成果主義に翻弄され続けた日本

日本のサラリーマンはボーナスを当てにして住宅ローンを組み
家電や車の買い替えに当てるといった使い方がごく一般的で

ボーナスの支給日だけは少し贅沢をしてご馳走をといった光景も
日本では見られました。


欧米型の成功報酬ではなく
暮らしに欠かせない存在になったボーナス。


その日本型のボーナスに変化が訪れています。


暮らしの支えとして当てにされてきたボーナス。

日本でもアメリカの成果主義にならい
業績に連動したボーナスを支給する会社が増え

今やその数およそ4割(36.2%)で格差は広がる一方です。
格差が広がりおまけにこの不況でますます当てにできなくなった現状。

ボーナスを含めて適正な配分って何なのかってことを
問われているのかもしれません。


日本のサラリーマンっていうのは
世界の中で一番生真面目だと感じてなりません。

今世紀に入ってサラリーマンの平均的所得
「勤労者家計可処分所得」っていうのは

企業が1.5倍業績をあげている時でも
6.3%去年までの段階で今世紀に入って下がったんです。

理由は、グローバル競争に耐えていくためには
みんな我慢しなきゃいけないんだよって・・・・
企業が体力をつけるために我慢してきました。

今度、業績が下がったら業績に連動して、また配分が下がるいうことだから
勤労者家計可処分所得がまた下がります。

日本のサラリーマンは業績が上がっても下がっても
自分の収入よりも会社のことを優先に考えて我慢してきました。

今はどうかというと、会社のために汗水流して働いてくれる
労働者の首を斬る会社が増えてきました。

会社そのものを守るためには仕方が無いことなのかもしれませんが?

日本という国は世界と違って中間層を厚く持ちこたえてきたから
これだけ安定した良い国になってきたのに

強い者はより強く・・・・
弱い者はより弱くっていう配分ではなくて、中間層を厚く持ちこたえる配分を
どうしていったらいいのかという議論を戻さないといけないと思います。

日本も給与体系が大きな曲がり角にきていることは確かです。
欧米型の成果主義にブレーキがかかってきています。

このことは良いことなのかなぁという思いをしています。





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ボーナスの歴史

世界的な経済不安や
AIGの巨額ボーナスの支給でクローズアップしたボーナス!

そもそもいつ頃からボーナスは始まったんでしょうか?

ボーナスとはもともとラテン語の「良い」を表す
bonus(ボヌス)からきています。

ローマ神話の「成功と収穫の神」
ボヌス・エヴェントス
に由来されるとしています。


労働者への賞与と一時金として取り入れられたのは
18世紀 産業革命の頃のイギリス


工場の生産性を上げるため、
労働者に対して成果に応じた報酬制度を導入しました。

やがて資本主義社会の急速な発展とアメリカの個人主義・成果主義の台頭で
仕事に成果を上げた個人に巨額なボーナスを支払われるようになりました。


2006年アメリカのyahooの
セメルCEOは約30億円

2007年ゴールドマン・サックスの
ブランクファインCEOは約77億円

こうした億単位のボーナスがアメリカでは決してめずらしくありません。



日本におけるボーナスの原形はというと・・・・・?

江戸時代 商店の奉公人が休みをとれるのは盆暮れの年2回だけ
このとき主人が実家に帰る奉公人に多少の金銭やキレイな着物を与える
“お仕着せ”という風習がありました。

その後、明治になりヨーロッパから会社制度が導入され
明治9年(1876年) 三菱が功績を残した従業員に一時金を支給のが
欧米型ボーナスの始まりとされます。

本来は企業の利益や業績に応じて支給されたご褒美、賞与であったボーナス。

ところが日本におけるボーナスは
江戸時代からの家族主義的な影響を受けつつ

主に年2回 盆暮れの時に決まって支給されるものとして慣例化。
給与の一時とみなされ人々の暮らしにかかせない存在となります。

「成果主義に翻弄され続けた日本」へつづく・・・!


