オバマやっぱりお前もか


オバマ大統領はガイトナー財務長官や
バーナンキ連邦準備理事会議長らとホワイトハウスで会合後、

記者団に対し「われわれにはまだ多くの仕事が残っている」としながらも
「全米でかすかな希望の光が見られ始めている」と述べ、
これまでよりも楽観的な見方を示しました。

この発言は単に大手金融機関の決算の発表を受けてのものだと思います。

100億jの公的資金が投入されているゴールドマン・サックスの
今年1月〜3月期決算の最終利益が18億1400万j(約1800億円)の黒字?

450億jの公的資金を受けているシティグループも1年半ぶりに
15億9300万j(約1600億円)の黒字?

景気回復への期待が高まるウォール街
世界経済への影響が強いアメリカ経済は本当に回復したんでしょうか?

これには金融資本家の欲望が大きく関与しています。


オバマ大統領の発言とはうらはらに全米各地では抗議デモがおきています。
デモ参加者は
「もう怒り心頭だ。これ以上許さない」
「もうこれ以上認められない。もしこれが彼の言うチェンジなら失望した」
「子供たちに借金の負担をかけないで」

15日(水)には金融機関や自動車産業などに大規模な財政出動は
将来の増税につながるとして大統領就任後初めての反オバマ集会が
おこなわれました。

米財務省の発表した月間報告書によると
3月財政収支は前年の同じ月の4倍にあたる約19兆2300億円の赤字で
あることがわかりました。

ウォール街とはうらはらに先行きが見えないアメリカ経済
日本、世界にどのような影響を及ぼすのでしょうか?





これを見ると景気がいいのは金融だけと見れますが
この数字はウォール街にクーデターが起きたようなものです。

銀行などの金融業界は
金融商品そのものが価格が下がり、企業への貸付けは回収ができない。
黒字転換するはずがありません。

黒字転換のカラクリは、会計原則を緩めたからです。
今ある損失を計上しない。ツケを先送りした形での決算になっているからです。

日本のバブル崩壊後の94年代の末期とそっくりで
あらゆる指標が悪くなっています。

住宅も商業用不動産もジャンク債という企業の倒産で投機筋の債権もドンドン
売られて債務不履行率も上がっています。

金融機関は損失処理に追われながら貸し渋りや信用収縮が起きて景気が
悪くなって住宅や株などがさらに落ちていくという悪循環の中でなかなか
抜け出せなくなっています。

この金融機関の決算は良くなくて、逆に先送り路線のため悪い兆候だと思います。
不況が長引く危険性を伴っています。

IMFドミニク・ストロスカーン専務理事は
「2009年はひどい年になるでしょう。今は何をやっても手遅れです。」と

オバマ大統領の改善の光が見えたという認識には何か意図があるんでしょうか?
それともやっぱりオバマお前もかになるのか

金融、自動車産業に公的資金をドンドン投入しアメリカ国そのものが崩壊していくと
いう不可思議な現象が起きているのに・・・!?

グリーン・ニューディールの予算は目途があるんでしょうか?

アメリカはいいとして、
日本も大規模な財政出動したのに、静かなる日本国民の姿は
世界にどう写っているんでしょうね。



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日本の農業は狙われている。

日本が戦争に負けてマッカーサーによっていろんな改革があった中で
農地解放という地主から農地を全て取り上げて小作人をすべて自作農にしました。

当時、米作農の一軒あたりの規模は0.8ha.
自民党と農政族と農協がいっしょになって毎年米価を上げてきました。


生産費所得補償方式といって労働組合が賃上げすると
それに見合って米価も上げてきました。


市場とは何の関係もなく上げ続けてきました。

その結果、日本は世界の中で高米価国となりました。
そのおけげで、農家が車を持ったり電化製品を揃えて豊かなになったという
貢献もあります。

日本の米価は25万円/1tですが → 国際的な米価は5〜6万/1tです。
世界と比べると4〜5倍も高いのです。

またWTOから食べもしないお米を約70万トン以上もミニマム・アクセス米として
無理やり買わされてカビを生やしているのが現状です。

今の大規模農家は2年3作、3年3作で
米もやる。大豆もやる。麦もやるという方式で上手に転作、輪作を回しています。

そして今、問題になっている米の生産調整や高い米価は近い将来崩壊する
方向に進んでいるようです。

WTO、FTAが進めるミニマム・アクセス米を無理やり買わされている現状で
生産調整、出荷調整も難しいところまで行っています。

輸入米と言っても一時のタイ米やインディカ米などではなくて
世界中でコシヒカリを作られています。

また、現在の農業改革はドンドン不透明にされています。

農地基本台帳が年金よりもずさんな管理状態になっています。
台帳では田畑なのに現実は野球場になっていたりなど・・・!

