命がけの一票を!

いよいよ明日(8/30)は衆議院選挙の投票日です。

今回の選挙は歴史的だと言われていますが
何故、歴史的なんでしょうか?

歴史的っていう限りには
20年後、50年後、100年後の日本をどんな国にしたいのって・・・・?
マニフェストは各党競っていますが、日本の未来像が見えてきません。

歴史的な選挙であればあるほど

「目指す国家像」「中長期ビジョン」

きちっと示さなければいけないと思います。

麻生首相までが愛知県美和町での候補者事務所開きで、小泉構造改革を念頭に「安心社会にほころび、ひずみが出た点におわびしなければならない。
行き過ぎた市場経済原理主義からは決別する」

あらためて路線転換を表明しました。

4年前の9月11日に「小泉構造改革選挙」がありました。
あれからの4年間で世界が大きく変わりました。

リーマンショックだ!世界同時不況だとなり
やっぱり、競争主義 市場主義に徹した資本主義のあり方に対する
大きな反省が今、起こっています。

市場原理主義を否定してどこへ行くっていうことに対して
各党はしっかりと示さなければならないと思います。

市場原理主義を否定した後の日本…

マイクロソフトのビルゲイツというIT革命のフロントランナーであり
市場経済の旗振り役の一人であった人が
創造的資本主義って言葉を使い始めて
次の時代の資本主義のあり方について、格差とか貧困とかって問題に
資本主義は立ち向かっていかないと

マネーゲームで強いものがより強くなっていく資本主義ではダメなんだという
新しい仕組み、制度設計をしっかりと構想しようと言い始めています。

日本の経済界や政治で生計を立てようとしている人たちも含めて
この国の新しい資本主義のあり方ってことをしっかりと考えた上で

マニフェストに掲げている…特に経済・産業関連の政策は
あり方から滲み出てこなければいけないと思います。

政権交代がキャッチフレーズとして機能したから
民主党に流れが向いているという言い方を小泉元首相がしていますが???です。

既存の制度が継ぎはぎだらけになってパッチワーク仕立てになって
立ち行かなくなっているからこそ政権交代ってものに対する期待が
出てきていると思います。

そのところを読み違えてしまうと日本は崩壊へ向かうでしょう。
小泉さんは、そういう意味では引退されてよかったのかもしれません!


世界は産業革命から環境革命に世界は大きく変わろうとしています。
G8がG20二なり、サミットも拡大し多極化しているわけです。

どのような国家像を目指すのか?
国の形はどうするのか?

まず議論されなきゃいけないのに、まったくなされないで

現状のままで、国民総負担率23%で先進国中最低!
国民がそんなに負担しなくても素晴らしい未来が勝ち取れるのっていう議論や

日本の債務も天文学的な額であり、この硬直した財政ってどうするんだという
議論に踏み込んでいかないと見えてこない!

マニフェストに掲げている政策はあくまでも政策的課題で
一番大事なことは、どういう国を作るのっていう原点に還らないといけない。

自民から民主へ政権交代が実現されれば戦後初めてなんです!
今までは国民そのものも政権交代を望んでこなかった。

一党支配が当たり前なんだと思い続けてきました。
それがそうじゃないんだということが歴史的なんです。

今回の選挙に関して日本は国家として一年近く政治が空白というか
統治能力を失った状態が続いていたのと同じ状況です。

逆に世界は確実に動いています。

中国とかロシアはガバナンス(統治能力)をいい意味でも悪い意味でも持った国が
したたかに着々と布陣していっています。

中国なんかはアフリカの国や南太平洋の小さな島にまで
CCTV(China Central Television中国中央電視台)が映るようなパラボラアンテナを無料で
持っていって中国に対するイメージアップ戦略を物凄い勢いでやっています。

東シナ海どころかインド洋に中国は物凄い勢いで進出して
中東の資源利権とかへ踏み込んでいます。

要は日本が政治のガバナンスをしっかりと取り戻した状態を復活させないと
ますます世界から置いていかれます。

4年前のように風だとか熱にうかされないで政権の選択でもなくて政策でもなくて
どういう国家像の未来を子供たちに残すのかということで選択していく

そして、一票を託したなら、しっかりと見守って監視していくことが大切だと思います。

アフガニスタンでも総選挙が行われ
投票日は8月20日でしたが、アフガニスタンでは投票所に行くにも命がけなんです。

「命がけで一票を投じる」

今の日本が生き残っていくには、一人一人の有権者が本当の政治家を選んで
育てるっていうくらいの想いで一票を投じる。

まさに命がけで一票を投じないと日本は本当にダメになるような気がします。



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感染者の97%は新型ウイルス!?

全国的な流行が始まったインフルエンザの患者の97%は
新型のウイルスに感染していたことが国立感染症研究所などの調査で
わかりました。

専門家は「簡易検査でA型と判定された場合に は、新型インフルエンザだと考えて重症化のおそれがないかなど慎 重に対応する必要がある」と話しています。

詳しくはNHKニュース(youtube)をご覧ください。




これからの季節…大流行が大きくなる可能性は高く
対策を急ぐ必要があります。

私が知人から紹介をされて対策用として使って抗菌・除菌スプレー
「ナノオーラ」がyoutubeにアップされていたのを発見…!



