国民が望む政治と選挙に勝つマニフェストは違うの!?

民主党のマニフェストに対して、自民党は盛んに批判しています。

官僚たちや行政から十分な情報提供を得られない野党のままでは、
財源の詳細を示すことなどできるわけがありません。

民主党は、財政については財務省に聞くしかありません。
そして、財務省は今まで民主党に間違った数字は教えてはいませんが
ただ、大事な数字は教えていないのです。
しかし探せば財源は必ずある」というのが民主党の主張なんです。

@官僚たちは民主党に政権交代することを心底願って説明をするのか、
A官僚にとって都合のいい説明をするのか、
B民主党が崩壊せればいいと思って説明するのか。


可能性とすれば、Aの官僚たちが自分たちに都合がいいように説明したとき、
民主党に「それは違うだろう」
ノーを突きつける根拠や信念があるかどうかです。


マニフェストのなかで示された「鳩山政権の政権構想 5原則」は
「脱官僚政治」が示されています。

原則1:官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ。
原則2:政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ。
原則3:各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ。
原則4:タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆(きずな)の社会へ。
原則5:中央集権から、地域主権へ。


そこで問われるのは「なぜ官僚政治ではだめなのか」を明らかにすることです。

官僚が国家、国民のために本気で奔走した時代があったことは
間違いない事実です。

今でも素晴しい官僚がたくさんいるとは思います。
しかし、問題の本質は霞が関の中央集権体制それ自体が
時代遅れになってしまったところにあります。

100年に一度と言われたサブプライムローン問題からの金融危機は
ありとあらゆる業種業態で、地域間格差が広がってしまい
霞が関が全国一律政策を示しても問題解決にもならなくなってしまいました。


もっとも自民党も脱官僚政治への取組がなかったわけではりません。
小泉政権は日本を不幸のドン底に叩き落したと今でも私は思っていますが、

脱官僚政治の実現に初めて動いたのは小泉政権だったのも事実です。

わずか一年で自滅した安倍内閣は・・・・!?ですが、
脱官僚への思いだけは明確に持っていました。

しかし、福田内閣から脱官僚への問題意識が低下し始め、
麻生内閣では振り子が逆ブレして、「脱官僚」どころか「脱官僚つぶし」に
麻生内閣は走った。

史上最大の景気対策となった14兆円の補正予算の中身もすべて官僚まかせで、
最終的な予算の使い方は官僚が決めるという驚くべき醜態を露呈しました。

その現状を知っていたから、
マスメディアは「ただのバラマキだ」と酷評したんです。

国民はばらまき政治を求めていません。

求めているのは、金権癒着のない、透明な政治です。

どんどん透明にしていく中で、初めて、何が無駄かがわかるからです。

そしてもう一つは不安のない生活です。

暮らしを楽にする基本は、景気の動向です。
今不況の中で、失業率が5.2%有効求人倍率は0.44倍
景気を何とか良くしてほしい……。それが国民の願いなんです。


マニフェストにしても国民はなんだかんだと言っても、
政治の透明化なんてものでは勝てない!


選挙に勝つにはばらまきしかないと思い込んでいると
これは相当、国民をばかにした考え方です。

この国民をバカにした政策に国民が乗ってしまうのかどうか。
小○さんなんかは「国民は確実に乗る」と本気で思っています。

今回の選挙は政権交代をかけた選挙だけでなく
国民も試されています。

来年、参議院議員の任期満了となりますが、ここで自民党は必死で民主党を
追い込んで衆参ダブル選挙に持ち込もうとするでしょう。

民主党政権が続けば続くほど、自民党の勢力は弱まり、下手をすれば分裂する。
だから自民党はなるべく早く、政権を再奪取したい。
だからこそ、なんとかダブル選挙に持ち込もうとするでしょうね。

細川連立内閣をぶっ壊すために、自民党は天敵の村山社会党委員長を首相にして
政権を奪取したような、むちゃくちゃなことを平気で仕掛けてくるんでしょうね。

参照:田原総一郎「時評コラム」 財部誠一「ビジネス立体思考」



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財源は有るの?無いの?