昨年12月某新聞社がそれを指摘すると
農業委員会は驚くことに、「野球場」を田畑と言い切るというバカなことが
平気で行われています。

農地基本台帳は法定台帳ではないですから管理者も不透明な状況です。

年金も消えるし、田畑も消える・・・!?
日本を支えている組織の大人は何をしたいんでしょうね。

また、農家にも偽装農家が存在していて
イネを作付けしている農家200万戸以上ありますが
米を作って生計をたてている農家は7万戸しかありません。

日本の農地の14%は土地持ちの非農家が持っています。
熱心に農業している農家と農地を持っているだけの農家に分かれます。

農協の制組合員 435万戸
日本の農家総戸数 285万戸

これを見る限り分けの分からない人が正組合員農家になっているわけです。

農業法人「中甲」が管理している農地をある大企業の関連会社が転用したから
農地の地権者は、それまでの100倍の賃料を貰えるようになりました。

豊田の優良農地に倉庫群 国など転用許可 (愛知県豊田市)こちら


こういう状況になったら真面目に農業をする人が減ってくるのも当然です。

このようにして、金融資本による農民への投資という名の縛り付けと
農地の囲い込みをおこなうことで食料支配を進めているのです。

何故かというと各国の食糧支配と自給率を低下させることで
金融資本が生産する食糧への依存を高めるのが目的だからです。

日本の減反政策や食の欧米化、米の自由化などはすべてが金融資本の
食の支配のために行われているのです。

すでに日本人は気づかない間に食文化は支配されています。
第二次大戦後の食糧危機という日本に対して占領軍がおこなった
学校の給食制度です。

この政策は、アメリカの小麦粉を輸入させるのが目的で
給食の主食をパンにしたことです。

「人は12歳までに食べたものを一生食べ続ける」
マクドナルドの創業者である藤田田の言葉です。

現状のように農地で錬金術を使う人だけが利益を得ることしか考えないと
日本に食糧が入ってこなくなるという現実がわからないんです。

捕鯨問題も食の支配です。そして次はクロマグロ、メバチマグロだけでなく
寿司ブームで魚類の大半が国際機関の規制、管理下におかれるのは
時間の問題ですね。

ちなみに、スシブームはアメリカのロサンゼルスのユダヤ系の上流階層が
おこしたみたいですね。

まさにスシブームは金融資本がおこしたということですね。


次回 「オバマやっぱりお前もか」へ続く!?



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日本の農業政策の実態

国内外から食い物にされている日本の農業!

今の日本は内定取り消し、派遣切り、リストラなどの雇用情勢が
影響しているのか、今まで見向きもされなかった農業が

空前の農業ブームになっています。

しかし、焦点が農業の素晴らしさではなくて農業ならば職が無くなっても
食には困りませんというような安易な動機になっているような気がします。

なぜ日本の農業は発展しないのか
今回は国内での農業政策の実態を見ていきたいと思います。

このままだと食料自給率はドンドン下がるだけです。
世界経済や情勢がこのまま進めば日本に食料は入って来なくなります。

今こそ真の農業改革が必要です。
ブームでなく、未来につながる農政改革です。


現在、全国の水田面積 約250万㏊のうち、
およそ4割にあたる約100万㏊で減反が実施されています。

「減反政策」によって米価は高値を維持することで小規模な兼業農家が
生産の主となり生産効率は上がりませんでした。

2009年1月石破農水相は“減反政策”について
「全ての角度から抜本的に検討していかねばならんと思っております。」と
減反政策の見直しを表明!

