは事件を起こしているだけじゃなくて、パキスタンとアフガンの国境を
3分の1ぐらいを支配しているといわれています。

これに対してアメリカが増派をすれば第二のベトナムになって死者が猛烈に増える。
撤退すれば、タリバンはやがてカブールを占領するだろうという状態です。

オバマ大統領が受賞の演説で、
「はっきり言うとこれは私の業績を認めたものではないと思っています。
歴史を振り返ればノーベル平和賞というのは業績に対して栄誉を与えるものでは
なく、大義実現に弾みをつけるために使われてきました。この賞は正義と尊厳の
ために戦うすべての人たちと分かち合いたいと思います。」

分かち合った後でどのように世界平和に対して具現化していくのか？
核廃絶ではなく、戦争廃絶にむけてどう“アースチェンジ”をしていくのか？

世界が一つになり、争いや飢餓、貧困、病気で苦しむことが無い世界を
私たちも共に建設していけるように願うだけです。



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あなたの腸と肌、精神年齢がわかります！

自分の「本当の年齢」をはじき出してくれる診断サイトから

パート２　
【腸年齢度】 【肌年齢度】 【精神年齢】です。

|【腸年齢】
◎腸年齢チェッカー−カスピ海ヨーグルト　オフィシャルサイト
→毎日の食事、生活習慣から、あなたの腸の汚れ具合を診断

http://www.shop-fujicco.com/CGI/caspia/bowel/checker.cgi

|【肌年齢】
◎あなたの肌年齢度チェック−ウーマンズヘルス
→顔に表れるシミ、シワ、たるみ。お化粧で隠していてもダメなんです

http://www.jfpa.info/wh/nichijo_yobo/check/check_ohada.html


肌年齢のところでは、乳がんリスク　口臭危険度　タバコ依存度　うつ状態など
20種類以上の健康チェックができますよ。



|【精神年齢】
◎りゅうりゅうの精神年齢鑑定ver.4.0(top)
→実際の年齢との差は…？あなたの幼稚度、大人度、ご老人度がまるわかり

http://www.ryu2world.com/seiframe.html



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あなたの脳と血管年齢がわかります！

今日は体育の日ですね。
自分の「本当の年齢」をはじき出してくれる診断サイトから
【脳年齢】【血管年齢】を診断してみませんか！？

ただし…
診断結果に衝撃を受けないようにしてくださいね…


|【脳年齢】
◎脳年齢テスト−Flash Fabrica
→数字の小さい順に〇をクリック！脳トレもできるフラッシュゲーム

http://flashfabrica.com/f_learning/brain/brain.html



|【血管年齢】
◎血管年齢チェック−セルフドクターネット
→“人は血管から老いていく”動脈硬化など血管の衰えから来る病気も

http://www.selfdoctor.net/check/2007_02/check.html

次回の診断をお楽しみに！



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栄枯盛衰 ○○30年寿命説

数百年前に語られた教訓は、今の時代にも当てはまるようです。

1955年11月に結党した自由民主党
結党54年目の自民党を取り巻く環境は
政権与党の時代とはすっかり様変わりしました。

衆議院議席数は
選挙前　300議席
選挙後　119議席

国会議員会館の控え室総面積
選挙前　1428�u
選挙後　 608�u

政党交付金も大幅ダウン

野党の悲哀を否応なしに味わうことになった自民党
こんな時代がくると誰が想像したでしょう。

政官財の緊密な連携や公共投資による経済振興といった政治手法は高度成長力の牽引力ともなり、日本を世界第2位の経済大国にまで押し上げました。

しかし、そうした繁栄の一方で、公共投資によるバラマキは巨額な財政赤字を生み
政官財の癒着は汚職や談合といった腐敗の構造をもたらしました。

そして向かえたバブル崩壊。未曾有の経済危機の最中、
派閥による権力闘争などを引き金に正解再編の波が起き
自民党は初めて政権を手放したのです。


1993年6月
　新党さきがけ発足
　新生党発足

繁栄に陰りがあると言われるのは政治の世界だけではありません。

企業30年寿命説

倒産企業の業暦（2009年上半期）
20年以上30年未満　20.2％
30年以上　30.5％

倒産した会社の内訳を見ると
創業から20年、30年といった企業の倒産が過半数を占めます。

名門企業であっても死期は訪れます。
日本を代表する日本航空（1951年創業）も創業から半世紀以上を経て