衆院選での自民・民主の論戦の一つとして
「財源が有るのか?無いのか?」を争っていますが

自民党が財源問題を批判するのはおかしなことです。

2008年度だけでも約7兆円もの税収不足を起こし
不況の引き金になりました。


また、麻生総理は解散前に埋蔵金を使い果たすわ
給付金として2兆円をバラマキをして、金庫が空の状態で民主に渡すという
かたちですから

自民党が財源の批判をすることはないでしょう…!?

ブッシュのツケをオバマが負わされているような関係を作っておいて
相手を批判するというのは筋違いです。


しかし、現実的に財源問題はすごく深刻で、09年度税収見込みは
当初予算の46.1兆円から40兆円台前半に転落する見込みで

09年度の新規国債発行額は43─44兆円にも達し、
これまで過去最大だった99年度の37.5兆円を大幅に上回る見通し。
公債金が税収を上回る異例の事態に陥ります。


今の経済対策は一時的ですから、二番底が来るシナリオになると
GDPが落ちる中で財政赤字が増えていくので
GDP200%の財政赤字ということも起こりうります。

民主党は政権奪取後に「予算の総組み替え」をするといって
政治主導の予算編成を担う「国家戦略局」の構想を掲げ
大っぴらに官僚叩きをしていますし、

財務省の事務次官は、小泉純一郎元首相の秘書官ということで
小泉構造改革路線からの脱却を主張する民主党にすんなり協力するとは
思われませんから

政策がマヒしてしまうんじゃないかという懸念もあります。
そうなると政党政治のあり方が壊れて行くんじゃないかと心配もされます。


この状況で暫定税率の引き下げをしている場合じゃないし
キチンと所得配分をして所得の状況によって税金をとったり

環境税の導入を検討したり、どうしても消費税が必要ならば
将来的にどのくらい必要なのかということを明示していくことも必要だと思います。

当然、政治家や官僚の無駄遣いはさせないということが大前提ですけどね。


今回の衆議院選挙でどこが勝とうが日本の財政はピンチなんですから
我々が一票を投じる政党は、ピンチをチャンスに転換できる
政党はどこなのかということなのかもしれません。



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衆院選挙の間にアメリカと中国は・・・!?

一足先にチェンジを果たしたアメリカは、
オバマ大統領の就任から半年が経ちましたが、経済はなかなか良くなりませんね。

7月に実施された世論調査5件の平均値で、オバマ大統領の支持率が57%と
60%を切り過去最低となりました。

ギャラップ社での支持率調査では、7月に入り53%

6月上旬の平均支持率は62%、中旬は61%で推移していました。

歴代の大統領と比較すると、就任半年後の支持率は
ブッシュ前大統領が57%、クリントン元大統領が48%、ブッシュ元大統領が約65%、
レーガン元大統領が約60%でした。

一連の対応策は2009年度の財政赤字見通しを約1・8兆ドルと
空前の規模に拡大させました。

金融安定化の公的資金枠も底をついてきて
失業率(6月9・5%)が上昇し、景気対策の効果に疑問の声もあがっています。

オバマ大統領は
「景気対策は4ヶ月ではなくて2年で効果が出るように作られました」
全米に向けて演説を行いました。

しかし発表される数字は過去最悪な状態です。
米財務省(13日発表)
◆09年度(08年10月〜09年6月)の財政赤字 約1兆800j
  100兆円を超えました。
財政赤字が1兆jを超えるのは史上初めてです。
※去年08年度の財政赤字は4600億jだったのが2.3倍強に増加!

◆失業率も現在9.5%が今年10月〜12月予想で9.8%〜10.1%に
  なるとの見通しが示されました。

◆住宅(不動産)の差し押さえも増加
  6月の新築住宅販売戸数は、前年同月比では21.3%減ですが、、
前月比11.0%増の38万4000戸と明るい兆しが見えてるかのようですが
  6月だけで約34万件も差し押さえられています。


オバマ大統領就任から7月20日で半年!