農林水産省が検討をはじめた検討案に
「参加」「不参加」を農家自身が選択できる減反選択制を実施


しかし、減反の見直しに自民党農林族や農協は猛反発し
石破農林相との対立が表面化しています。

反対派は
◆現在60kgあたりの米価1万数千円が5000円程度に。
◆農家への所得補償に1兆数千億円必要。
◆米価を市場原理に任せ下落を放置するということで、
農家の所得が減っていくと批判。


一方、専門家の中には
「今のやり方では若い人が農業に意欲が持てない」と
農政改革の必要性を訴えています。


農協の実態は、組合員930万人 職員30万人といわれるくらい巨大組織

事業内容は農家からの農産物の買い上げや農薬や肥料の販売から
金融、保険まで多岐にわたっています。


しかし、おかしなことに元農林官僚が
「農業のための農協なのに農業を衰退させ犠牲にすることで発展しているという
奇妙な事態が生じている」という内容の

「農協の大罪」という本で指摘しています。
@農家が農協から購入する肥料や農薬などは農協や全農などが
  手数料を取るためホームセンターより高い。

A農協に委託して農作物を販売する場合も
多額の手数料を徴収されるため農家の利益が損なわれる。

Bそして、毎年2兆円にのぼる農地を転用して得た農家の利益をJAバンクが
預金として吸い上げ、運用することで膨大な収益をあげている。

と指摘。

以上のように、なんと現代の農協が農業を衰退させていると指摘しています。


また、農協、自民党農林族、農林官僚による相互依存である農政トライアングルが
農業を衰退させたと・・・!


2008年農水省は3年間で総面積にして
新宿区に匹敵する1800ha.の農地が違法に転用されているとの
調査結果を発表。




農業ブームの影で、
日本の農業を衰退させる闇は暗く、深いということになるのかもしれません。




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今後の世界情勢?

アメリカ側とEU側との主張の違いは

欧州というのはGDPに対する財政出動の比率は47%まで行っていて
アメリカの場合は39%

欧州にしてみれば今さら財政出動なんて言われたくない。ということです。

ユーロ社民主義という言葉があるくらい
大きな政府というのが一定の役割を果たしてきている歴史を
背負ってきているんです。

それに対してアメリカは今になって財政で活力を作ろうというシナリオを出そうと
していることに、そもそもの判断のギャップがあります。

麻生首相が独を批判したということは余程事情を知らないのかと
思われても仕方ありません。


今回のサミットの注目すべきところは
米国の求心力の低下という大きな流れの中で、7カ国(G7)から20カ国が
こういう仕組みに参加するようになって、全員参加型の秩序の方向に
世界は向かっているんだなと思われていたのが・・・・!?

その中で際立った動きが中国の存在感の高まりが非常に高かったことです。

中国は2007年のGDPの世界ランキングでドイツを抜いて
来年、日本を抜くというところまできています。

その中でIMFの改革だとか国際金融システムの有り方について
中国の思惑を背景に変革のプランを堂々とぶつけているのがわかります。

アメリカは中国に物凄く配慮をし始めていて
今、G2という言葉が出始めています。

アメリカにしてみれば中国にIMFへ出資する額を増やさせたり巻き込まないと
世界は安定しないから今までには無いくらい中国へ配慮しています。

アメリカにしてみると日本はどっちに転んでもついてくるから
中国を引き込めば世界のGDPの50%を牛耳ることができると!
(日本はアメリカの従属国なんですね・・・!)


金融サミットに関して主要国だけで決めていいのかという背景がありました。

そしてヨーロッパが金融規制強化に強い姿勢を示していたのは
労働者の怒りがバックグランドにあるからです。

金融危機になったのはアメリカの金融機関のせいなのに我々国民の税金を何故
金融機関に使うんだという国民の強い抗議の声があるからです。

ヘッジファンドの人たちは、世界中のどの国にも一銭の税金も納めずに
タックス・ヘイブンと言われる税金を逃れることのできる所に本社を置いて
活動しているヤツを規制しないとまずいだろうという

仏サルコジ大統領の「金融規制強化」というのは筋が通っていますね。

G7からG8に、そしてG20になりましたが
これからの世界は実質G2が牛耳っていくんでしょうね。


日本では10日に過去最大規模の追加経済対策を発表しました。



一般会計の総額は
100兆円を超え、赤字国債は戦後初めて税収を超えることに・・・!

過去最大の経済対策と言っても、全て私たちの子供や孫への借金です。


金融サミットでは何も決められず・・・
日本は全てにおいてアメリカの言いなりだから仕方がないのかもしれません。



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金融サミットって必要ですか?