深刻な経営危機に！

アメリカを見ても繁栄の象徴と言われるニューヨーク・タイムズスクエアの
看板も時代によって様変わり！

第2次大戦をはさみ世界最大の自動車メーカーとして君臨したGMも
戦後60年余りで経営破綻！

1960年代他社を圧倒する世界最大のコンピューターメーカーだったIBMも
2002年中国企業にパソコン部門を譲渡！

企業にも栄枯盛衰はつきものなんです。
政治においても、半世紀以上続いた自民党が第一党として政治を動かす時代が
終わりました。




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民主党のムダ排除の本気度

麻生政権で第2次補正予算で組んだ
14兆7000億円をムダ排除ということで踏み込むことは正しいことだと思います。

官僚主導から政治主導へと政治の流れが変わろうとしている現実を
目撃しているわけですが

官僚主導か政治主導の根底に国民主導という視点が大事だと思います。

特にメディアは、官僚主導から政治主導へとあおるだけでなく
国民主導という視点を失ってはいけないと思います。

本当にムダを排除するなら
議員の数の制限を民主党はどこまで本気でやれるかということです。

民主党のマニフェストにも衆議院の比例区の人数を80人減らすと明記しています。
自民党も10％減らすって明記していたわけです。

日本人の人口が減っていく動向だとかを考えると
日本の国会議員の数は人口比率でいうとアメリカの倍です。

日本は極端に代議員の数が多いという国なんです。

社会が進歩し、政治が進化するということは
政治でメシを食う人の数をできるだけ少なくしていくということが
政治改革の根底なんです。

官僚主導や天下りも同じことなんです。

政治を弄んだり、政治を力学にしてメシを食うという人をどうやって
少なくしていけるのかが大事なんです。

その中心の国会議員そのものが、自分たちがやるんだと言って
マニフェストに明記した議員の数を速やかに減らすということの
法案を準備して国民に見せることで

ムダ排除という流れに対して民主党が如何に本気なのかを
多くの国民の心に訴えられると思います。

モラトリアムに関しては、一種の徳政令的なものを出さないといけないほどに
中小企業は傷んでいます。

去年の10月に中小企業金融公庫のような仕組みを全部統合してしまいました。
中小企業金融公庫というものは日本の中小企業にとって
とても大きく機能していたんです。

ですから、新たなアイデアでモラトリアム制を導入するということも
一つの検討なんですが

その根底に持たなきゃいけない問題意識は
この国の中小企業金融をなんとか生き残させるために3年どうするのかって
いう問題ではなくて

中小企業金融を安定的におこなう仕組みとはどういうことなのか？
大企業中心の銀行などの金融の仕組み以外に

日本の中小企業を育てるために中小企業金融公庫が役立ってきたのかは
調べれば直ぐにわかるはずです。

自民党（小泉構造改革）は、その機能をむしろ圧縮してしまいました。

であるなら、中小企業金融の制度そのものをもう一回制度設計し直して
郵政民営化を見直すのと同じようにするぐらいしないと
目先で訴える方向だけでは中小企業の形態は救われないでしょう。

国民第一といっても中小企業が大変だからモラトリアムといっても
銀行も国民なわけです。

ダム止めますと言っても、地域の人も建設している人も国民なわけです。

貧しい時代には国民のためというと、ほとんど全員がイエスだったわけですが
今の時代は、どの国民に対してやろうとしているのか明確にしないと
全て自分のためにやってくれると思い違いするでしょうね。




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建国60周年を迎えた中国

その式典で証明されたのは、物々しい軍事パレードでした。


1949年10月1日　中国天安門で毛沢東国家主席が
中華人民共和国の成立を宣言しました。

あれから60年


最新鋭の無人偵察機
アメリカ全土を射程距離に収める大陸間弾道ミサイル（東風３１A）
アメリカのF16並の戦闘能力を持つという最新鋭戦闘機
披露された５２の兵器は全て中国産とされています。

40年前（1969年）のパレードでは“稲を抱えた農民”のパネルを先頭に
トラクターが大行進していました。

かつては農業や重工業が中心だった中国の産業
今回はロケットや自動車など先端技術を強くアピールしています。

さらに胡錦濤国家主席の演説は繁栄し続ける国家への自信を滲ませたものでした。
「中国を救えるのは社会主義だけであり、中国を発展させ社会主義、
マルクス・レーニン主義を発展させられるのは改革開放以外にないということを
十分に証明してくれました。」