アメリカはブッシュ政権時代の
ツケの大きさを改めて思い知らされました。

一方で、中国政府は09年(4〜6月)のGDP比の実質成長率が
7.9%と高い伸びを示したことを発表しました。

世界不況からいち早く抜け出しつつあることをうかがわせました。
貿易黒字などを背景に外貨準備金は2兆1316億j(約200兆円)を突破!

アメリカ国債は8015億j(約75兆円)も保有し、
世界経済、アメリカへの影響力を拡大させています。

7月15日にはアメリカのエネルギー省と商務省の長官が揃って北京を訪問。
深まる両国の関係。アメリカの経済の復興は中国が握っているのでしょうか?

中国に8015億j米国債を持ってもらっていますが
中国にしてみればアメリカの巨大な財政赤字を背景にドルが下がっていけば
目減りしていきますから、それでは困るということで揺さぶりをかけて

元建てで持たせろだとか、通貨制度そのものをドルの一極支配的な構図から
変えていこうだとか、ものすごく大きな揺さぶりをアメリカにかけています。



アメリカの国債は、中国、アメリカ、アラブ(OPEC)を中心に60%は海外が
保有していますから、どうなるかが問題とされています。


経営危機に陥っている米ノンバンク大手CITグループに対し、
連邦準備制度理事会(FRB)が特別検査(ストレステスト)を実施し、
40億ドル(約3800億円)の資本不足を指摘しました。

CITが破産法を申請する事態になれば、主な融資先である
中堅・中小企業が資金繰りに窮し、連鎖倒産する可能性があります。

リーマンショックに続き・・・・・ CITショックが世界を襲うんでしょうか?



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覇気が感じられない衆議院選挙!

両院議員総会を開けと大さわぎをした中川秀直代議士は、懇談会の後
「今日の総理の挨拶はよかった。潔く受け入れる気持になった」
とあいさつ、首相と握手を交わした???

反麻生グループの一連の行動はなんだったんでしょうか?

国民は麻生政権だけに「NO」を突き付けているわけではありません!

自公政権…とりわけ自民党の今までの政治に対する姿勢に対して
「いい加減にしろ」ってところが大半なんです。

また、麻生政権への批判に対してまったく他人事のように見ている公明党?
自民も公明も自分たちが選んで「麻生太郎」に一票を投じたことを
忘れて平然と批判をしているのに

今度は、選挙で自分たちに一票をって…あまりにも虫が良すぎませんか?

小泉政権での郵政民営化、構造改革の総括もされないまま
本人はさっさと引退してちゃっかり次男に世襲する始末!

その小泉純一郎ジュニア小泉進次郎氏。
横須賀のお祭りで対抗馬のよこくめ勝仁とご対面し、
一度は挨拶をしたもののその後は完全無視。

小泉 進次郎は、なぜか握手すら逃げる冷たい対応。
有権者はどう判断するんでしょうね?


間違っても選挙演説で中傷誹謗合戦だけはやめてほしいですね。

今回の選挙で政権交代がクローズアップされていますが
政権交代の前に自民党自身が内部崩壊してしまって

構造改革の失敗を正面から総括できないで、民主党の悪口ばかりか
「敵は民主党」と大声を張り上げる始末!?

総選挙前に取り繕って一致団結を作ってるイメージで
何が争点なのかボケてしまっています。

諸外国のチェンジと比較して何が違うかと言うと
諸外国チェンジは内外共に若い世代が台頭してきているんです。


オーストラリアのケビンラッド政権からはじまってオバマ政権…

イランでさえ若い人が声をあげているのに
日本では若い人の声が届いて来ないし、声すら出していない。

考えてみたら、若者の二人に一人が非正規社員で
政治なんて考える余裕がないっていう状況で本当のチェンジはできないでしょう!