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契約社会とは

今の世界経済・・・金融危機は
“契約社会”という言葉がキーワードなんです。

「利益が出ればその利益分だけいただきますよ」という仕組みの中で
動かしてきた金融資本主義。

自分の任期中に利益を最大化させる。
会計基準までも変えてでも莫大な利益が出たようにして
ボーナスをいっぱいもらう。

ネガティブな方向に業績が行ってもリスクが自分に掛かってこないように
交渉の時に契約内容にうまく埋め込んでいくわけです。

儲かれば莫大な報酬をもらいますが、
赤字になっても責任は私には無いですという

アメリカ自体がこういう仕組みで成り立ってきたといっても過言ではありません。

今のアメリカのことをウォールストリートで働く金融マンたちは
もはや、ここはアメリカでは無いと溜め息をついています。

自分に能力があるから巨万の富を得て、
能力をテコにして契約を結んで生活を享受してきているのに
今はドンドン縛りをかけてくる。

自由な国アメリカだったはずなのに自由に金儲けもできない。
アメリカは社会主義の国になってしまったと・・・・・!?

経済雑誌のタイトルに社会主義という文字が乱れ飛ぶような状況になっています。

お金という欲望が主体だったアメリカに
オバマ政権が金欲という個人の欲望に縛りをかければかけるほど
仕組みを変えざるを得ない時にきているのかもしれません。


AIG側は今回のボーナスは会社を再建するためにしかたがないと言っていますが

はっきり言ってAIGの再建は誰が見てもムリでしょう。
17兆円もの公約資金を返済できるはずがない。

実質国有になっていますから再建なんてAIG側は考えていません。

国民の税金を含む公的資金はすべてボーナスや世界中の金融機関への
保証としてばらまいているくらいですから。

ガイトナー、サマーズに対する批判も高まっています。

IMFでさえ不良債権や不良資産の買い取りはムリだって言ってるぐらいですから
AIGは完全国有化以外有り得ないでしょう。

S&Pの取締役会長のマイク・トンプソンは
「毒が入った複雑な証券化商品は巨額で12兆j(約1200兆円)
 4割が既存しているとしても500兆円」もあると

日本のGDPと同じぐらい世界に漂っているわけです。

迅速な処理をしていかないと
世界の経済はもう立ち直れないところまできています。

オバマ大統領は断固とした態度でAIGを国有化して不良債権部分は切り離して
健全部分を一気に再民営化して金融を正常化しないと

アメリカの経済どころか世界経済が回復しないという大きな問題になっています。

ガイトナー財務長官は責任追及をされていますから
辞任するんではないかと・・・(現段階では否定していますが)

年収3700億円! 米ファンドマネージャー高額所得番付
某金融関係者が作成した
「2007年度ヘッジファンド・マネージャー高額所得番付」は次の通り。

この金額に運用資産などは含まれて居ません。
一年間に現金でもらった年収の金額です。

アメリカの金銭感覚はとにかくマヒ状態です。

自分さえ良ければという自己愛の金銭感覚を修正しないと
世界経済の回復は有り得ないですね。


次回は「ボーナスの歴史」へつづく



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AIGが世界を混乱に巻き込んでいく!!

17兆円もの公的資金支援を受けたAIGに巨額ボーナスの支給は
全米だけでなく世界中に大きな衝撃をもたらしました。


オバマ大統領は「会社を破たんから救った納税者たちに対するこの暴挙を
どう正当化するのか」と怒りをあらわに。

AIGが幹部社員に支払ったボーナスは約210億円
73人が1億円以上もらっています。

最高額は6億3000万円も受け取っている幹部もいます。

公的資金投入で
億万長者を生み出したと批判まで出ている今回のボーナス問題

ガイトナー財務長官は
このボーナス問題をマスコミに報道される前に高額なボーナス支給の
是非についてAIG側と交渉し最終的には支払いを認めざるをえなかったと
いうのです。

何故、こんなことが
    まかり通ってしまうのか?