除菌剤は頻繁に使うと手荒れをしたり、
皮膚が敏感で弱い方は使えなかったりしますが
その点ナノオーラは大丈夫みたいですね。

おまけに消臭効果もあって重宝しています。
私は携帯用に移していつも持ち歩いています。

自分の身は自分で守るということを
真剣に考えなければいけないのかもしれませんね。



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インフルエンザとの戦いがはじまった。

一足先に夏休みを終えた北海道の小学校で
全校児童603人のうち25人の児童が集団感染したため
22日から一週間の臨時休校

その後、日本列島のあちらこちらから集団感染したと
毎日のように報告されています。

新型インフルエンザの第一報が伝えられたのは2009年4月
メキシコで68人が死亡し、約1000人が感染しているとされ
当時は豚インフルエンザと言われていました。

当初は水際作戦として感染国から到着した
飛行機に検疫官が乗り込み乗客全員の健康状態をチェックしました。

国内での感染が拡大しだすと薬局などの店頭から
マスクが消えました。

その後弱毒性と伝えられ、感染者の増加が落ち着くと、5月下旬から休校処置が
次々と解除させ、本格的な流行は秋以降との見方が広がっていました。

そんな中ではじまった流行の拡大!

厚生労働省は「大多数の人は軽い症状で済む」との認識ですが
◆基礎疾患を抱えている人たち。
◆子供のインフルエンザ脳症に注意を呼び掛けています。
すでに4歳〜14歳までの子供たちが脳症を発症しています。

流行を抑える手段は、ワクチンの接種と言いながら
国民の1割か2割程度の量しか製造できない状態で
しかも、供給は10月以降という???

通常の季節性インフルエンザのワクチンは5000人分ぐらい用意されます。

そして、新型も5300万人分用意するとしていながら
下方修正の連続で1400万人〜1700万人分ぐらいしか用意ができないのが
現状です。

舛添大臣は
「国民も慢心している」と記者会見で言っていますが、
この状態を把握していれば、慢心していたのはどっちだということです。

消えた年金にしろ、厚生労働省の役人の詰めの甘さはいつものことですが!

新型インフルエンザの主な状況を時系列で見直すと
5月9日  カナダからの帰国者に感染が判明。
5月15日 舛添大臣「今回のものは病原性が弱い」と会見で発表。
5月16日 日本国内で初の感染者判明。
6月11日 WHOが警戒水準をフェーズ6に。
6月19日 2500万本分のワクチン製造を政府が試算。
7月2日  タミフル耐性ウイルスが確認される。
8月16日 日本国内で初の死亡者。
8月20日 ワクチン製造を1300万人〜1700万人分と下方修正。


タミフルを海外から購入といっても、日本へ送ってしまうと
貧しい国もお金で買わないといけないということになってしまい
現実には購入するだけの資金がないということです。

日本には非常に高い製造能力があるのに何故?ってことですね。

通常の季節性のワクチンと新型のワクチンの製造配分の計画が甘かった?
ということがまず1つ。

もう一つは、思っていたよりワクチン株が増えなかったということ???


新型インフルエンザについてまことしやかに言われていることで
@夏には流行しない。
A高齢者は感染しない。
B弱毒性で危険は少ない。

以上のことは全てが覆されてしまいましたね。

@夏にはウイルスの活動が弱まるはずなのが、新型で抗体がないために
感染が拡大した。
(はっきりとした理由は今でもわかっていません。)

A60歳以上の方には感染しにくいと言われていたのに、1918年のスペイン風邪
の感染者から確認されたのは90歳以上の一部の方のみ。
全ての世代の方が感染するということです。

B弱毒性の季節性インフルエンザでも重症化し死亡するケースもあります。
新型は99.9%抗体を持っていませんから危険性は高い。

こういうことから、少し冷静に新型インフルエンザを見ていくと
5月の初めに政府が行った水際作戦の騒ぎは一体なんだったのってことです。

日本の海外への出国者が年間1600万人で海外からの入国される人は800万人
ぐらい居るといわれている時代だから

今回の新型インフルエンザは一種のグローバル化病みたいなもので
世界中のウイルスが日本へ入ってくる時代に現実的になってしまっていると
いうことです。

グローバルの形でもってどう制御していくのかという対策が必要なわけで
水際で絶対日本へ入れないんだということ自体こういう時代
ムリなんだという教訓だと思います。

人類の歴史の中で繰り返されてきたウイルス性疾患との戦いなんです。
新型インフルエンザでも戦いが始まったということです。



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新政権を襲う“重大な3つの試練”

新政権を襲う“重大な3つの試練” 青山繁晴レポート参照

試練@ 景気の底入れは本当?
試練A 北朝鮮の揺さぶり
試練B 新型インフルエンザ大流行


景気が良くなっているという話しがマスコミを通じて発表されています。
確かにGDPがマイナスからプラスに転じたと言われていますが
急降下していたのが緩やかな降下になっただけです。

クリントン元大統領の訪朝や金大中元大統領が亡くなったりと
朝鮮半島でいろんなことが起きているなか、日本は選挙ばかりやっているだけでなく
今回の総選挙で外交・安全保障問題がほとんど争点になっていません。
日本の外交は大丈夫なんでしょうか?

