外資に操作される日本経済

日本では7月の完全失業率5.7% 失業者359万人と雇用の悪化は止まらず
生活保護受給者(4月時点)166万人に達するなど
とても景気が回復どころではありません!

その一方で日経平均株価は10、000円の大台を回復!?



金融、IT関連企業が多くオフィスを抱える六本木ヒルズでは
今年、上半期の入居問い合わせが前年同期の2倍に!
しかし、そうした問い合わせをしているのはほどんどが外資系企業です。

平均株価の上昇も外国人の買いによるもので、
決して日本経済が良くなったからでは有りません。

地価も下落してきているし、失業率も悪化しているし、設備稼働率も
それほど上がってない状態です。

バブル崩壊後の後始末が終わらない間に、新たな不況が日本経済を覆っています。
失われた10年が失われた20年になってしまった。


戦後の仕組みそのものがダメになった。
産業革命に匹敵する転換期に来ています。

暴走するマネーゲームがもたらした一年前の悲劇
しかし、その痛みはわずか一年も持たず忘れられようとしています。

日本としては、新政権が「経済社会5ヵ年計画」の策定にすぐに取り掛かって
5年後の日本経済や国民生活の姿を示して欲しいし、目標も設定して欲しいですね。

環境では問題はかなり強く打ち出していますが、
それを含めてグローバル経済をどうするかを中に盛り込んで目標設定して
日本の役割を決めて望んでもらいたいですね。

アメリカの市場原理主義だけを文句ばかりいっても仕方ないです。

世界中で「財政出動」と「金融の超緩和」という過剰流動性を
どう制御するかで深刻になっています。

ドルの供給量は前年同期比70%増です。
その結果、市場は未曾有のカネ余り状態にあります。

世界の中央銀行が供給したドル資金の総量を示す「ワールドダラー」と呼ばれる
指標によると、6月初めのドル供給量は前年同期比70%増の
3兆6000万ドル(約350兆円)。

米住宅バブルの末期に当たる2002年にも20%台の伸びを示すなど、
市場にどれだけ過剰流動性が生じているかを表してきたワールドダラーが、
これほどの勢いを示した例は過去にはありません。

各国政府による巨額の財政出動も、過剰流動性の増勢に拍車をかける。
それが資源価格とかエネルギー価格を押し上げて
それがまた、マネーゲームの対象にしようとする人たちが出てきます。

それに対して本当に資本主義のあり方が問われているんだという
根源的な問いが必要なんです。

政府がどうするって話しも必要ですが、
経済界として経済の現場を支えている人たちがマネーゲームから反省して
金融制度をどうしていったらいいのかを考えて

産業界や経済界が資本主義のあり方をしっかりと問いかけをした発言と
構想をしっかり提示すべき局面に来ています。

明らかに市場だけでは解決できないってことを学んだわけです。
貧困だとか格差だとか、それに対してどうしていくんだということを語らないと
いけないですね。

額に汗して働くんじゃなくて、マネーゲームでお金や数字だけを転がして
一気に儲けることで、一度成功体験をした人の感覚というのは
麻薬中毒に似ているんじゃないかなと思います。

あの快感が忘れられない。その人たちに倫理観で訴えても自然治癒はしません。
中毒の感染力も、「10年一昔から1年一昔」というように
非常にスピーディーになっています。

産業革命はもう終わったんです。ある種の環境革命に来ています。
その時の政治とか経済の仕組みはまったく変わるわけです。

そこに何が起きるかといえば、環境革命に対して一番ノウハウやツールを
持っているのが日本なんです。

地球シュミレーターとかで世界の状況が見れるわけです。
▼2007年6月14日 ... NHKスペシャル 気候大異変. 第1回 異常気象 地球シミュレータの警告


国家像とは地球像と合わせて考えていくのがこれからの姿で
その中で、産業構造の変換だとか、さまざまなことが起こってくるわけです。

鳩山政権は政治だけでなく、経済もガラガラ音を立てて変革をしている真っ只中に
局面しています。

自・公の自己強欲政権から
民主党の「友愛」政権で、
どうやって対面していくのかということですね。



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マイケル・ムーア監督の「キャピタリズム 〜マネーは語る〜」