AIGリディ最高経営責任者は
「ボーナスを支払わなければならないのは不快なことです。」と言いながら?


何故、これほどまでに高額なボーナスを
       支払わなければならなかったのか?


リディ氏はAIGは巨額で複雑な金融商品を数多く抱えており
その専門知識を持つ人材を高額なボーナスで引き止めなければ
公的資金の返済も会社の再建も出来ないというのです。

しかし、ボーナスを受け取った後
     11人がAIGを退社しています。


公的資金を受けなければならないほど業績が悪化している会社が
ボーナスを支給するのはおかしいと追求されました。

このことについてリディ氏は
「AIGの金融部門には業績連動のボーナスはゼロです。
 今回支給したボーナスは公的資金を受ける前に交わされた契約であり
 業績に関係なく金額を支払われるものだ。」と言うのです。

オバマ政権を支える
サマーズ国家経済会議委員長は、「拘束力がある契約が公的資金が
AIGに投入されるずっと以前にあるのです。」
「我が国は契約がただ破棄されてしまうような国ではありません。
 そんなことをしてしまえば非常に不安定な結果が起きる可能性がある」と

AIGが支給したボーナスは正当であると
とんでもない発言をしています。

高額ボーナス支給から垣間見える“契約社会” アメリカの現実!


アメリカ議会下院は
対抗処置として公的資金を受けた企業のボーナスに90%課税する法案を
スピード採決しました。

地方税を含むと事実上100%課税される内容。

しかし、議会では法案に反対する議員もいて
上院での可決の見通しはたっていません。

上院とは日本では参議院にあたり地域や州の代表としての位置づけです。

次号「契約社会」につづく・・・!



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グリーンニューディールがアメリカの社会主義国化を救う

今のアメリカは、保険の元締めの大企業であるAIGが
アメリカ政府の管理下になり

金融の世界NO.1のシティ・グループに政府が36%の資金を出して
管理下に置くという事態に!!


アメリカは社会主義国になってしまったんでしょうか?


GDPに占めるアメリカ政府支出の比率が40%を超えようとしています。

欧州は47%〜48%です。


新自由主義を掲げてきたアメリカは
今や社会主義国に近づくアメリカになろうとしています。


そのアメリカを蘇らせようとするのが、
再生可能エネルギーという新しい分野にパラダイムシフトしようとしているのが
オバマ大統領が掲げているグリーン・ニューディールと言われています。


果たして再生可能エネルギーが実現できるかどうかはこれからの半年ぐらいの間で
見えてくると思います。

そして、「太陽光」「風力」「バイオマス」を三年で倍増させると表明している
具体的政策が動きはじめました。

この半年間で、「アメリカがどう変わるのか」の転換期にきています。


再生可能エネルギーに関しては日本に対する期待はものすごく大きいのです。

再生可能エネルギーの技術の基盤を持っているのは日本ですし
アメリカは財政赤字が拡大しているなか、日本に米国債を買ってもらわないと
どうにもならない状況でもあります。

逆に日本はアメリカに無理やり米国債を買わされないように注意が必要です。


日本の役割として財政面の協力でなく技術面でのリーダーシップが望ましいですね。

「第4回新エネルギー世界展示会」 が幕張メッセで開催されます。
 2009年 6月 24 日(水)〜6月26 日(金)


面白いところでは、
ソニーがコーラを注入すると発電し、
モーターと接続したファンを回転させるデモを披露。

IT産業、金融立国から新エネルギー立国として世界を牽引していく日本が
アメリカや欧州の社会主義国化から救うのかもしれませんね。



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自業自得

現在、世界の金融危機や経済危機を生み出した「住宅バブル」は
ITバブルの崩壊を避けるために6%だった金利が大幅にさげられたことが
きっかけだったことは周知のことですね。

2003年には43年ぶりに1%台まで金利が下げられた結果
住宅ローン金利が不動産価格の上昇率を大幅に下回ったことで
住宅ブームが起こり、ブームに乗りますます住宅価格は上がりました。