世界20の国と地域が集まった
金融サミットが4月2日 イギリスのロンドンで開催されました。


金融サミットに抗議するためにロンドンの金融街で
死者が出るほどの抗議デモが行われました。

デモ隊は世界不況の原因は銀行にあると訴えています。

その理由は、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドは
事実上、国有化されたにもかかわらず、元経営者が98億円におよぶ
退職年金の返上を拒否したため、国民から大きな怒りをかったのです。

サミット当日もデモ隊がロイヤル・バンク・オブ・スコットランドに押し寄せ
窓ガラスなどを割る騒ぎになりました。


一方、世界的な金融危機の震源地の米国でも同じような問題が起きています。
 
政府から13兆円以上の公的支援を受けているGMのワゴナー会長が
辞任を発表しましたが、退職金や年金など合わせて総額20億円以上が
支払われる見込みだからです。

世界中が深刻な不況に喘いでいるにもかかわらず
その原因を作った経営者たちが巨額な報酬を受け取るという事実!

“CAPITALISM ISN´T WORKING”
ロンドンのデモに参加した人々は「資本主義は死んだ」という
プラカードを掲げ強く抗議しました。

こうした中、開催されたG20金融サミットは参加国の間で
意見が対立する事態になりました。

焦点は、「財政出動」による景気刺激と「金融の規制強化」でした。

アメリカのサマーズ国家経済会議委員長は各国に
GDPの2%規模の財政出動を求める方針を打ち出しましたものの
EU側がこれに強く反発したので、事実上の取り下げとなりました。

ヨーロッパ側が強く求めたのは「金融規制の強化」
仏のサルコジ大統領は強化策が決まらなければ
サミットから退出するとまで発言していました。

独のメルケル首相も
金融資本主義を推し進めてきたアメリカをけん制していました。

こうしたドイツの姿勢を批判したのが麻生首相。

麻生首相はイギリスのメディアに対して
「独は強力な財政出動がなぜ景気回復に必要なのか分かっていない」と
状況を掴まないトンチンカンな発言をまたもや披露しました。

 
結局、アメリカ側とヨーロッパ側の金融強化のミゾは埋まらないまま
両方重要という認識で共同声明の発表という
なんともお粗末な結果となりました。



金融機関が抱える不良資産の処理の具体策は何一つ示されないなど
世界経済の再建への道筋は今もなお手探りの状態が続いています。


「今後の世界情勢?」へつづく!



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高速道路 1000円!?

高速道路 1000円 の休日特別割引が3月20日から始まりましたが
「分かりにくい」「適用区間が分からない」などといった声が
多数寄せられているようです。

高速道路 1000円 というのは、
どの高速道路を通っても適用されるわけではなく、
大都市近郊区間は、1000円の対象区間とはなりません。


 

ちなみに地方においてもシステムの対応の問題で

“一律 1000円”とはならないみたいですね。

ETC割引Navi  高速道路料金検索で見てみると
http://www.mayflowers.tv/index.html

吹田(名神) → 東京(東名)
通常 10,650円のところ
休日(6時〜22時)だと “2650円”
休日(22時〜6時)だと “2150円”
と検索結果が・・・
往復21,300円が、4300円〜5300円(16,000円〜17,000円もお得)


GWに飛騨高山に行こうかなと検索してみると
吹田(名神) → 飛騨清見(東海北陸道)

通常 6150円のところ
休日(6時〜22時)だと “1850円”
休日(22時〜6時)だと “1600円”
と検索結果が・・・
往復12,,300円が、3200円〜3700円(8600円〜9100円もお得)


道後温泉までの検索をしてみると
吹田(中国) → (山陽道経由) → 瀬戸大橋 → 松山(高松道&松山道経由)

通常 10,350円のところ
休日(6時〜22時)だと “2650円”
休日(22時〜6時)だと “2450円”
と検索結果が・・・
往復20,700円が、4900円〜5300円(15,400円〜15,800円もお得)


どこまで行っても1000円のふれ込みからすると
ちょっと騙された感がありますが。


もともとガソリン高騰の時の法案でしたから
1リッター100円前後へ大幅値下げと合わせると

一般庶民の私たちには喜ばしいことかもしれません。

しかし、経済効果への普及はというとどうでしょう?
いろんな問題が山積しているのも事実ですが

今は細かいことを考えずに
楽しめる時は楽しんだ方がいいですね。

お出かけの時は、ETC割引Naviで事前にチェックした方がいいですね。
時間、距離、料金がでてきますよ。

※スピードを出したり、急発進はしないで
 地球にもやさしい ECO運転も忘れずに・・・



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s.t.f.PENTAGON



ウィンスクエアクラブ H.P.

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