インフルエンザに関しても沖縄の異常状態!
暑い沖縄で寒い所で流行るはずのインフルエンザが何故異常発生しているのか?

今回の選挙後の新政権には待ったなしで、
この3つの試練が襲い掛かってくることは間違いないでしょう!

試練@ 景気の底入れは本当か?
2年半〜3年後に“経済の麻薬”の『副作用』が襲いかかる。

今の経済状況は、国に借金をさせてムリに押し上げているだけです。
この問題は日本だけでなく、アメリカやイギリスなど、
どこの国も国債という借金まみれになっていて、やっと経済を支えている状態です。

世界中で国債を発行しまくっているから、国債の信用が薄れ利子をあげないと
もう売れなくなってきています。

国債の長期金利が上がっていくなかで、ある日ドルがド〜ンと下落して
その反動で円高になってしまって日本は輸出ができなくなるという事態が
2年半〜3年以内に襲いかかる確率は非常に高いです。

私たちは今から3年後の生活を考えていかないといけないでしょう。
3年後の子供の教育費がどれくらいになっているか?
定年を迎える人たちは年金生活を迎える時にこのような副作用が襲ってきます。

その時に新政権にとって大事なことは新政権が誕生すると
公約に掲げているような国民が喜ぶ“ばらまき”をしだします。

公約実行も大事ですけれど
2年半〜3年後に備えた政策を行っていかないといけない。

現在も自公政権の下で“ばらまき”という麻薬を打ってしまっています。
そこに公約を実行しようとすると新たな麻薬を打たなければならないと
いうことになります。

選挙のことだけでなく選挙後のことも考えなければ
日本は本当に麻薬中毒から抜け出せなくなりますよ。


試練A 北朝鮮の揺さぶり!
北朝鮮は今までもいろんな揺さぶりをしたたかなタイミングで仕掛けてきました。

18日に韓国の金大中元大統領が死去しました。
日本文化が韓国に入るのを解禁したことで、韓流ドラマが日本に入るきっかけを
作ったのも金大中氏でした。

金大中氏はすごいタイミングで亡くなったというポイントは
金大中氏は日本より
ものすごい北朝鮮よりの人でした。

金大中氏が大統領になった時、北朝鮮で拉致・誘拐を実行した犯人と特定され
韓国内で逮捕され死刑判決を受けていたシンガンス(辛光洙)という容疑者を
釈放して北朝鮮へ帰国させてしまいました。

現韓国の李明博(イ・ミョンバク)政権は、北朝鮮に厳しい政策をしていますが
北朝鮮から6名の慰問団を国葬前に送り込みました。

総書記名義の花環をすることで韓国政府に揺さぶりをかけようとしています。

その揺さぶりは韓国の現代グループの社員や米国人女性という
人質作戦でお金を獲得しています。

日本においても北朝鮮は拉致に関して揺さぶってくるでしょう。
拉致は日本国民からしたら許せないことですが、
北朝鮮にしたら使える人質をとっているのと同じなんです。

自民、公明、民主党の中でも「どうか返してください」とお願いするしかないと
発言している人たちがいるくらいです。

どういう政権になろうとも、クリントン元大統領や現代グループの会長のように
そういう政治家に近寄って揺さぶるだけで委員です。

私たちは北朝鮮に対して「どうか返してください。」じゃなくて
「返せ!!」という強い圧力をかけて取り戻すことを忘れてはいけません。


試練B 新型インフルエンザ大流行に立ち向かえるのか?

国立感染症研究所が医療機関での定点観測(全国5000ヵ所)
「1医療機関当たりの患者数(8月10日〜16日)
沖縄 29.60人   大阪  2.14人
奈良  2.96人   東京  2.14人
滋賀  2.48人   茨城  2.11人
福島  2.45人   高知  2.10人

日本政府は日本全国で感染者がどのくらいいるのか数えるのを止めました。
多すぎて分かりませんということです。

そして、世界でも同じことが起きています。
新型インフルエンザに関しては、世界中で実態がよくわかっていませんから
1つの情報に惑わされないことが大切です。

今、はっきりしているのは、手洗いが効くことぐらいしかありません。
もう一つはっきりしているのは、ワクチンが足りないということです。
5300人分が1700万人分しか製造できないようです。

新政権として、「ワクチンの割り当て」「副作用の確認」
どうするのかということです。

海外の製薬会社は、日本に対して
「副作用があって人が仮に亡くなっても責任は一切とりませんよ」
それを保障してくれる場合だけ売りましょうといっています。

アメリカでは「ワクチンを打って副作用が出ても政府には責任がありませんよ。
それを承知の上で打ちますか?」
という法律があるくらいです。

日本にはそんな法律がありません。
死ぬ可能性のあるワクチンを接種したいですか?

副作用の確認と不幸にも亡くなった場合の対応をどのようにするのか
うそつき厚生労働省の官僚任せにしてはいけません。

新型インフルエンザは人の生死にかかわる問題になっています。

新政権には、どう対応するのかが問われます。



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米空軍レポートと新型インフルエンザ

2009年にインフルエンザの世界的なパンデミックで
3000万人の人々が死亡するという衝撃的なレポートが存在していたら!?