2006年の最盛期には約15%(前年比)も上昇しました。

低金利の住宅ローンに対し、値上がりが確実の住宅となると
当然ローンを組んで住宅を購入する人々が増えることで
住宅バブルが生み出されました。

この時点ではあくまでも信用力の高い顧客(プライム層)が
住宅を購入していたので住宅バブルが崩壊しても世界中で金融&経済危機が
訪れることはなかったと思います。

IT革命で作られたデリバティブ(金融派生商品)の仕組みを作った人たちがいます。

2005年2月、ウォール街に
シティグループ
ゴールドマン・サックス
ベア・スターンズ
JPモルガン・チェース
ドイツ銀行
の代表が集まりました。

その当時、プライム層の人々は住宅ローンの借り換えが終わっていたので
信用力の低いサブプライム層を元にした住宅ローン担保証券の仕組みを作り
ました。

仕組みを作り上げた当初から、サブプライム層は貸し倒れになる可能性が
高いということはわかっていましたが

一件当たりの利率を上げることで、何人かが返済できなくなっても
全体としては利益が出るような仕組みを作りあげたのです。

住宅を担保にしていますから返済できなくなると差し押さえて売却すれば
住宅価格も上昇しているので利益が出るとの思惑でした。


アメリカで住宅ローンを組む場合、住宅ローンブローカーから多数存在する
銀行や住宅金融専門会社やローンの種類などのアドバイスを受けます。

ブローカーは複数の金融機関と提携していて、顧客を斡旋することで
仲介手数料を取っています。

サブプライムローンというのは、ローンが返済できるかどうかは二の次で
ブローカーや金融機関はローンを組ませることだけに全力を注ぎました。

驚くことに、無職の人や英語がわからない移住してきたばかりの人
すなわち契約書が読めない人にも貸し付けたりしていました。

彼らはローン貸し出し後、
すぐに債権を金融機関に売って資金を回転させていました。

貸し倒れのリスクは考える必要はないので、信用審査もほとんどせずに
誰にでもローンを組んでいきました。

2002年には住宅ローン全体にサブプライムローンが占める割合は3%
2006年には全体の15%を占めるほどになりました。

その後は皆さんご存知のとおりの状況です。

サブプライムローンという強欲の金融システムを作った金融機関の現在は
当然の結果ですね。

◆シティグループは一時98.5k(終値1j3k)で政府の管理下に置かれ

◆ベア・スターンズは資金難で破綻

◆JPモルガン・チェースは10-12月期決算は、純利益が前年同期比で76%減の
7億200万ドル(約620億円)と5・四半期連続の大幅減益

◆ドイツ銀行は、08年通期で約4500億円の純損失となり、戦後初の通期赤字に
陥ったとの決算を発表。

金儲けのためサブプライムローンの仕組みを作った彼らが大きな損失を
被ることになったのは、自業自得ですね。



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懲りないアメリカの経営者

NYダウは6日(金)に約12年ぶりに一時6500ドルを割り込みました。

株価10ドル未満の主な大企業
GM GE バンクオブアメリカ AIG

シティグループは一時98.5k(終値1j3k)


AIGは1800億ドルの公的支援を受けているのにもかかわらず1億6500万jの
賞与を幹部に支払ったことでオバマ大統領の逆鱗にふれました。

オバマ米大統領は、ボーナス支給を阻止するため、
あらゆる法的手段を検討するようガイトナー財務長官に指示しましたが、

同社従業員にボーナス返還を強制した場合、
政府は訴訟に巻き込まれる恐れがあり、実現は困難な情勢みたいです。

また、救済資金の半分以上の930億jをゴールドマン・サックスや
複数の欧州金融機関に支払っていたことも明らかになりました。

公的資金注入で支援してもらってるのに、支援金を幹部のボーナスに使ったり
他の金融機関への保証として支払ったり・・・・?