マイケル・ムーア監督の最新作「キャピタリズム 〜マネーは語る〜」
▽予告


アメリカ発の世界不況に際し、巨額な税金を使って救済された金融機関に
マイケル・ムーア監督が乗り込み、マネーゲームに明け暮れるアメリカ経済を
批判したこの映画は大きな話題を呼びました。

2008年9月15日 リーマンブラザーズ破綻 リーマンショックから一年

オバマ大統領は9月14日(月) 金融危機の震源地ウォール街で演説
「過去2年続いた嵐は収まり始めていると確信している」と…


NY市場の株価もこの半年で約40%ほど上昇するなど
経済は回復基調にあるように見えます。

ところが演説の中でオバマ大統領は強い調子で警告を発しました。

「残念ながら金融業界には今の状態を読み違えている者たちがいます。」
「リーマンの破綻や金融危機の教訓から学ぶのではなく、教訓を無視しようと
 している人たちがいるのです。」

利益最優先で闇雲なマネーゲームに走り挙句の果てに未曾有の世界不況を
もたらした一年前の金融危機


金融業界は反省し過ちから十分教訓を学んだはずでしたが
ところがそれから僅か一年…

公的資金75兆円の投入で救済された金融機関の間では、
早くも反省の念が薄れつつあります。

業績を回復した大手金融機関の中には以前から批判のあった高額報酬が復活!
去年100万ドル(日本円:1億円)以上の高額ボーナスをもらった社員は

4793人(大手金融9社)

9行に投入された公的資金は合計で1750億ドル。
金融危機に対応して納税者の資金を投入しただけに、
ウォール街の高額報酬への批判が一層強まりそうです。

そして危機の元凶とされた低所得者対象の住宅ローン
いわゆるサブプライムローンに変わって

人が死んだ時に受け取る死亡保険金の権利を集め証券化した「デスボンド」
自然災害やテロのリスクなどの保険金を当て込んだ「カタストロフィー債」が登場!

人の死や災害といった不幸さえも金儲けの手段にしようという商品が
すでに人気を集めているというから驚きです。
(米金融界に棲んでいる輩は人間なんでしょうか?)

その一方で莫大な利益を再び上げはじめた金融機関とは裏腹に
庶民の生活は悪化の一途!

戦後、最長の景気後退を日々更新し、失業率も10%の大台に届こうとしています。

住宅ローン関係、商業用不動産ローン関係、消費者ローン関係をみんな証券化して
複雑な証券を作って失敗したのに、その教訓がまったく活かされてない!

アメリカの規制当局が規制の及ばないヘッジファンドとか私的な運用会社とかを
野放しの状態にしています。

オバマ大統領でも金融業界の強欲さは規制できないんでしょうか!?




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民主党の戦いNO.2

中小企業の金融の問題とJALの問題は
日本の政策金融の体系をどうしていくのかという大変大きな問題を提起しています。

昨年の10月に小泉構造改革の結末として政府系の金融機関の統合なんてやって
中小企業金融公庫を統合して無くしてしまいました。

そこに来て、リーマンショックで経済が大きく傾いたから慌てて政府の役割が
必要だっていうことで、政策投資銀行がJALに1000臆円注ぎ込んで支えるだとか
途方も無い捻じれが起こっています。

その捻じれの中で中小企業金融のあり方やJALも含めて
どういう金融の制度設計にすべきなのかを今までの教訓も含めて
しっかり立て直さないといけない。

JALの問題も慌てふためいて外資の参入をあおいでバランスを取ろうとしたら
羽田、成田の発着枠を狙って外資が入って来ようとしているわけですから

JALに対して日本の航空会社を今後どうしていくのか
そういう視点でもって、きちっと国土交通省と金融政策を総合化して
設計図を書かないと、国交省の問題だからって話しではないですね。

JALに突っ込んでいるお金は泥沼地獄になっていく可能性があります。


今の官僚は120年間のしがらみと法律と権益の延長線上にいるわけです。
大規模な公共事業である“八ッ場ダム”にしても昭和24年の経済安定本部って
ところで決定されました。

それぐらい歴史が長いわけです。

もし私が今の官僚だったとしたら、その政策を果たして否定できるかと言ったら
否定できないでしょうね。

このことからも、前原大臣の打ち出した「全て白紙に戻す」ということは
考え方としては正確ではないでしょうか。

しかし!?


