今こそ政官民の協同一致が不可欠

大企業の業績見通しも下方修正が相次ぐなか
各企業の四半期決算と今年3月期の業績見通しが発表されました。

新日鉄 増田規一郎 副社長
 「過去経験したことのない衝撃的な生産水準となりました。」

キャノン 大澤正宏 経理本部長
 「想定をはるかに超える影響を及ぼしました。」

ソニー 大根田伸行 執行役
 「厳しい結果となりました。」

日立製作所 古川一夫 社長
 「これほど大きな損失を計上する見通しとなったことは私としては大変遺憾であります。」
 7000人規模の配置転換・人員削減を発表。

各企業のトップの苦渋の言葉から見えてきたのは予想を超える日本経済の苦境でした。

今年に入りトヨタ自動車は販売不振の影響から3度目の下方修正に追い込まれる見通しとなりました。
創業以来初の最終赤字を計上する可能性も出ています。


トヨタに限らず上場企業の5社に1社が最終赤字に転落する見通しとなっています。
(1月29日現在)

NEC 矢野 薫 社長
 「グループで2万人を超える人員削減をいたします。」と
国内外で正社員など2万人以上の人員削減を実施すると発表。

製造業を中心に生き残りをかけた人員削減の動きが急激に進んでいます。


去年12月の完全失業者数は270万人(前年同月比 39万人増加)
また国内の製造業で働く派遣など非正規労働者およそ100万人のうち
40万人が3月までに失業するおそれが出ています。

危機的ともいえる状況の中、
一刻も早く対策を打ち出さないといけない麻生内閣ですが
経済対策の中心でもある中川財務大臣の演説が波紋を呼んでいます。

 26ヶ所の読み間違いがあったと
財務省が発言訂正願を出しています。
(歳入と読むべきところを歳出と読む→正反対の意味になる)

国会の場で官僚が作成した原稿を丸読みするだけ、しかもぶっつけ本番・・・?
官僚の言い成りと言われても仕方が無いですね。


代表質問の場において
共産党の志位委員長や国民新党の亀井幹事長が厳しい質問は当然ですが
身内である自民党議員からも追求が・・・

自民党 尾辻秀久議員
「経営者の視点で市政改革が進められその結果、派遣の大量打ち切りとなり
多くの人を失業へと追い込んだのであります。
経済財政諮問会議は新自由主義・市場原理主義を唱えてまいりました。

平たく言えば日本をアメリカのような国にすればいいんだと
言ってきたのであります。
それが間違いであったことは今回の世界の不況が証明しました。」


自民党は自分たちがしたことを忘れ、責任の押し付け合いを国会の場で
税金をつかって行っています。
それも全て選挙を睨んでのことです。

尾辻議員は小泉総理が推し進めてきた構造改革路線を批判していますが、

 その小泉内閣で厚生労働大臣という
閣僚を務めていましたから自分たちがすすめてきたことを忘れ批判を
しているということです。

経済や国民の生活が困窮状態にあるにもかかわらないのに、
将来に向けて未来への方向を見出すことをしようとしない政党や議員そして官僚。


3月の年度末決算が過ぎて6月あたりには失業率が6%ぐらいになり
500万人の失業者が出てくると予想されています。

失業対策は早急に官民あげておこなわないといけない。
それなのに政局は目の前に選挙があるから国会は選挙の対決しかしていません。

今の日本の状況は時間との戦いだから政権争いでなく
与野党でこれはやるべきだという対策を協同一致ですぐやらないといけない。

それが全て対立型になってしまっている。

2次補正と本予算の景気経済対策の総額は75兆円という規模からすると
国際的には一番高額予算なんです。

ものすごく大事な中小企業対策が入っているから早急に協同して
一日も早く決定すべきです。



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