若者が新陳代謝のパワーを出して、環境問題とかエネルギー問題や
イラク戦争反対とかというところに若いエネルギーが一気に噴出することによって
政権が大きくダイナミックに変わると思います。

これから変わるぞっていうムードが日本には欠けているように感じます。

今の状態から「チェンジ」できるんだという明るい希望を持たせてくれる
リーダーや政党が出てきて欲しいと心底願いたいですね。



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衆議院解散は自民党の解党!?

本日、衆議院解散となります。

オホーツク武部党とか11回連続当選の派閥の会長が突然引退表明したり
わけのわからない行動しても

結局、自民党議員の造反はゼロでした???

「麻生降ろし」を声高に叫んでいた議員も、しょせんは口先ばかりで、
郵政民営化選挙での自民党と決別した先生方とは信念も度胸もなかったと
いうことですかね。

「もともと、麻生降ろしで騒いでいたのは、選挙に弱い議員ばかりです。
あの麻生首相にまで、『あいつら、選挙弱いのに。そんなヒマがあったら、
自分の選挙区を回っていればいいのに』
とバカにされていたほどです。

とくに失笑を買っているのが、
元幹事長の中川秀直氏と元官房長官の塩崎恭久氏の2人です。
「中川秀直氏も塩崎恭久氏も『落選候補リスト』に名を連ねています。

なかでも塩崎氏(愛媛1区)は、対立候補が地元の人気女子アナで、
比例復活も難しいといわれているほどです。

大阪の橋下知事の講演先に『写真を撮らせて』と押しかけていて
プライドもなにもありません。

中川氏は、自分の力では麻生降ろしが広がらず、
最後はケンカ別れしたかつての親分・森喜朗に電話して
『なんとか麻生降ろしができないか』と泣きついています。

「反麻生」の議員は、選挙戦に突入したら
自民党とは別に「独自」のマニフェストを掲げ、「無党派」を装って戦うらしいですが、

もはや選挙目当ての茶番は通用しないこともわからないでいるくらい
末期症状の状態で議員が務まるんでしょうか?

今の政治、とりわけ自民党議員に我々がゲンナリするのかというと

与謝野財務相にしても石破農水相にも
思惑や判断があるとは思いますが、沈み行く政権丸であったとしても
リーダーと運命を共にしていく一員であるはずの現職閣僚が・・・

危ないから先に降りたり、自分たちだけが別の方向へ転じましょうっていう
わけにはいけないのに、

そういう面で今回の「反麻生グループ」と歩を合わせた
かのように見えてくるから、我々国民はますます混迷した印象を持ってしまいます。

そして、呆れてしまうのは、「反麻生」はわかりますが、
いまさら、この時期に誰を出して何をするのかまったくわからない。

10ヶ月前に麻生さんなら選挙に勝てると、福田さんを降ろしておいて
国民不在で自ら選んだはずなのに・・・???

未だにリーダーを変えれば
なんとかなるって思ってる「反麻生グループ」の
議員の感覚はおかしいし、こんな人たちを政治家にしたらいけない。


本来、党首・総裁は選挙に勝つために選ぶのではなく
国家、国民を導いていくために選ぶはずなのに、そうでないからジタバタする。

今の政治家には哲学も理念もなくなって、利権や名誉欲しかない。
未来に向けて政治は何をするのかということが欠落したままだから
やればやるほど混迷の深みにはまって行っています。

誰もがアメリカの一極支配型が続くとの認識だったのが・・・!?

だから、今世紀に入ってアメリカと併走するというところに
政策の軸を置いた針路のシナリオを日本は描いてきましたが

今、まさに世界は大きく多極化というように流れが変わってきています。
7月27日、28日に世界は動いていて、米中戦略対話をワシントンで行われます。

中国、アメリカが大きく流れを仕切っている中で
カヤの外へ置かれていく日本であってはダメなんです。

アメリカ一極支配型の構図からアメリカも変わって
新しい対話型の政権を作って、日本はどういう政策軸を作って選択をしていくのか?

