実質GDP成長率の推移

世界第二位のGDPなどと日本の経済大国ぶりを現す形容にも使われている
GDPという数字が35年ぶりの大幅下落となりました。

与謝野経済財政相は、 「問題なく戦後最悪」

日本経済について内閣府が驚きの数字を発表しました。
2008年10月〜12月にかけての実質GDP(前期比)−3.3%
一年換算では−12.7%の大幅マイナスとなりました。

これは戦後最悪だった1974年(1月〜3月)のオイルショック時の−13%に次ぐ
戦後二番目の歴史的な下落です。

麻生首相は8日、福井・あわら市で行った講演で日本経済の現状について
「そんなに大変じゃない」と述べ、
深刻に受け止める必要はないとの見方を示しました。

働くところも、住むところも奪い取られて、内定の取り消しや倒産も続出するなか
「そんなに大変じゃない」って本当に思っているから恐ろしいかぎりです。


しかも、アメリカのGDPは−3.8% EU(平均)でも−6%
日本は−12.7%と日本経済の落ち込みが際立っている状況です。


これはアメリカで金融危機が起こってそのとばっちりを日本が受けていると
考えていた人が多いんですが

そうではなくて
日本経済そのものの問題でオイルショック時の問題とはまったく違います。

1973年 第四次中東戦争をきっかけにおこった第一次オイルショックでは
二ヶ月間で原油が四倍に高騰で狂乱物価と呼ばれる物価高に見舞われ
日本の高度成長は幕をおろしました。


しかし二週間あまりで戦争は終結し、その後、原油の高騰も収まると
物価は安定し、個人の消費も回復してきました。

そして輸出も好調を維持していました。
省エネ型の自動車や家電などの開発にいち早く重点を移し
日本経済は、石油危機というピンチをチャンスに替えていきました。

結果、世界に先駆けて不況から抜け出すことができたのです。

しかし、オイルショックの時と比べても今回の不況は厳しいと言うのです。

その不況の原因はアメリカの輸入が急変し、
それによって日本からアメリカへの輸出が減ったということです。

IT不況から抜け出した2002年以降、日本は景気回復しましたが
異常というぐらい輸出に依存していた景気回復だったんです。

2002年からおよそ6年近く続いた戦後最長の景気拡大と言われていましたが、
所得(給与)も増えず、実感なき景気拡大の中で内需は伸び悩みました。

輸出がGDPのおよそ2割を占めるようになるなど
日本の外需への依存が進んでいきました。

その日本の輸出を支えたのがサブプライムローンによる住宅バブルや
アメリカの過剰消費だったのです。

アメリカ発の世界同時不況により総崩れ状態になりました。

これから日本国内でも本格的な賃金引下げや人員削減などが進み
消費がさらに冷え込むことも必死で、国内の景気は内外からのダブルパンチを
受けるかたちで急速に悪化していきます。

頼りのアメリカでは、2月17日に過去最大規模の景気対策法が成立しましたが、
そこからは、国内産業を守る保護主義的な動きも垣間見えました。

公共事業にあたってアメリカ製品の調達を義務付ける
「バイ・アメリカン条項」が表現を和らげながらも盛り込まれました。

円高などの不安要素に追い討ちをかけられた日本経済の今後は・・・?




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政治家としての「志」

世界が激しく動いている時に、日本では日増しに強まる反麻生の動き

このままでは選挙が戦えないとか、酩酊映像が世界に流れたりで
著しくイメージを損ねています。

政府の議論がお笑いグランプリの映像とほぼ同質になってきている感じがします。

「仏の顔も三度まで」という言葉がある通り
ここで四度目の顔が出てきて、自民党の論理で選挙の顔だからって
やられると堪ったもんじゃありませんね。

考えてみたら小泉選挙の後 3分の2の数を頼りにって
後期高齢者の医療費問題だとか年金の記載漏れにかかわる問題だとか
今回の郵政、かんぽの宿の問題・・・!

全部、官僚政治の歪みだとか、政治の驕り、歪みみたいなものが
ドッとシワ寄せにして出てきている感じがします。

こういう状況下で再び四度目の顔を
取り替えて選挙の顔にしようという方法論だけには、
もうつき合わされたくないですね。

寺島実郎 日本総研会長コメント参照


今の永田町での出来事は、麻生さんがどうだとか中川さんが、小泉さんがという
個人的な問題ではなく、

国家的な危機なんです。

中川元財務大臣の問題は「志」の低さとか世界観の無さというか
明治維新を成し遂げた 「志士」 と言われる人たちの覚悟からすると

本当に日本という国の危機なんです。

そのことを政治家や官僚たちはまったく理解していません。
客観性がまったく無い。自分たちがどんな存在なのか・・・?