1996年に米空軍のレポート(Air Force 2025 )で発表していました。


今から13年も前に予想?予言? なぜ、2009年?
しかも現在、予想通り新型インフルエンザが世界的に起こっているというか
起こしているのかも!?

今回の新型インフルエンザウイルスも、エイズを引き起こしHIVウイルスも、
すべて『米陸軍生物化学戦略センター』の管理下にある米メリーランド州
フォート・デトリック基地内の研究所で開発され、
米軍機によって空中から散布されたとの情報も???

米系大手メディアは「メリーランド州フレデリックにある米陸軍生物兵器研究所から
“馬脳炎”のウイルスが入った瓶が紛失し、米陸軍当局が調査を開始している」と
報じていたり・・・!?

新型インフルエンザウイルスはアメリカが生み出した生物兵器という
ニュースが世界中では飛び交っています。

知らないのは先進国では日本人だけ???


とは言っても、私たちに出来ることは、感染から身を守ることだけです。

自分自身はもちろん!家族に持病を持った高齢者がいたり、
小さな子供さんがいる人は特に注意をしなければならないですね。

新型インフルエンザが全国的に流行する中、
すでに新学期が始まっている北海道や岩手県では、
休校や学級閉鎖の措置を取る学校が相次いだり、

日本小児科学会は
新型インフルエンザで急性脳症の小児患者発生が続いているとして
意識障害などの疑わしい症状があれば医療機関で速やかに受診するよう
国民に呼びかけを始めています。

インフルエンザ脳症は6歳以下の子供に多く、
小児の脳症例は22日までに国に7例報告されています。

具体的には、呼びかけに答えないなどの意識レベルの低下(意識障害)
けいれんが続いたり、けいれん後の意識障害、意味不明の言動などに
気をつけてあげてください。

インフルエンザからの予防方法として
マスクの着用と手洗いや除菌剤での消毒を家族中で徹底することです。



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感染者11万人!

国立感染症研究所によると、10日〜16日の一週間で国内の患者数は

推計11万人に達したと報告。


猛威を振るう新型インフルエンザは、子どもたちにも例外なく襲いかかっています。
国内初の死者を出した沖縄県で19日、子ども3人の重症患者が確認されました。

さらに、神奈川・川崎市では、新型インフルエンザに感染した
6歳の幼稚園男児が重症となり、都内の病院へ搬送されました。

今、全国では、新型インフルエンザに感染した子どもたちが
急激に重症化する事例が相次いでいます。

子どもの場合、
インフルエンザの症状以外にも気をつけなければいけないことがあります。

「インフルエンザ感染から脳症を発症してしまった場合です。」

特徴的な症状は、意識障害とけいれんの発作、嘔吐というのが
一番わかりやすい症状です。

脳の血管内皮細胞に障害が生じる「インフルエンザ脳症」

厚生労働省の発表によると、
新型インフルエンザに感染した子どもから初めて脳症が確認された7月以降、
少なくとも6人がインフルエンザ脳症になったと報告されています。

5月9日の国内初確認から3カ月間、死亡例は報告されなかったが
わずか3日のうちに3例となりました。

呼吸器系に感染する特長から、肺炎なんかで亡くなったっていわれてる方も
新型インフルエンザの可能性は否定できないと思います。

そうなると死者数も報告されている約2倍から3倍になると予想されます。


不気味な広がりを見せる新型インフルエンザ。

人が多いところにはできるだけ出かけない。
徹底した手洗い。抗菌・消毒剤の携行など

自分の健康は自分で守らないといけないですね。


夏休みが終わり、学校が再開する9月からの感染拡大に注意が必要となります。


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消費税・財源・政権交代

大平首相が「一般消費税」を導入を打ち出し、
1979年の衆院選で大惨敗を喫しました。

1988年の竹下内閣が税率3%の消費税法案を成立後の参院選(1989年)で
土井社会党の大躍進を招きました。

消費税を巡る議論が起きるたびに議席を減らしてきた自民党
麻生首相は
「必要なら国民に耳の痛いことも言う。それが政治の責任だと思っております。」と

経済成長率が名目2%になれば自民党は遅滞なく消費税率を上げられる状況に
なったと判断してもいいと

民主党に対して大きく増加する社会保障関係の財源に消費税を上げないで
どのように対応するのかお聞かせくださいと
与野党逆転のような現象が頻繁に起こっています。

野党のマニフェストの弱点が “財源” にあると見て
あえて消費税の議論を持ち出した麻生総理

これに対して鳩山代表は
「消費税をいつまでも上げないで済むという日本ではないということは十分認識して
いますが」と前置きした上で
まずは“ムダの削減”などで財源を確保すると強調しています。

過去、消費税を巡る主な出来事として



今回の衆院選で
自民・公明は、景気回復後を前提とし、低所得者にも配慮しつつ、消費税を含む
税制の抜本改革を実行!
民主・社民・国民新は、4年間、消費税引き上げは行わない!
共産党は、反対と