平成7年(1995年)以降に工事が着手された時の政府は、
自社さ政権で、さきがけの代表幹事をしていたのが鳩山現首相です。
政調副会長が前原国交相でした。

着工を許可したのもマニフェストに掲げたのも同じ政治家です。

半世紀に渡って戦ってきた
住民に対していきなり中止を宣言するのは白紙とはいわないですけどね。


 八ッ場ダムの歴史はこちら

▽FNNニュース
http://fnn.fujitv.co.jp/news/headlines/articles/CONN00163399.html


外務省の核の密約の問題にしても、これを明らかにすることで
日米交渉は、こういう形で沖縄返還がなされたと

是か否の議論ではなくて、そういうことを一度明らかにして
その上で新しい外交政策のベクトルを描いていくことが大事なことだと思います。

官僚イジメ、官僚叩きっていう話しじゃなくて
官僚組織側の“国民イジメ” “国民叩き”を止めてもらうって事なんです。


民主党のマニフェストです。
暮らしのための政治を。
ひとつひとつの生命を大切にする。他人の幸せを自分の幸せと感じられる社会。
それが、私の目指す友愛社会です。
税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う。
それが、民主党の政権交代です。


マニフェストを守ることも大切でしょうが、国民の痛みや声をしっかりと聴かないと
友愛政治じゃなくて独裁政治になりかねない。

民意がきちっと政治に反映されるように政権交代がなされたと思うんですけどね。

どうか焦らずしっかりと日本の舵取りをしてほしいですね。



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民主党の戦い

脱官僚っていうのがどうしてここに至ったのかって考えると
天下り、ムダ排除っていう所へ踏み込まないといけない
日本になったということは確かです。

しかしバランス感覚から懸念すべきことは、論点が全部内向きなんです。

日本は麻生内閣発足以前から一年ぐらい政治の空白の中で
国際社会からは地すべり的に日本の存在感は薄くなっています。

官僚VS政治家という力学にメディアもそこだけに焦点を当てて
「脱・官僚」がこの政権の命だってあおりまくりますから

我々の関心もそこに引っ張られがちになりますが
気をつけないといけないのは、

今、大事なのは日本を強くして豊かな国へすることなんです。

官僚を叩いてみて“遇の音も言わさない”ところへ押さえ込んでみても
日本が豊かでなければ、あるいは、より強い世界での存在感を持たなければ
何の意味も無いわけです。

だから外へ向けて日本の未来志向と言ってるわけですから、
少なくとも日本をより豊かで強い国へするためにテーマを間違えて
これから半年ぐらい、政権初期のもっとも大事なときに

官僚をどうやって抑えるのかというところへ全体の力学が行って
次の日本をどう描くかってところへ話しが向かないってことになったら大変です。

これからの国家戦略の内外一体の方向感覚をしっかり見据えないといけないし
我々自身もそれに目を配っていけないと思います。
(参照:日本総研会長 寺島実郎レポート)


日本は、明治23年の帝国議会以来、ずっと事務次官会議が牛耳ってきました。

これを打破するという意欲はよくわかりますが、
“脱・官僚”というテーマだけを掲げて
行くと結果的にはグローバリズムの中で日本をどう位置づけていくのかという
戦略がまったくなくなってきます。

マスコミも“脱・官僚”を面白がりすぎですね。
ようやく政権交代を初めて実現して先進国並みの政治の枠組みが
スタートするといった感じです。

官僚とは法律の執行者なんです。
必ず、「法律で書いていません。」「法律ではそういう想定をしていません。」
「出来ません。」って必ず言って来ます。


担当大臣の指示でありうが、総理大臣の指示であろうが
命令であろうが一切聞きません。

鳩山内閣の臨時国会の最大の攻防戦は
権限を自分たちが握れるように法律を全て改正することです。

内閣法から国会法まで全て改正できるかどうかが勝負になるんでしょうね。




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自民党は台所も火の車

自民党は台所も火の車

議員数の大幅減により台所事情も苦しくなりますね。
借入金はキチンと返せるんでしょうか?