これを職業政治家の人たちが真剣にそのテーマ設定して
国民に現していかないといけません。

政治の混迷の先行きが見えない限り
日本国内の経済の建て直しは不可能です。

そして海外からも信用されないから投資もされない。

当然マーケットも下落するばかりで経済はますます不安定になるでしょう。
雇用問題や社会保障問題、年金問題に医療改革と・・・

今の日本は時間を無駄にすることはできません。
そして目に見えないけれど世界を根底から崩しかねない問題!

今秋には襲ってくるであろうと予測されている
新型インフルエンザの第2波への対策など
真剣に取り組んでいかないと大変なことになりますよ。



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分裂寸前の自民党!

政権政党だった
自民党が崩壊に向かって突き進んでいます。

崩壊する前というのはこういう状態になるんでしょうね?

背景を見ると一連の地方選挙での連敗。都議選での惨敗ということで
自民党は衆議院解散総選挙が近いだけにものすごい衝撃を受けています。


その中で特に選挙に強くない中堅・若手からすれば
麻生総理の元では選挙は戦えないと言うムードに覆い尽くされています。

それで「麻生おろし」に火がついたということです。


それに対して麻生首相側は
それを封じ込めるために先手を打って解散の予告をやって

明治時代以来やったことのない8月選挙に突入することに
なったので、自民党内で攻防戦がはじまりました。


地方や都議選でこれだけの惨敗を目の前で突きつけられたら
総理自身が普通は辞任すると「反麻生グループ」は思っていたのに

辞めないどころか
強気で先手を打って出てきたので、「反麻生」を中心とした議員の方たちが
「麻生おろし」に動き出したということです。

総理大臣が辞めないと言ったら、辞任をさせるのは容易なことではありません。

だから両院議員総会を開いて総裁選の前倒しをするって形を
手続きでやろうとしたのに、

執行部側はそれをさせないという形で両院議員懇談会を開催という
攻防戦をやっていたということです。


しかし、辞めないのはいいけれど、
麻生首相の口から選挙をやるという言葉は出てきていますが、

選挙を勝ち抜いてその先にどういう政権を作るとか
こういう政策をやるんだというメッセージが一切見えません。

本当なら自分が総裁なんですから、
幹事長が両院議員総会はリスクがあるから止めた方がいいですよと進言してきても

むしろ迎えうって逆に押さえて、両院議員総会を開いて、
「自分が勝って、自分がリーダーでこういう政権を作るんだ」ということを
党員に言わなきゃいけない。

ピンチはチャンスで
選挙前に一枚岩に戻れるかもしれない絶好のチャンスだったはずなのに、

この感覚がすでに野党化してしまっている麻生首相には
選挙に勝つことが想定できないんでしょうね。




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胡錦濤国家主席がサミットから帰国した本当の理由!?

8日からイタリアで始まった主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)では、
中国やインドなどの新興国を正式に加える拡大論が加速する見通しです。

そんな中、胡錦濤国家主席がサミットに参加せずに急遽中国へ帰国しました。
今回のサミットで
オバマ大統領や麻生首相との首脳会談も予定されっていただけに
外交日程を中止して帰国するのは極めて異例です。

まだサミットの正式なメンバーではない中国にとって
今回は特別なサミットのはずでした。

今後は正式メンバーとしてアメリカと中国のG2にしようかという勢いで
イタリアに乗り込みました。

8日からのサミットに対して7月5日には中国の経済人300人をつれて
イタリアに乗り込みました。

中国の経済だけが世界の希望なんだと・・・
世界の金融危機を克服できるのは中国のおかげなんだと見せつけて
新興国と地球温暖化についても中国が新興国のまとめ役をやると表明する
重大なサミットになるはずだったのに突然帰国してしまいました。

