マニフェストと政権交代

政治家の公約なんて口先だけのいわば“口約”と思っている国民が大多数!
政治家の公約に対する不信感が国民には強いようです。

2003年1月の国会で民主党の菅直人代表(当時)に、
3つの公約は守られたと思うかと詰め寄られた小泉総理(当時)は

「確かにその通りにはやっていないということになれば?????
 しかし、もっと大きなことを考えないといけない総理大臣は!」
「その大きな問題を処理する為には、その程度の約束(公約)を守らなかったって
 いうのは大したことじゃない・・・?」


公約の軽さを露呈してしまったこの発言
小泉総理は世論の厳しい批判を受け、後日この発言を撤回しました。


マニフェストという外来語を使われるのも絵に書いたモチのような
目的とは違うというようなことを強調する意味もあるようです。

従来の公約は「スローガン」的なものが多かったんですが
マニフェストは国の方向性をビジョンとして示すとともに
具体的な政策の内容・財源・数値目標が示されるので
有権者はより詳しい内容がわかって一票を投じることができます。


マニフェストと呼ぶのは、イギリス流で
アメリカでは、プラット・ホーム ドイツは、ヴァールプログラムなど
呼び方はさまざまです。

マニフェストの必要性が叫ばれた背景には、小選挙区制の導入があります。

一つの選挙区から1名を選ぶ小選挙区制では事実上、
与党と最大野党との戦いとなり、政権交代の可能性が高まります。

その結果、有権者は政権を担う政党選ぶことになります。

マニフェストの本家 イギリスでは
「我が党の候補者であれば、ブタでも投票する」と言われるぐらい
人よりも政党の政策が重視されています。

今までの日本は、“地盤”“看板”“カバン”といったものがものを言ったり
地元に公共事業を引っ張ってくるというような“人”を選ぶ選挙でした。

しかし、小選挙区制に変わって、政策を選ぶ選挙に変わろうとしています。

選挙後に国民の生活に重大な影響を及ぼすのは、政党の政策という認識が
広がってきたからです。

国政選挙でマニフェストが使われるのは今回で5度目です。

小選挙区・2大政党・マニフェストと様変わりをはじめている“日本の選挙”

くれぐれも、ばら撒き合戦や誹謗中傷合戦で
政党政治に失望させないでほしいですね。



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