世界経済フォーラム(WEF)は
世界133カ国・地域を対象に調査した2009年版の国際競争力報告書を発表。
国際競争力ランキングでは日本は
9位→8位へとUPしています。
中身は、技術力とかは1位なんですが
政治の混迷とか財政は90位以下なんです。




海外の大手メディアは、自由民主党のことを

自由⇒「自由でもなければ」

民主⇒「民主的でもないし」

⇒「政党でもなかった。」
「単に派閥の集まりだった」という言い方をしています。




自民党は何を目指すのか?
保守というところにもう一度立ち戻って原点を再確認する
それが自民党なんだとはっきりした姿を知らせる。

世界の保守政党の流れは新自由主義路線から離脱していますから
自民党がそれに踏み切れるかどうかです。


もう一つはリーダーの問題!
自民党が再生するためには、どういう指導者を選出して
その出し方によって自民党はこれから何をしたいのか見えてくるということです。

四十歳代まで一気に若返らせれるか?
まったく執行部から外れていたそれなりの人に敗戦処理をしてもらって
その間に若い人を育てるか?

旧来の執行部や周辺に居た人ではムリでしょうね。

本当の再生を目指すなら、リーダーの原理原則を明確にして
選挙をやってもらいたいですね。

昔のままの発想とかシステムを維持しようとするとダメですね。
中堅・若手までがそれにドップリと染まってしまっていた。

何で愛想をつかされたり、賞味期限切れと言われたかということを
徹底的に総括することです。

その上で、まったく新しい健全野党に生まれ変わる。
そして将来、政権を奪回する政党になるんだという姿勢を
示していかないといけない。




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民主党丸の船出!

民主党は、 “国家戦略局”という器を作るんですが
戦略がどういう社会を作るのかが明確じゃないから
個々の政策の各論に対してあがっている反対を防げないでいます。
(八ッ場ダムや高速の無料化など…)

自民党の構造改革は新しい成長産業を作り出すことに失敗しましたから
◆どうやって新しい産業や時代に合った日本が生きていく基を作っていくのか?
◆少子高齢化や雇用の流動化で時代に合わなくなった制度をいかに変えるか?


この2点で大きく制度を変えていくんだということを明確にすれば
全ての問題は、もう一度生理し直すことが出来るはずなんです。

CO2排出25%削減(1990年比)という目標は、
自民党案と比べれば大幅UPかもしれませんが、ドイツやイギリスと比べれば
はるかに低いです。

地球温暖化の実態は、雇用を作ったり産業転換をしていくってことなんです。

石炭から石油に移行するときも痛みを伴ったわけです。
(誰かが言った痛みとは次元が違いますが…!)

石炭産業は悲惨な目に合いましたが、エネルギー転換をしなければ
高度成長はなかったわけです。

我々は負担論で誤魔化していますが
負担より新しい時代の産業をどう作るかということの方が大切なんです。

 
日本の百何十年の民主主義の議会制の中で、初めての政権交代なんです。
しばらくの間はあらゆることが全部試行錯誤の状態が続くんでしょうね。

何をやろうとしても、物凄い反発と批判は出てきます。
少なくとも年内の新しい予算編成までは本当にやれるかどうか
見極めないといけなせん。

そのためには連立の枠組みを含めて民主党がマニフェストに掲げたことを
優先順位をきちっと決めてメリハリをつけて

この項目だけは必ず実行しますということを明確に示して欲しいですね。

二重権力構造という印象だけは絶対に与えてはいけません。






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いよいよ鳩山新内閣発足ですね。

しかし、まだまだ民主党圧勝の影に戸惑いの声もあります。
民主党は“政策軸”の説明をしっかりとしなければなりません。

選挙だからマニフェストには票に関連するものはある程度当然なんです。

例えば、“子育て手当て”など…
しかし、踏み込んでいけば日本という国を北欧型の福祉社会にして
子供は社会の子供としてみんなで育てていくんだという覚悟を決めて
向き合わないといけないということなんです。