何故、早い決断をしたかというと
新疆ウイグルで発生した暴動はウイグル人だけの問題ではなくなって
漢人の方に大きな動きが出ているからです。

2005年4月に起こった反日暴動でも、反日感情に火が付いて漢人が大きな暴動を
おこしていきました。

同様に漢人の中にある中国政府への不満感情に火が付くと中国政府にとって
大変なことになるからです。

ウイグル人だけだと人口はせいぜい900万人ぐらいです。
漢人に火が付くと○億人ということになると中国建国以来の国家的危機に
なるから胡錦濤国家主席自ら陣頭指揮を執るための緊急帰国だったんです。

そもそもウイグル地区の暴動とは・・・!?
暴動が起き緊張が続く新疆ウイグル自治区


新疆ウイグル自治区ウルムチでは市内全域に交通規制が布かれ
道路を走るのは警察か軍の関係車両だけでした。

暴動の発端となった人民広場では
軍が厳戒態勢で厳重な警備体制が布かれています。

中国政府はすでにウルムチの暴動は制圧し沈静化したと発表していますが
民族間の睨み合いは未だ続いています。

一方、世界各地では中国政府の対応に講義する集会が開かれています。

ワシントンでは亡命ウイグル人や支援者等約300人がデモ講義を行っています。

デモには中国当局から暴動の首謀者と名指しされた
「世界ウイグル会議」の代表も参加しました。

中国政府が発表している暴動の原因として
「世界ウイグル会議」が諸外国にいる亡命ウイグル人が中国の外から先導したと
繰り返しメディアで伝えています。

しかし本当のきっかけは、6月26日に広東省の玩具工場でおきた事件
漢人がウイグル人を襲撃したことに発端があると・・・!

この広東省の玩具工場は香港資本で8000人の労働者が働いています。
その中にウイグル人600人います。

その600人のウイグル人もウイグルに住んでいると罰金が取られるという
中国政府に強制移住をさせられた人たちです。

ウイグル人は工場では200人づつの3交代をさせられていて
深夜に勤務を終えた200人のウイグル人が工場内の宿舎に戻ろうとしたところ
6000人の漢人が襲ってきました。



何故、工場でこのような事件が起きたかというと工場を解雇された漢人が
「ウイグル人の労働者が漢人の女性を集団暴行した」とデマ情報を流したからです。

中国当局もこの情報はデマだからと漢人を抑えにかかりましたが
携帯やインターネットであっと言う間に広がりました。

中国政府の対ウイグル政策は
@同化政策=強制移住
  17歳〜20歳前半の若者にターゲットを絞って強制的にウイグルの外に出して
  ウイグルの人々を強制的に少なくして、減らした所へ漢人が入っていく
  ウイグルの大学でもウイグル語は話してはいけない中国語で教育しなさいという
  恐ろしい政策です。

A「ウイグル人=テロ」
  2001年の同時多発テロが起きてからウイグル人はイスラム教徒という理由で
  ウイグル人の組織を国際テロ組織だと指定してしまいました。
  そしてアメリカも加わりドンドンとウイグル人を孤立させてしまう方向性へ向かわ
  してしまった。

こういう極端な政策が物凄い勢いで不満のマグマが溜まってしまって
これまで中国政府を信頼しようとしてきた多くのウイグル人もだんだん政策が極端に
なってきたから本格的に中国からの分離独立を求めるようになって大きな運動が起こりました。

中国にとって重大な意味を持つサミットから帰国した胡錦濤国家主席の脳裏には
ベルリンの壁崩壊が
あるのではないかと言われています。

1989年から20年の間に何が起きたかというと
社会主義が負けたために、それまで締め付けられていた少数民族が
本当の姿・国を作ろうという運動がずっと起きていました。

ヨーロッパはこの20年間で血は流したけれど、
ようやく新しい秩序を作ってきました。

しかし、アジアはそれをしないできました。
だから中国はチベットやウイグルなどの少数民族の問題が
そのまま残されてしまった状態です。

89年から20年間動きが無かったけれど、とうとうアジアでも少数民族の動きが
始まると胡錦濤国家主席は懸念したから急遽サミットから帰国したということです。

ウイグル人の暴動は非常に深い問題で
アジアの国境線の引き直しにもつながっていくので、

日本は関係ないという姿勢では
アジアの中で取り残されてしまうでしょう。



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骨太の方針と選挙対策

骨太方針とは

麻生内閣での“骨太の方針”は
経済的とか景気政策ということを大義名分に使っていますが

ものすごく重要な問題は、「政策・方針」の大転換をおこなっているということです。
アナウンスメント無き政策転換というのが一番政治不信を生み出します。

国民からすると「何やってんの?」「何か変わったの?」って・・・?
政府は何の反省とか総括無しで政策を変えてしまうから
それでは国民は絶対納得しないですね。

しかも今は選挙前なんですから!