今回の衆院選で政権交代がおこれば何が変わるか?
@「政権交代」が当たり前の時代が来る!
  戦後の日本の異常な形から先進国型の政治へ。
A「中央集権」から「脱官僚」「地方分権」へ責任ある「地方政治・行政」へ!
  明治維新以来、日本の発展モデルだった中央集権と中央官庁主導の
  政治・経済システムが行き詰まり転換しないといけない時期に来た。
B「日米同盟基軸」から「アジア重視」へ外交の軸足が移る!
  アメリカの一極支配が終わり、21世紀はアジアが成長の軸となると
  アジアの中での日本の役割が重要になってきます。
                (岸井毎日新聞東京本社特別編集委員解説)


歴史的には大きな転換期にきていることは、政治家・官僚もわかっているけれど
新政権が実際に行動できるかどうかと言うことですね。

今回の衆院選の論点は
「小泉構造改革の失敗」を自民党は「責任力」と言うなら、
きっちり責任を取らないといけないという、「責任を問う」という選挙です。

ばらまきだと批判している自民党は、定額給付金や一年限りの子供手当てや
エコポイントなどという需要の先食いだけをおこなっているだけで

これで景気回復しなかったら、また大判振る舞いをするんですかということです。
財源問題を批判する資格は今の自民党にはないと思います。

民主党においても“ムダの削減”などと言っていますが、今までの政府が
出来なかったことを4年間で本当にできるんですかとの声も有ります。

政権を担おうとするなら、選挙で悪口や批判、あげ足取りを言い合うだけでなく
日本を本当に成長させる戦略を打ち出さないといけないです。

オバマ大統領が“Change”と言ってグリーンニューディールを打ち出したように

環境エネルギー革命や農業革命だとか教育や付加価値の高い研究重視などを
作り変えていくきちんとしたビジョンを示した上で

なおかつ財源を明確にするという意味では、
暫定税率の廃止など馬鹿げたことは止める。

同時に所得税だとか資産課税とか環境税とかというような
きちんとしたビジョンを出した上で消費税という優先順位をしっかりと
提示していかないと

民主党政権にも国民の不安は残っていると思います。



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言葉尻に惑わされない政策議論を!

全国知事会に目立った人や人気のある知事が多いものだから
知事会に分権化していくことが『地方分権』なんだなと思われるような
幻想が各政党、議員の方々におこっていますが

本当の全国知事会そのものを無くして
@道州制のようなより大きな括りにしていこうという流れと
A基礎的自治体、全国の市町村合併でドンドン少なくなってかつて3200ぐらい
 あったのが1700ぐらいになろうとしている基礎的自治体に権限を
 しっかり移譲していくことが『地方分権』
なんであって

知事というレベルの人たちを道州制の括りの中で大きくしていくということを
本格化していかないといけないのに

知事会の中で本気で道州制に賛成はわずか13人なんです。

地方分権にはデメリットも多いです。
今の知事や県議員は元官僚が多くいますから、
知事や県議会が庶民感覚を持ってない、

または庶民の意見を聞かず霞ヶ関や企業の方にだけ目を向いてたら結局は
必要の無い公共事業を行い無駄使いを増やしてしまいます。

もう一つは、霞ヶ関憎しで分権すれば日本が良くなると思っていますが
世界を見渡して日本にとって重要なのは

活性化した日本も重要ですが、同時に国家としての日本のガバナンスとか
戦略というのが強く問われていると思います。

幕藩体制に戻してはいけない。
しかも官僚主導の中央集権からも脱却しなければということを
真剣に考えなくてはいけないです。

表層に出ている地方分権に惑わされてはいけないということですね。
われわれ国民まで知事会に幻想を持ってはいけないということです。


FTA (Free Trade Agreement)に関しては

韓国―米国の自由貿易協定はとっくに実現していて
日本にとっても自由貿易協定という仕組みはシンガポールとも結んでいますが
大事なんです。

自由貿易というのは必ずしも“農業にダメージを与える”という
単純な問題でもないんです。

たくましくて、安心な日本の食の基盤を作るためには
自由貿易協定的なところに踏み込みながら、その中で実際に守らなければいけない
適用除外するべき分野をはっきりさせる必要もあるし

日米間で問題が起きた時の問題解決の仕組みが
FTAには必ず併設されていますから

世界の常識から考えても自由貿易協定的な流れを日米で作って、
尚且つ日本の食とか農業を守るためにはどうするんだという議論に
踏み込まないといけないのに

言葉尻の問題でFTAは“日本の農業をダメにするんだ”という感じで
議論されるところから脱却しないと常に利権と利害の中で金縛りになると思います。

色んな政策を議論するのは大切なことですが
その政策が日本の将来をどう描いているかということです。

そして、そのためには今までの歴史の総括が無ければ未来は託せない
それをやらないと本質的な議論も深まらない。

ブレるブレないというのも目標があってはじめてその目標に対して既得権益や
利害の調整をするというのは理解できますが

政策そのものに目標が無く、利害調整だけが先走ってしまうと
議論そのものが空論になってしまいます。

衆院選も公示されましたが日本の将来を導いてくれる選挙になるんでしょうか?