子育て手当てというお金がもらえて喜んでいるだけでは
子育てだけでなく日本の荒廃につながりかねません。

“高速道路の無料化”も相です。
日本の交通形態をこうしていくんだという
政策思想の軸を示していかないといけない。

ここをやらないとポピュリズムに流れて自縄自縛になっていく
可能性があります。


脱官僚とか政治主導なんてことじゃなくて
あくまでも国民のための政治に切り替えていくことが望まれています。

そのことからすると、自民党そのものが機能しなくなっていたと思います。
自由でもなければ、民主的でもなく、派閥と官僚の癒着に
NOが突きつけられました。

93年から94年にかけて東西冷戦は壊れバブルがはじけ
経済が崩壊した時が交代時期だったのではないかと思います。

15年間延命される方に国民も安易にのっかかってしまったことで
過去のツケは凄く大きくなってしまいました。


経済も社会もこれだけ衰退してこの状況で民主党は
すごいたくさんのことをやらないといけない。

@過去の古い仕組みを壊す。その間に景気を持たせる。
A新しい産学や新しい仕組みを作り出す。


これをやるには相当綿密なシナリオと人々に希望を与えるような
戦略が必要です。

今回がラストチャンスなのかもしれません。
これが壊れると政党政治は根底から崩れてしまいます。

誰がやったって同じだとなってしまいますから
民主党は真摯に事態を受け止めて頑張って欲しいですね。

今だからこそ、鳩山代表・小沢さんには初心を忘れないで欲しいですね。

二人とも自民党を飛び出したのが1993年

あの時どうして飛び出したかというと、冷戦後、世界が大きく変わってきました。
経済構造もドンドン変わり、日本が当たり前のように行ってきた統治機構が
このままでは行き詰まり世界はもう待ってくれないよって言って
飛び出したんです。

今度はどんな政策を行っても、そこを変えなきゃいけないですね。
冷戦後の構造改革から、ドンドンと世界中で変化していく産業構造に
日本も変えて応じていかないといけないし

統治機構の基本だった中央集権というものを変えていくという
初心だけは忘れないで徹底してやって欲しいですね。

でないと政権交代の意味もなくなってしまいます。





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民主党の覚悟とは?

民主党は衆議院では定数480人のうち308議席を確保しました。


しかし参議院では112議席で単独では過半数の121を超えられていません。

過去5年間「ねじれ国会」で自民党が悩んできたことを
今度は民主党が経験することになります。
衆議院で法案を全て通しても参議院で秘訣されればダメですからね。

そもそも民主党は政策を軸に結党した党ではなくて
いろんな人が各々の事情を背負って反自民で結束してきた党ですから

与党となって政策というところに踏み込んだ瞬間に
民主党の構図が見えてくるかもしれません。

霞ヶ関と自民党という関係だけでなくて、経済界も含む今まで日本の基本構図を
支えてきたところ自体が批判され変更を求められているということなので

政治の上部構図だけが変わって政権が変わったというのではなくて
下にある“行政機構”“経済界”に大きなインパクトが見えてくるんだと
民主党は覚悟していかないといけないです。