そこは、はっきり何故こうなったのか説明して
「今までの方針は撤回して変えます。」って国民に言わないとダメです。
それぐらい大幅に中身を変えてしまったわけですから

小泉前首相の時の構造改革は増税なき財政再建だったんです。
これが小さな政府ということで民営化を進めるということでした。

大きな目玉は
@公共事業費を削減する。
A社会保障費の伸びを抑える。
の2つでしたが、この目玉を2つとも変えたわけですから

政策を変えたんだから
医療費もこう変えます。年金もこれまでと違ったこういう改革をします。
金融立国でダメになったから低炭素革命をやりますっていうならば

家庭用の太陽光だけでなくて、もっと大々的にエネルギー革命を行っていくことが
電気自動車の開発にこれだけ支援して新しい産業を作り出しましょうというような
大胆な改革をするんですって打って出るんならわかりますが

今の政府がしていることはそうじゃない。選挙の対策がメインで、
尚且つ 付け焼き刃的だから政策・方針が歪んでくるんですね。

アメリカの議会は「日本の政治の状況は不安である」と心配しているぐらいです。

日本の自民・公明党議員からは、
「これでは選挙に勝てない」という言葉しか出てきません。


自民から民主党に変わっても
今の政治は機能不全に陥っているようにしか見えないからどうなんでしょう?



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骨太の方針とは?

2005〜2006年は
小泉改革の象徴的な“骨太の方針”でした。

2009年の骨太の方針は、05〜06年と比べると正反対なんです。

03〜04年には
「三位一体改革」や「税源移譲」という名の地方犠牲を中心とする「骨太の方針」が
打ち出されていました。

05〜06年の“骨太の方針”では小さくて効率的な政府で
郵政民営化 政府系金融機関の民営化 金融立国アメリカを真似しましょうという
小泉改革の方針でしたが・・・

2009年はこれらの小泉改革の方針がまったく消えて、構造改革という言葉も消えて
社会保障改革して経費を削減しましょうという方針が真逆になってしまった。

これは“100年に一度の経済危機 金融危機”に
なったということもあるかもしれませんが

実際に行った医療制度改革や介護保険法改正
とかで滅茶苦茶な医療崩壊や介護崩壊をもたらしました。

そして金融立国アメリカが
リーマンやGMが破綻した状態になってしまうと

郵政民営化ってなんだったんだろうと・・・・

問題は、郵政選挙で300という議席を取りすぎてしまい。
その間に3度も首相が変わり

どうもこのままではうまく行きそうにないということで構造改革路線を
ズルズル修正して気がついたら正反対になっちゃったということです。

この間われわれ国民は詐欺にあってる状態です。

良いか悪いかは別にして、
郵政選挙で選んだのはこの政策で
自民、公明党議員を選んだわけじゃないですよということです。

そして修正に対して真剣な総括が無いものだから
自民党の中で揺れに揺れてしまって、鳩山総務大臣の辞任や

 
2200億円の削減をやめることを明記するかしないかで
与党と政府の話し合いの紛糾についてもおかしな話しです。

骨太の方針は日本の骨格をボロボロにしてしまって
骨粗しょう症の方針となり、選挙に勝つためのキャッチフレーズになってしまったみたいですね。

いずれ行われるであろう衆議院選挙での公約も
数年後には正反対になるんでしょうか?



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s.t.f.PENTAGON



ウィンスクエアクラブ H.P.

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