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マイケルジャクソンの『アースソング』

『未来白書2009』のレポートで

世界同時不況と気候変動で今後10年間
失業、食糧、エネルギー…あらゆるところで
世界の人口の半分が政治的不安定なもとに晒されるだろうと
警告を発しています。

今年、政治が転換するとすれば
このメチャクチャな気候変動を背景にしてもう一度
環境とか農業とかの問題を正面から捉え、

世界各国が自らの体験に基づいて変わったことと
同じような問題として

我々は受け止めなければならないと思います。

『未来白書2008』のレポートです


マイケル・ジャクソンが1995年に発表したアース・ソングは
ショートフィルムにおいて、いかに地球が人間によって破壊されつつあるかを概説し、環境破壊、貧困問題について切実に訴えた。

密猟者、ボスニアの90年代の紛争、破壊された熱帯雨林(最後に写る森は撮影後破壊された森である)など、様々な題材を扱い話題を呼びました。 (ウィキペディアより)



アース・ソングのPVに出てくる映像は、
4大陸で撮影された人間によって破壊された場所です。

PVにでてくるゾウの死んでいる姿も
過去のドキュメンタリー・フィルムで使われていた本物です。
映像にあるアマゾンの密林も
撮影の1週間後には破壊される運命にあった森だそうです。

今はない森の、最後の姿です。



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日本と中国

アメリカが中国に急接近しています。

7月27日(月) ワシントンで行われた オバマ政権としてははじめての
米中戦略・経済対話(外交、安保、経済の課題を年1回協議する)

「アメリカと中国の関係が21世紀を形づくるでしょう。それは世界のいかなる
 2国間の関係よりも重要です。」
とオバマ大統領の声明!

クリントン国務長官は
中国のことわざを引用して 「人々の心が1つになれば泰山をも動かす」

中国の王副首相は
「開放的で活力ある中国経済はアメリカを含む世界各国に大きな発展のチャンスを
与えます。」


中国のメディアは、「アメリカの中国に対する礼儀正しさは
2大国が“世紀の婚礼”を行ったようだ」と報じました。

アメリカが中国に急接近した裏にはやむにやまれぬ事情があります。
中国のGDP成長率 7.9%(4〜6月)

先進国が大不況に苦しむ中、経済成長を続ける中国は今やアメリカにとって
無くてはならない存在になっています。


アメリカは巨額の財政赤字を穴埋めするため国債を発行して
海外の資金を調達しています。


日本は長い間 アメリカの国債の世界一の保有国でした。
しかし、リーマンショック以降は中国が逆転 世界第一におどりでました。

この大量の国債保有は経済にも影響を与えます。

それを物語るエピソードが1997年6月 故橋本龍太郎首相(当時)の
コロンビア大学で講演での質問に対しての発言でした。

「実は私たち何回か財務省証券(米国債)を大幅に売りたいという誘惑に駆られた事
があるんです…。
むしろ、米国債を売却して、金を購入することも、もうひとつの選択肢なのです。
でも、日本がいったんそのようなことをしようとなれば、アメリカ経済に計り知れない
衝撃を与えることになりますよね。そうじゃないですか?」


この橋本首相の一言が、NYの為替市場を大混乱にさせることになりました。
ダウ平均株価が192.2ポイントの下落で、1987年の大暴落以来の大幅な下げ幅となりました。

もし今、中国が橋本総理と同じことを言えば、アメリカの経済は大きく揺さぶられることになります。 (中国なら平気で売却するでしょうね。)

中国は米国債を大幅に買う反面 金を買いだしたり、米国債の代わりにIMFに投資をしだしています。

ロシア、中央アジア諸国、台湾、ブラジル、アルゼンチンとの間ではドルはもう一切使っていません!

中国は、日本(橋本首相)のように口に出すような軽薄なことはせずに膨大な外貨準備を交渉ネタにしてアメリカとの駆
け引きをしています。

中国は内陸部で環境エネルギー革命をドンドン広げているので、アメリカ側は環境政策と財政赤字問題は中国抜きではできない状態にあります。

日本はアフガニスタン問題で、インド洋に給油基地を設けるといって泥沼のアフガンに付き合うより

日本国内での環境や経済再建として、しっかりとした環境エネルギー革命を含めて先導して交渉力を握るくらいの戦略性を持たないと世界から完全に置いてきぼりになりますよ。

今まで一極支配していたアメリカが落ちてきたところに中国が台頭してきたということで、このバランスをアメリカはどうとるのかというところですね。

アメリカは中国の人権問題チベット、ウイグル問題に一切触れない。
ペンタゴンやホワイトハウスがやられているサイバーテロも中国発と言われているのに一切触れないで配慮までして、戦略対話に持ってきています。

アメリカにとって中国の役割と日本の役割が違うだけで両国とも大事なんですが
日本はアメリカに重視されているとか軽視されているとかで騒ぐのではなく

現状認識をしっかりして、アメリカに追従するだけでなく
日本独特の戦略をしっかり持つということです。

今回の選挙においてもこのことは大事なポイントですね。



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政治家の品格

世界も日本も今はものすごい歴史的転換期に来ています。

産業革命に匹敵することが世界中で起きようとしています。
それなのに、それに対する基本的な歴史認識だとか現状認識が
今の政治家には無いというより欠如しています。

認識をしっかりと受けた上で、日本をどうしたいのか?
自分たちの政党は、こんな国にしたいというアピールをするだけの分析が
どこの党も出来ていないんです。

というか、今まで分析をしたことがないから、
バラバラの政策しか出せないんですね。

有権者の立場からすると変わってほしい。

オバマ大統領が“change”の一言で勝利したように
今までと同じじゃ困るから変わってほしい……!