その夜、北京の空にはオリンピックの倍にあたる花火4万発が打ち上げられました。
その式典から見えてきたのは華やかな側面だけではありません。

その１つが民族問題！
船を型どった台車には56の民族が乗っています。
天安門正面に建てられた柱の数も56本！
民族問題を強く意識したものです。

胡錦濤国家主席は10分の演説で“平和”という言葉を8回使用し
国際協調をアピールしました。


アメリカ主導の現存の国際秩序には挑戦しない。
その中で責任ある大国として、これから役割を果たしていくんだという
アメリカ側に配慮したメッセージでもありました。

存在感を増しつつある中国は今後何処へ向かうのでしょうか！？

約30年で中国はこう変わりました。




日本は戦後　軍事とは逆の方向に向かいましたが
中国は政治大国・経済大国というのは軍事大国によってはじめて裏付けられると
いう思想が基本的にまだあるみたいですね。

国家を統一する時は軍事で統一しやすい！
世界から見れば、それは逆に脅威になりかねないですね。

日本としては中国を東アジア共同体のような言葉も出てきていますが
国際社会の建設的平和的な加入者として取り組んでいく方向に全力をあげないと
いけないでしょうね。

環境問題だとか知財権のルールだとか、あらゆる意味で中国を国際秩序の中に
建設的に関与してもらう国になってもらう努力をするだけで
極端に脅威を感じたり、フラストレーションを起こす必要は無いでしょう。

今年の１−７月の貿易の輸出入を合わせた実績で
アメリカとの貿易は、わずか１３．６％
中国との貿易は、２０．５％ということで

日本の経済は中国との貿易で景気を回復するというふうに変化してきています。

中国と真剣に真正面から向かい合っていかないといけない時代に
来ているということです。



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地球が身震いしている原因は！？

サモアとインドネシアで相次いで発生した２つの巨大地震には
関連があるんでしょうか？


9月30日（水）南太平洋のサモア沖で起きたマグニチュード8.0の巨大地震
現地時間、午前7時頃に発生した巨大地震
津波による被害が大きく、死者は200人前後（10/4現）

多くの家屋が土台だけ残して流され、
たくさんの人が波にさらわれたと見られています。



現在も行方不明者がいると見られ捜索が行われていますが
現地の警察は捜索完了まで最長で3週間はかかるとの見通しを示しています。

被災地では水不足が深刻化しており衛生面の対策が急務となっています。

このサモアの地震からおよそ17時間後
インドネシアのスマトラ島沖でもマグニチュード7.6の巨大地震が発生しました。

地震が発生したのは現地時間の夕方5時頃
道路には逃げ惑う人々が溢れ、街のあちらこちらで火の手があがりました。


ホテルや学校も倒壊し多くの人が生き埋めになりました。


国連は死者が1000人以上と報告。
未だ生き埋めになっている行方不明者が多数いると見られています。

一日足らずの中で起きた2つの大きな地震
サモア沖地震は、太平洋プレート内
スマトラ島沖地震は、オーストラリアプレート内と

この2つの巨大地震は関連性は無いとの専門家の見方です。

スマトラ島では、毎年のように巨大地震に襲われています。
2004年12月26日　　M9.0（22万人以上の死）
2005年　3月29日　　M8.6
2006年　5月27日　　M6.2(ジャワ島)
2007年　9月12日　　M8.4
2009年　9月30日　　M7.6


日本はいくつものプレートの上にあります。
巨大地震はいつ発生してもおかしくない日本列島！





いつどこで地震が起きても不思議ではない日本！
今回のサモアとスマトラ島の地震は他国のことではないような気がします。


巨大台風が日本列島上陸の可能性が強く大雨、風には十分注意してくださいね。




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アメリカの凋落

2016年オリンピック開催地について

世界のブックメーカーなどは、「オバマ効果」でシカゴが有利とみていました。

しかし、シカゴは一番最初に落選。

世界認識のギャップというのはオリンピック招致においても現れています。

アメリカはＩＯＣ総会で演説する初めての現職の米大統領となるオバマ大統領まで
送り込んだんだから絶対決められるんだという認識の大きなズレ？

世界は多極化して、全員参加型になって、超大国が束ねれるような時代ではないと
いうことをスポーツの世界でも垣間見せた。


まさに認識のギャップというのは、世界の見る認識というのは
今まで一度もやったことのない南米大陸で一度やろうよという空気が
世界に満ちていく時代だということです。

2014年にブラジルでワールドカップが開催される
ということを踏まえれば治安というこということも対策が進んでいくと思われます。

2012年はロンドンオリンピックということは2回連続ヨーロッパというのは
有りえないし。

東京も、北京→ロンドンとなると連続に近いので有りえない。

そうなると、シカゴが一番有力と見られていました。

　
今までなら、オバマ大統領がスピーチして決定となっていたんでしょうが

経済、政治、そしてスポーツまでもアメリカには世界を束ねるその力が無くなって
BRICｓの時代ということを見せつけたのかもしれませんね。
BRICsの首脳4人。




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