民主党が掲げている政治主導というとき、政治家が官僚より優れていて、
しかも民意をキチンと吸収しているということが前提になります。

今迄のように族議員を批判するのと違って、民意を吸収する仕組みと
閣議がしっかりとして戦略を立てるようにして
その中で国家戦略局が機能していけばいいんですけどね。


そういう意味でも反小沢グループの中にたくさんいる政策通の議員から
能力に従ってドンドン吸い上げていく度量の広さを小沢さんが示していかないと

政務官を省庁に送ったところで能力があればいいんですけれど
族議員と同じでレベルが低いと各省庁の政策がグチャグチャになるでしょうね。

キチンとした政策能力に応じた人事抜擢ができるかどうかにかかってきます。

基本的には閣議の上に戦略局を設置するのは
新しい時代には必要だと思います。

そして、民主党政権に対するアメリカ側から出ている懸念って何だ?
ということです。

今迄の日米関係で大きな利権を得たり、その構造の上で生きている人たちが
変更されることの不安から定義されてきている懸念が大部分です。

「反対だけど、あなたの言いたい論点はわかる」ということが
国際関係を創っていく上で重要なんです。

だから、自分の意見に対して反対してくることに、
いちいち反応してビビッていたんではいけない。

日本としてしっかりと日米関係だけでなく
国際関係に対して考え抜くべきだと思います。


参照:日本総合研究所 会長 寺島 実郎レポート


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増え続ける学級閉鎖 不足する医療スタッフ

新学期がスタートした8月30日〜9月5日の1週間で、
インフルエンザが原因で休校や学年・学級閉鎖の措置を取った保育所や幼稚園
小中学・高校などが772施設に、前週の278施設から約2.8倍に増えました。

都道府県別では
東京都が127施設で最も多く、大阪府66施設、兵庫県50施設など。
休校100施設、学年閉鎖169施設、学級閉鎖503施設に!

そんな中、8月下旬〜9月上旬、都道府県の担当者に実施した結果
10月上旬にも見込まれる新型インフルエンザ流行のピーク時に
医師の不足を懸念している自治体が22都県に!?

医療スタッフ確保については、
長崎、大分など15都県が医師と看護師の両方が不足する懸念を示しています。

他に7県が医師、沖縄が看護師不足を懸念。
青森、静岡など多くの自治体が「平時から医師が足りない」と指摘し
タミフルなど治療薬の不足が「起きる可能性がある」としたのは、8都県。

新型インフルエンザでの死者数は疑い例も含め11人と
現在のところ日本では季節性より重症化率は低いとされてます。

世界では感染者数25万人 死者は2837人


医療スタッフに関しては、スタッフ自身も感染の可能性がありますから
不足する施設や都道府県は調査よりも増える可能性が高くなるでしょう。

弱毒性のインフルエンザは呼吸器にしか感染しない特徴があるので
飛沫・接触・空気感染からいかに防ぐかということがポイントになります。

ナノオーラのポッドキャスト「新型インフルエンザから子供を守る!」を
スタートいたしました。

このポッドキャストは 「ナノオーラマスターブログ」 でご覧頂くことができます。


nanoaura Twitterも 同時配信中!



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自民党の復権は?

結党から54年 自民党は最大の危機を向かえています。

小選挙区制という選挙制度の怖さもありますが
ホトホト自民党に愛想が尽きたということなんです。

時代を変えたいという気持ちが国民・有権者の間に強かったという結果なんです。

4年前の小泉改革幻想ともいうべき郵政選挙で
それまで自民党を支持していた母体(固定客)を切り捨てて
流動票(一元客)の指示を得られる選挙戦の味を覚えてしまった。

今迄の支持母体(固定客)とは
農業従事者とか郵便局の局長やお医者さんとか長い間自民党という保守の基盤を
支えてくれた人たちを切り捨てて流動票(一元客)で勝負に出た。

その成功体験に今回は逆に揺れ戻されてしまった。

世界の動向の中で民主的な選挙の仕組みの中で長い間の保守政権が倒れて
復権した政党の例というのは2つあります。

1つ目は、台湾で国民党政権が倒れて民主進歩党の政権が8年続きました。
2つ目は、オランダで保守党が復権するのに8年かかっています。

復権する共通要素は
 ◆新しい時代を背負えるリーダーを登場させる。
 ◆支持基盤の再構築。

古い澱みを一掃して世界に開かれた党となって再建していくということがないと
自民党は8年で復権しないかもしれません。

新しい党を作るぐらいの運動をしていかないと自民党は復権できないでしょう。

イギリスの保守党は
サッチャー・メージャーの後 10何年も政権から離れているので

39歳のキャメロンという党首をたてて
サッチャーとは真逆の進歩的保守・・・所得の再分配や環境という
政策をおこなっています。

そうなれば若手にすべて入れ替えるぐらいのことをしないと
今の自民党議員では、必要の無い人、反省しないといけない人が多すぎます。

反省しないといけない人が目の前にたくさんいると一気に生まれ変われない。
一掃することで一気に生まれ変われますが・・・・・・!?