変わってからどうなるかというところまでは深まらないですが
日本でも“change”というのはキーワードになりそうです。

国民・有権者は不安を持っていますから
それに対する処方箋を出さないといけないのに……!?

政治家はいろんなことを言っていますが、関心は自分自身が当選することで
国民に向いていないということが見えてくるんです。

だから、景気対策といっても一年限りが多いんですね。
エコポイントも3月に終わるし、子供手当も3月で終わる。
定額給付金は一回限り!

それで本当に景気は良くなるんですかって…!?

日本の現状は、輸出中心の産業構造が行き詰まっています。
雇用と社会保障も深刻な動揺を経験しています。

だからこそ “change” なんです。

「日本をこう変えます」という強いメッセージを出して行かないと
日本は、国民からだけでなく、世界からも信用されなくなります。



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マニフェスト

マニフェストとは、もともとラテン語で
手を表す“manusu”マヌス」と「捕まえるを表す“festus”フェステス」の合成語で
“手で捕まえられるぐらい確かなもの”を意味すると言われています。

実行を誓う“確かな約束”ということです。

今の日本は世界から見たら印象が薄らいできているように思います。
日本をどうchangeしていくのかが世界には見えない。

各党のマニフェストのキャッチコピーです。


政権交代を掲げている民主党の政策の中身は
なんだか自民党に近づいているような感じです。

自民党の政策に沿うんだったら政権交代の必要は無いかもしれませんね。
民主党が政権交代を掲げるなら、独自の政策を示す必要があります。

民主党のマニフェストには外交や安全保障の公約はほとんど入っていません。
民主党は社民党やアメリカに遠慮しないで明確にしてほしいですね。

自民党のマニフェストにも外交問題は9番目に掲載されていますが
公明党とアメリカに配慮して国民に向いていない。

民主党も自民党も連立を組む相手とアメリカに配慮したマニフェストです。

日米関係にしても地位協定の見直しとか、インド洋の給油問題など
安全保障を明確にしないマニフェストを許してはいけません。

民主党として、このような現実認識に立っています。
自民党とは違う見方をしています。日本を良くするためにはこういう立場にたって
現状はこういうふうに見るべきですという主張がマニフェストには出ていません。

各党・・・特に自民党と民主党のマニフェストは違う政策を出しているだけであって
その基本にあるところが見えてきません。

我々、国民が声をあげてマニフェストを作り直させるぐらいのことをしないと
日本は本当に変化=changeしないです。


政権交代するのはいいかもしれないけど、政治がガラッと変わるという
期待感を国民は持っていないと思います。

今までは約束(公約)が
守られてこなかったわけですから、国民から見れば
政治家や政党の言葉を信じることができないということでしょうか!?

言葉はあるけれど“理念が見えない”“情熱が見えない”“志が見えない”
基本的にはこれが見えないと、人を信じるわけにはいかないわけです。

マニフェストのキャッチコピーには、日本の将来をどうするんだという理念が
全然入ってないし、まったく見えない!

各党の中にいる人たちには理念が見えるかもしれませんが???
国民に見えないと意味がないですね。


今回の選挙は、政権が交代するというより
日本の産業構造の転換をかけた選挙でもあります。


アメリカは、オバマ大統領のchangeですでにはじめていますが
日本も環境を中心とした産業構造を作っていく節目に来ていると思います。

このことをしっかりと打ち出していかないと、
ただ単に政党が変わっても意味が無いと思います。

小泉改革以来、あらゆる世論調査で
数年間、「景気と経済政策」「医療をはじめとする社会保障」が最優先する政策として圧倒的にトップを占め続けてきたのに、それに応えてこなかった。
自民党は責任力と言っていますが
先進国の中でこんなにひどい状態になったのも
構造改革が新しい成長産業を生み出してこなかった。

輸出頼みのもろい構造を作って、格差をひどくしたでけです。
責任力というなら、その責任を明確にした上でこう転換しますっていうのがないのに
成長率2%にします。雇用を200万人にしますとか言われても説得力がないです。

日本も環境を中心としたグリーンニューディールという政策を
アメリカにならって打ち出したにもかかわらず具体的な政策が無いのが現状です。

高速道路を1000円にするか?タダにするとか、暫定税率を廃止するかなど
環境からすると、まったく逆行しています。

おまけに5兆円もこんなものに使うのかと・・・・? 社会保障で、
この5兆円を使うとすれば医療や介護・年金は随分救われるはずなのに???