たくさんの批判を浴びながらAIGだけに公的支援をする理由は

AIGは生命保険や損害保険業務をしているのではなく
他の金融機関がおこなった融資などを保証する業務も行っているからです。



もしAIGが破綻したとすることになれば
AIGの保証を受けた金融機関までも経営危機に陥るからです。



米連邦準備制度理事会(FRB)は、経営不振の米保険最大手AIGに対し
同社資産を担保に融資する見返りに米政府は、
同社株式の79.9%の取得権を獲得し、
AIGは実質上、政府管理の下で再建を図ることになりました。

かつて世界最大の保険会社と言われたAIGは、
日本をはじめとする各国で子会社を通じて保険事業を展開。

ほぼすべての有力金融機関と取引があり、
同社の倒産は文字通り世界規模の連鎖破綻を呼ぶ恐れがあります。

ただ、FRBが救済に乗り出すことで、すべての懸念が解消されたわけではない。
米金融業界は低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き
危機に端を発した信用不安の影響で、多かれ少なかれ傷ついており、
次の経営不安がすぐに浮上しても不思議ではありません。

それにしても、アメリカの経営者は自分の収入のことしか考えない
自己中心、物欲中心の塊ですね。

こんな人たちの企業を救わないと世界経済がますます混沌とするのも
事実ですが・・・・なんかおかしいですね。




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経済より紛争の方が・・・?

2月24日発行の「ウォールストリートジャーナル」に
AIGが1500億j(約15兆円)借りていたものを
「普通株」に転換してほしいと・・・?

返済できないから株で払いたいと申し出ていました。

アメリカ政府は金融機関や金融市場のため支払いの約束をしているのは
8.8兆j(約800兆円) そしてすでに2兆j(約200兆円)を払っています。

そして戦費も1兆j(約100兆円)を超えています。

オバマ大統領にとってはこの財政状況は大変な事態で
とにかくイラクから撤退するけど軍と妥協しないといけないので
3万人は増派する・・・・?

しかし、3万人の増派でアフガンが治まるとは思えないですね。

オバマ大統領でさえ
アメリカ人が過去に振り上げた拳を下ろせないいるのが現状です。

ブッシュ政権の「負の遺産」を受けついでいるので
思ったより国内の国民生活に目を向けていくのが難しい状況です。

オバマ大統領は
イラク戦争と今後のアフガンとパキスタンの問題をはっきりと分けています。

今までの戦争(イラク)はここで終わらせます。

今後のアフガン・パキスタンについてはあくまでも「民政と治安維持」なんだという
ことを強調していくと思います。

この部分への協力を同盟国へ求めてくるでしょう。

協力することで本当に世界中から戦争や紛争が無くなるのなら・・・?

しかし戦争や紛争も一部の人たちの金儲けの手段でしかありません。
ましてや金儲けのために戦争や紛争を意図的に仕掛けているのも事実です。

日本では西松建設問題や定額給付金などで揺れる政局。

アレアレ・・・郵政やかんぽの宿問題はどこへ行ったんでしょうね?

世論調査というのは昔から権力を牛耳っている人たちが
国民を洗脳させたりコントロールするために作られた偽りの数字です。

支持率でいうと低下すると総理や大統領といわれる一国のリーダーを
コントロールしやすくなるからです。

日本は安易にアメリカの政策にのらないことを願いますが
すでに民主党や小沢代表の支持率が低下していること自体が
思い通りに操られているのかもしれませんね。

経済危機よりもアフガンやパキスタンへの戦費として
税金が使われることになりそうですね。



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アメリカ各州財政破綻と金融危機

アメリカ合衆国は全米50州中、46州が財政赤字を抱えています。

昨年10月の時点で、各州の赤字額は
カルフォルニアが150億ドル、フロリダ51億ドル、ニューヨーク55億ドル、
アリゾナ20億ドル(120日以内に資金が尽きる)ネバダ12億ドル、
ジョージア18億ドル、ニュージャージは25億ドルとなっています。