というのは、

◆市町村合併で末端で動いてくれる市町村の議員がいない。
◆業界団体にも利益がいかない。
◆政党助成金が減る。
◆献金は集まらない。

となってくるから、相当厳しい状況になることを考えながら
方向性を一気に変えないと

民主党の308議席はダラダラしていても継続してしまうかもしれません。

自民党は健全な野党として本当に再生しないと政党政治が壊れてしまう
可能性があります。

私たちが望んでいるのは健全な2大政党なんです。
自民党が潰れても困るわけです。

16日の首班指名のとき全部白票で出したら
自民党にはリーダーが居ないということを国民にさらけ出すことになります。

造反組みで若手が何か出せば分裂しているイメージを持たせてしまいかねない。

本当に党を再建する気があるなら直ちに後任を作らないといけないのに
誰も居ないし、誰もまとめられないところまできているということです。

16日の首班指名がまとまらないのに、28日の自民党総裁選はどうなるんでしょう。

落選した自民党議員は、自民党の惨敗はマスコミのせいだと言ってましたが
政治家として国民のために働いたとの自負があったのかもしれませんが

大きな間違いで、自民党は自ら内部崩壊して行っただけです。

世界の構図が変化を始めた15年前の93年〜94年に自民党は
機能しなくなっていたのに誰も認めようとしなかっただけですね!



参照:日本総合研究所 会長 寺島 実郎レポート


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輸入ワクチンの是非


国内での新型インフル・ワクチンの製造方法は、
基本的に通常の季節性インフルのワクチンと同じで、ニワトリの有精卵を使います。

これらのプロセスに要する期間は、3カ月程度。
また、ワクチンは、卵1個につき0.5〜1人分しか製造できないため、
膨大な数の卵が必要……。

厚労省は5月の時点でワクチンを製造するためのウイルス株の収穫量が
予定の3割にしか達しないことが分かっていました。


この時点でワクチン数を明らかにして、接種対象を決めるべきだったのに
何の手も打たなかった。

消えた年金の処理問題のとき同様
今の官僚は国民のことより自分の省庁を守ることで精一杯。

総理大臣にまでウソの情報を平気で流します。
信じた総理や大臣は確認も取らずに発表します。

今年春に「水際作戦」や感染者の“隔離策”などで国民に危機感を募らせたにも
かかわらず、肝心の対策は進んでいなかったというわけです。

舛添厚生労働相が19日の記者会見で
「国民全体の慢心」が感染拡大の原因にもなっていると得意げに指摘したことは
なんだったんでしょうか?


スイスのノバルティスは3日、
新型インフルエンザ予防ワクチン「セルツラ」
最初の臨床試験で良好な結果を示したと発表しました。

ノバルティスによると、「セルツラ」は
1回の接種で被験者100人のうち80人、
2回の接種後には90%の予防効果があったと、
被験者における「セルツラ」の忍容性は良好だったようです。

ノバルティスの経営幹部は、
「セルツラ」を1回接種すれば予防効果は十分との自信を示しています。

舛添要一厚生労働相は4日の閣議後会見で、
新型インフルエンザワクチンについて、海外メーカー側と交渉がまとまれば、
来春までに約6000万人分を確保できるとの見通しを示していますが

海外の新型用のワクチンは免疫力を強める製剤(添加物)を加えるなど
国内ワクチンと製造方法が異なり、安全面から輸入には
慎重を期さないといけません。

製薬会社は輸入したワクチンで副作用が起きても、責任を取らないことなどを
契約の条件に挙げているという。


全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人の花井十伍さんは
「薬の安全性が多少犠牲になっても仕方ないのは、その薬がないと命が助からない
患者がいる場合。ワクチンは健康な人に打つ。有効性も安全性も未知数だ」
と、
くぎを刺しています。


新型インフルエンザの感染拡大が異常な状況で進む中
今のところは、まだまだ未知数のワクチンに期待するより
マスクや手洗い、消毒を徹底することです。



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