そういう政策の体系性が、
ビジョンの焦点が無いためにバラバラの感じになっています。

このことが劇的に変わると国民がイメージできない理由なんでしょうね。

2009年衆院選“選択の夏”として、マニフェストを見る限り
各党は勝つためにバラマキ競争をしてるという印象しかないですね。



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マニフェストと政権交代

政治家の公約なんて口先だけのいわば“口約”と思っている国民が大多数!
政治家の公約に対する不信感が国民には強いようです。

2003年1月の国会で民主党の菅直人代表(当時)に、
3つの公約は守られたと思うかと詰め寄られた小泉総理(当時)は

「確かにその通りにはやっていないということになれば?????
 しかし、もっと大きなことを考えないといけない総理大臣は!」
「その大きな問題を処理する為には、その程度の約束(公約)を守らなかったって
 いうのは大したことじゃない・・・?」


公約の軽さを露呈してしまったこの発言
小泉総理は世論の厳しい批判を受け、後日この発言を撤回しました。


マニフェストという外来語を使われるのも絵に書いたモチのような
目的とは違うというようなことを強調する意味もあるようです。

従来の公約は「スローガン」的なものが多かったんですが
マニフェストは国の方向性をビジョンとして示すとともに
具体的な政策の内容・財源・数値目標が示されるので
有権者はより詳しい内容がわかって一票を投じることができます。


マニフェストと呼ぶのは、イギリス流で
アメリカでは、プラット・ホーム ドイツは、ヴァールプログラムなど
呼び方はさまざまです。

マニフェストの必要性が叫ばれた背景には、小選挙区制の導入があります。

一つの選挙区から1名を選ぶ小選挙区制では事実上、
与党と最大野党との戦いとなり、政権交代の可能性が高まります。

その結果、有権者は政権を担う政党選ぶことになります。

マニフェストの本家 イギリスでは
「我が党の候補者であれば、ブタでも投票する」と言われるぐらい
人よりも政党の政策が重視されています。

今までの日本は、“地盤”“看板”“カバン”といったものがものを言ったり
地元に公共事業を引っ張ってくるというような“人”を選ぶ選挙でした。

しかし、小選挙区制に変わって、政策を選ぶ選挙に変わろうとしています。

選挙後に国民の生活に重大な影響を及ぼすのは、政党の政策という認識が
広がってきたからです。

国政選挙でマニフェストが使われるのは今回で5度目です。

小選挙区・2大政党・マニフェストと様変わりをはじめている“日本の選挙”

くれぐれも、ばら撒き合戦や誹謗中傷合戦で
政党政治に失望させないでほしいですね。



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民主党は ISAF参加!?

ブレる麻生総理から民主党はブレていると言われたインド洋での給油活動

2001年9月に起こった米国での同時多発テロ発生に対して
2001年10月に成立した「テロ対策特措法」に民主党は反対!
2003年「イラク特措法」が成立しましたが、自衛隊派遣に民主党は反対!
2008年2月「インド洋での補給活動再開」も民主党は反対!
「海賊対処法」成立も民主党は反対としてきたのが


海上自衛隊のインド洋での補給活動を当面容認!
海賊対策について自衛隊派遣を条件付きで容認!
と突然の反対から容認へ


民主党は政権を目の前にして実感し始めたのかもしれません。
政権交代後アメリカとの同盟関係が問題となります。

グァムへの海兵隊の移転とか普天間基地の移転の問題
インド洋での給油活動や海賊対策……!

そこでアメリカとぶつかったら政権は持たないと思い始めたから
現実路線へシフトし始めたということです。

衆院選で政権を獲得した場合、インド洋で補給活動中の海上自衛隊について
改正新テロ対策特別措置法が期限切れとなる来年1月で海自の活動を終了し
撤退させることを明言した。

この中で、鳩山氏は、改正新テロ特措法について「(来年1月以降は)延長しないと
いうのがわれわれの立場だ。

その間に、米国のオバマ大統領との信頼関係を築いていく中で、
新たな貢献策についてしっかりとした結論を見いだしていく」と語った。

ただ、民主党は派遣そのものを「憲法違反」(当時の小沢一郎代表)と
批判してきた経緯があります・・・・・・(表向きは!?)

憲法違反だとするのなら、衆院選後に民主党を中心とする内閣が発足したら、
ただちに海自の撤退を進めるべきで、活動を当面継続する理由は不明確ですね。


海自のインド洋からの撤収で自衛隊による貢献策がなくなれば、防衛省筋は
「米国は対アフガンで巨額の財政支援を求めてくる」との見方があります。


民主党の小沢前代表は、アフガニスタンのISAF(国際治安支援部隊)に
自衛隊を参加させようとしているらしいですね。

2007年11月号の「世界」という雑誌に
「日本人は、決然としてテロと戦う決意と態度を持たなければなりません。」
「国連の活動に積極的に参加することは、
たとえそれが結果的に武力の行使を含むものであっても何ら憲法に抵触しない。
むしろ憲法の理念に合致するという考えに立っています。」

「世界」の目次
http://www.iwanami.co.jp/sekai/2007/11/directory.html

2008年11月25日 日本のchangeは「総理」のchange
http://drtakagi.seesaa.net/archives/20081125-1.html



どちらが本当の民主党なんでしょうか!?



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s.t.f.PENTAGON



ウィンスクエアクラブ H.P.

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