日本でも、急激な経済悪化の影響で
トヨタ自動車に頼っていた愛知県豊田市の法人市民税収が96%の減少になるなど
地方財政の悪化が話題になっていますが

50州のうち46州が財政破綻しかけている米国も悲惨な状況です。

GMが08年通期決算で過去最大3兆円もの赤字を計上。
シティグループは度重なる公的資金投入(500億ドル=約4.9兆円)にもかかわらず

2月20日(金)には株価の終値1.61ドルまで下落で事実上政府の管理下に
おかれるなど経済の状況は一層悪化しています。



 オバマ大統領は
アメリカ国民が注目する中で24日夜(日本時間25日午前)
議会上下両院合同会議で就任後初の施政方針演説をおこないました。

◆オバマ大統領演説
「今夜、私はすべてのアメリカ国民にこのことを伝えたい。
 私たちは立ち直り、アメリカは以前よりさらに強力になってよみがえるでしょう。」


経済政策優先を印象付けるためか、
この演説でテロとの戦いという言葉を使いませんでした。

アメリカの新ビジョンを語りました。

◆オバマ大統領演説
「クリーンで再生可能なエネルギーの力を活用する国こそが、21世紀を主導する
エネルギー効率がいい経済をつくるため、史上最大の取り組みを表明したのは
中国だ。我々は太陽光発電を発明したが、製品化ではドイツや日本に負けている。
我々の工場では新型のプラグイン・ハイブリッド車が生産されるが、動力の
バッテリーは韓国製だ。
 雇用が創出され新しい産業が根付いていくのがわれわれの国の外だという事態は
わたしには受け入れられない。今こそ米国が再び先頭に立つときだ。」


米国復活の3本柱
 @代替エネルギー開発
 A医療制度改革(国民皆保険など)
 B教育への投資

オバマ大統領は、アメリカ復活の3本柱として大規模な財政出動を宣言しました。


さらに金融機関への公的資金の注入枠を2500億j(約24兆円)を追加することにも
国民へ理解を求めました。

◆オバマ大統領演説
「私はウォール街の経営者に報酬として1セントも使う気はありません。
 今回の金融機関への公的資金追加は給料を払えない中小企業や
 倹約しても住宅ローンを借りれない家庭のためにおこなっているものです。」



2月27日 オバマ大統領は経済危機と並ぶテロとの戦いについて
「イラクからの撤退」を宣言しました。

◆オバマ大統領演説
「アメリカは他の問題から切り離してイラクだけを見る余裕はありません。」と
2011年までに米軍をイラクから完全撤退させる計画を発表しました。
アメリカ国民に一兆j近くの戦費を負担させて、ずっとこの任務を維持する
ことは不可能です。」


撤退を決めた理由についてイラクの治安が改善したことをあげる一方で
財政的に苦しいことも率直に認めました。

その一方でアフガニスタンへの増派を決めたことも事実です。

テロとの戦い・・・経済危機はまだ始まったばかりかもしれません!

もう一度言います。
アメリカ合衆国は全米50州中、46州が財政赤字を抱えています。

世界の経済危機、金融危機を乗り越えるためには
世界中が戦争や紛争を直ちに停戦させ一丸となって向かわないと・・・!




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転換力に欠けている日本政府

NYダウ平均株価(30種)は
1997年10月以来、約11年4か月ぶりに7000ドルの大台を割り込み、
一時、97年4月以来となる6800ドル台後半まで落ち込みました。