どんな風にこれからの日本という国を動かしていくのかという
意志がまったく見えない。

選挙のためだけに生きているとしか思えないです。
日本の政治家はとうとう極まったのかもしれません。当然悪い意味ですが!!

極まった政治家たちの姿を見ていると
内紛を自民党の中でしている場合じゃない。

本当に戦うべきは国民のためであって、国民の生活を守ったり経済不況から脱出と
いうことなのに・・・!

そこにエネルギーが向かわないで違うことにエネルギーも税金も消費されている。
ここに自民党に政権担当能力がないと言われるところなんでしょうね。

退陣するとか解散するとかの気力もないというのが
今の自民党の体制なのかもしれません。

金融危機や経済危機がここまできているなかで
与謝野大臣一人で3ポストをやらせるというのは人的な問題ではなく
自民党の組織の問題としてあまりにもおかしなことです。


大蔵大臣一人ではまずいだろうと3つのポストに分けたのに

一人で3つのポストを兼任するのなら、
どうして分けないといけないのかということを含めて考え直さないといけない。

今の政治の動きを見ると国民は本当に情けない、
恥ずかしいという思いをしていると思います。

よくここまで政治の劣化現象がきたなという感じです。

支持率が20%を切ると赤信号なんです。
国民が不信任をしたのと同じ状況です。

首相を替えたいけど目前に予算がある。
政権与党としては予算だけはあげざる得ない。

そしてすぐG20が開催されます。
その前にゴタゴタしているわけにはいかないだろうと
自民党議員はすくんでしまっている状態です。


武部勤元幹事長は、
国会内で記者団に対し「党総裁選で麻生太郎総裁を選んだ責任があるから、
今この時点では麻生政権を支えなければならない。

だが、衆院解散・総選挙の場合には新たなリーダーを立てて、
こういう政権を目指すという政策を国民に約束することになる」と述べ、
衆院選前の麻生首相の退陣を改めて求めた・・・。みたいですが

選挙のために一国のリーダーの首を付け替えるなんて国は
世界中どこを探しても日本だけでしょうね。

親の金で(国民の税金)贅沢三昧する放蕩息子(政治家・官僚)だから
世界から信頼を得ないはずです。

金持ちの放蕩息子からはお金をドンドン出させるだけださせるというのが
世界の国々がおこなう日本への対応ですから・・・。



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万能ワクチン

ウイルスの突然変異が及ぼす「新型インフルエンザ」の脅威!

今年に入って中国やベトナム、ネパール、インドネシアで
新たに鳥インフルエンザ感染者が見つかったり、次々と死亡の報告がWHOに
あげられています。

タミフルが効かない耐性型ウィルスが増加しているニュースも含めて
日本にいると遠い外国の出来事のように感じますが・・・・・!

そんな中、少しはホットするニュースが届いています。

北海道大学、埼玉医科大学、化学企業・日油や政府機関の研究者らによる
産学協同チームが高病原性鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルスに対する
万能ワクチンの開発が可能になったと発表しました。

世界的流行を引き起こす可能性が懸念されている変異ウイルスにも有効なワクチンだという。

今までのワクチンは体内に入ったウイルスに対して

抗体がブロックしようとします。
うまくブロックできたら体内でウイルスの増殖は防げるわけです。

しかし、インフルエンザウイルスは、毎年のように“マイナーチェンジ”を
繰り返しているので、従来のワクチンは効かなくなります。

毎年ワクチンを作り変えるというイタチゴッコになっています。

インフルエンザウイルスがフルモデルチェンジをおこなうと
“新型インフルエンザ”に!