これは日本の株価にも悪い影響を与えることは間違いありません。
 27日の東京株式市場は
金融不安と円高急進を受けて

平均株価は取引開始直後、
80円72銭安の7568円36銭を付け、
03年4月のバブル崩壊後の最安値7607円88銭を
5年6カ月ぶりに更新しました。

ますます金融機関は非常に苦しい状況が続くということです。

去年の12月から今年の1月にかけては、
過去の売り上げ金の回収もあったので
ショックはまだ緩かったんですが・・・

しかし、まだこのような状況で受注が半分ぐらいまで落ちている
中小企業もあります。

半分の受注でもそれを回収するのは
3月から5月の決算の発表あたりまでは
非常に厳しい状況が続きます。


その状況下で定額給付金をばら撒かれて、
でも景気はドンドン悪化するという事態になったら、
この第二次補正予算はなんと愚策なっていうことになりかねない。

麻生さん本当にこんな政策やって景気をドンドン悪化させたんじゃないのって
話しになりかねないです。

日本の市場を見ると自動車や電機を
アメリカに輸出して稼いできたのが猛烈に下落してしまった。


その結果、国内の中小の鉄工所では
一週間で月曜日と火曜日だけ仕事して
水曜日〜日曜日まで休みというところもでています。


しかし中国は一生懸命に景気対策をやって
農村部に道路や電力を通したり、電化製品購入の給付金を出したりと
それなりにまだもっているわけです。

中国の追加景気支援策への期待から
米国株をはじめ世界的に株価が上昇しているのに

日本では定額給付金を決めるのに、
「さもしい」だとか、「造反」とかドタバタ劇の末ようやく決議へと。

とにかく他国と比べても日本の政治は「転換力」に欠けている。
また政党内での「転換力」も欠けていると思います。

このような状況で政権交代しても何もかわらないでしょう。
麻生さんから誰に代わろうが、自民党から民主党に代わろうが

問題は、 「どう変えるか」なんです。

政治家はみんな選挙の話しばかりしていて
権力の座の闘争のための選挙をしたいとしか思えない。

国民を無視した権力の闘争でなく、ちゃんとした政策を出した
選挙にして欲しいですね。

今の官邸サイドは3月に
日中、日韓の首脳会談の準備をしています???


外国が大好きな麻生さんですが、外交と外遊は違いますから
しっかりと結果の説明をしてほしいですね。




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日米関係の行方と金融危機対策

リアルに物事を考えると麻生さんはもう時代遅れになっていると感じる点は

日米の関係を良好にしていくことで自民党は安定してきたし
野党は反米的で反安保でというかつての時代のイメージがありました。

今のオバマ政権はもう麻生首相を相手にしていなくて
 ヒラリー・クリントン国務長官が来た時も
民主党の小沢代表に会いたがっていたわけですが、

 小沢代表は最初断りました。


クリントン国務長官が来日する前に
 民主党の岡田克也副代表がアメリカに行って
オバマ大統領の周辺のチームオバマに会っています。
しかし、自民党はというと一切行動はしていません。

外交戦略を見てもトップに関してはかけ引きをして
アメリカの言いなりにならないということを示して、
その下の方では実際に側近に会って根回しをしている構図が見えてきています。

自民党と野党の関係が逆転した印象が強いですね。


 オバマ・麻生の首脳会談は
麻生さんが慌ててオバマ人気にあやかりたいという強引な姿が見えてきて
政権担当能力が本当に落ちてきたと思わざるえないでしょう。


アメリカも今回の首脳会談で麻生首相を迎えるにあたって本当に迷ったみたいです。
※近年の首脳会談では異例の昼食会なしだった。首相よりも米メディア対策を重視した。

アメリカは日本を重視していることは間違いないと思います。
日本の役割を期待しているわけです。

グレート・パートナーという言い方をしたし、
クリントン国務長官は最初に日本へ来るし
各国の首脳では最初にホワイトハウスに招かれたりで

日米同盟はものすごく重要な礎だというコーナーストーンという
位置付けをしているのに

日本の国内政局はものすごく揺れ動いていて、支持率は低下している麻生さんに
対してどう対応したらいいのか迷いに迷ったみたいです。

日本に対する重視は示すけれども、しかし麻生さんじゃなくて日本の総理ですよって
アメリカはきちっと線を引いてることがはっきりと見えた首脳会談でした。


もう一つアメリカが戸惑っていることは
民主党政権が誕生するかなということは予測し始めています。

しかし、今の民主党では日米関係は簡単にはいかないことを
アメリカは懸念しているのも事実です。

アメリカは麻生さんであれ、日本の総理であれ、
日米関係の基本だけはキチンと決めておきたい。

そして、その約束だけはちゃんと履行してくださいよという
メッセージを送っていると思います。

日本の指導部と言われる方々でも、アメリカの意向に逆らえば生きてはゆけない。

小沢民主党と言えども
アメリカを敵視しては政権などとても取れるものではありません。

総理になることと国民の人気とは正比例しません。

ロックフェラー家の後継対立で叔父さんのデイビット・ロックフェラーが
オーナーのシティバンクやメルリリンチが、
甥のゴールドマンサックスのオーナでもあるジェイ・ロックフェラー(四世)に敗れ、
世界の支配者達の世代交代が行われようとしています。

米国財務大臣はゴールドマンサックスの最高責任者でしたから、
米国の権力はロスチャイルド家とも近い、ロックフェラー四世が実験を握ることは
間違いないでしょうね。

その四世の盟友が民主党の小沢代表ですから、
小沢総理誕生を防ぐ方が難しいと言わなければなりません。

 西松建設のトンネル献金の問題も
国際金融資本の組織が過去と同様に言うことを聞かなくなったリーダーを
陥れてきたように、アメリカを軽視しはじめた小沢代表に脅しをかけている
ということかもしれませんね。



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GDPの落ち込みより反省すべきことは?

GDP(Gross Domestic Product)=国内総生産
(国内で新たに生産されたりモノやサービスの付加価値の合計)

GDPは、国内で新たに生み出されたモノやサービスの付加価値の合計額ですから
商品の場合、その原材料費はGDPの計算には含まれません。

例えば、10万円のテレビがあるとすれば、その原材料がいくらであろうと、
最終的にできたテレビ10万円がGDPとして計上されます。



付加価値という順次価値を付け加えていたものの全てを足したらという意味は
経済活動全体のイメージと考えれば分かりやすいのかもしれませんね。


GDP−12.7%は瞬間風速なんです。

2008年10月〜12月期の3ヶ月間(−3.3%)の瞬間風速を年率にしたら
12.7%も落ちましたということです。

そして、35年前とほぼ同じぐらいの落ち込みですよねっていうことで
失望感を漂わさせるわけですが・・・?


1973年の石油危機の時の日本のGDPは実質ベースで239兆円。
2008年は557兆円で2倍以上になっているんです。


石油危機の時は原油価格が結局一年間で3倍になったんです。
ところが去年から比べて原油価格は3分の1と落ち込んできています。

しかも日本の価値である円レートが73年の頃は1ドル271円だったんですが、
今は90円前後ということで日本の通貨の価値が3倍も世界で強くなっている。


日本経済全体がみんなで頑張って前進してきて、
つけてきた力ということを横に置いてしまって、
瞬間風速だけで悲観に陥るということはどうなんでしょうね。


GDPよりも問題は利益分配の仕方だと思います。

今世紀に入って働く人の生活・地位向上させたのかってことになると
グローバル化という名前の下に競争力をつけなきゃということで
ドンドン非正規の雇用者を増やしてきたりで

国内需要が伸びなかったのも労働者の賃金を押さえ込んだという

格差社会につながったということにも問題はあります。

73年と比較して反省しなければならないのは
中間層と言われる人を豊かにして、

豊かさが実感できるものを作ろうというイメージが70年代にはありましたが

今は強いものはより強く、弱いものはより弱くで当たり前なんですよっていう
国を作ってしまったから分配の歪がより一層、悲観感を強くしてしまっています。

グローバル化、能力主義、成果主義という「モノ・金」中心主義から

「人」そのもの大事にする。

社員が一体化して困難に向かっていく

愛情いっぱいの社会にみんなでチェンジ!。



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