20世紀中でのインフルエンザウイルスの
フルモデルチェンジは3度と言われています。

そこでフルモデルチェンジを防ぐために、研究班は外側のトゲの部分ではなくて
内側のRNAの部分に注目しました。
RNAは外側のトゲの部分に比べて変異しにくい性質を持っています。
Aソ連型、A香港型、H5N1型(鳥インフルエンザ)の内部のRNAの型はほぼ同じ。

研究班は内部のRNAを基にしてワクチンを作りました。
現在のところ動物実験の段階なので実用までには数年かかるみたいです。
 

国立感染研究所の内田哲也主任研究官は
「有効性が人において確認できたあかつきには、今ほどインフルエンザを
恐れることはなくなるでしょう。」とコメントしています。

1918年に世界中を恐怖に陥れたスペイン風邪
当時の世界人口(約18億人)の4分の1の人が感染し
世界中での死者数は4000万とも1億人とも言われています。

日本の死者数は45万人(当時の人口2800万人) 死亡率62%
(現在だったら6000万人以上の死者数になるということになります。)

当時は飛行機も何も無い時代での感染状況でした。
現在は短時間で世界中を移動することができることから感染爆発(パンデミック)の
可能性があるということです。

ということで、今回の万能ワクチンの開発は世界中が期待を寄せていますが
問題は副作用がどうなのかということと、商品化まで5年かかるといわれていることです。

ひとたび感染が確認されると数日間で世界中に広がります。
対策も個人的から企業、国家的対策が必要な今日。

新型インフルエンザの
感染爆発を予防するため、国際空港など社会規模での対策が進んでいます。

サーモグラフィを使った体温検疫や、
最新の分析装置を使った短時間で行えるウイルス検疫などがある。

パナソニックがパンデミック対策で帰国指令を出しました。

新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)に備え、
パナソニックが中国をはじめとするアジア、中東などに駐在する社員に、
帯同家族を9月末までに帰国させるよう指示しました。

グローバル展開している企業で、大規模に社員の家族の帰国措置に踏み切る例はなく
今後、他社の対応にも影響を与えそうですね。

帯同家族の帰国は、新型インフルエンザの流行が懸念され始めた
昨年12月から順次指示しており、帰国後の住居探しや子供の転校手続きに
時間がかかることなどを考慮して帰国期限は9月末に設定した。

また、新たに対象地域に赴任する社員には家族の帯同を認めない。

対象地域はアジア、中東、アフリカ、中南米、ロシア・独立国家共同体(CIS)。

現地の医療事情などを考慮してリストアップしており、
北米、欧州、オセアニアやアジアではシンガポールを除外している。

帰国措置の対象となる海外拠点は全地域で100社を超え、国別では
中国が50社で最も多いが、帰国させる人数や世帯数は明らかにしていません。

 
東京都も条例で埋葬場所の確保として
日比谷公園や代々木公園などの都立公園を埋葬場所に決定しました。

(写真は宇野正美先生 エノクより)
現在の日比谷公園での出来事です。
フェンスの中で何をしているのかを作業者に聞くと植木の総入れ替えですと・・・?

しかし隙間から中を見てみると何もしていませんでした。
パンデミックが発生すると火葬場の数も人員も足りなくなります。
そこで大きな穴を重機で掘って死体を埋めるための場所を確保していると思います。

パンデミックの対策は国家戦略とした危機管理が実施されはじめています。



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失われた10年の再来!!

2月9日に行われたオバマ大統領の会見で思わぬところで
日本の名前が出てきました。

この厳しい経済状況に対して行動を起こすのが遅れれば、
いつか負の連鎖を起こすだろう

日本は90年代に大胆で迅速な行動をとらなかったため経済成長を遂げられず
90年代は“失われた10年”と呼ばれるようになった・・・と

大統領就任後の初の記者会見で大規模な経済対策の必要性を訴え、その“失敗例”
“反面教師”
としてあげたのが、日本の90年代“失われた10年”だったのです。

失われた10年間(91年〜)で細川首相の55年体制の崩壊という歴史的な転換期も
ありましたが、総理大臣が8人も代わっています。

平均寿命1年2ヶ月という政治の混乱をまねきました。

もう一つは、橋本首相時代に、不良債権の量や金額がまったくわからなかった。
当時の大蔵省も金融機関も総理大臣に対して誰も教えてくれませんでした。

それで経済対策をやっていけるんですかって、非常に問題になりました。

オバマ大統領がぶつかるのは、この不良債権の量と金額の問題だと思います。

不良債権を買い取る(バッド・バンク)と言っても実体の公開がされるのかどうか
責任の所在が本当に明らかになるのか・・・・?
アメリカもまったくの不透明な状況です。


小泉改革の規制緩和で生まれたのが
グット・ウィルやライブドア、村上ファンドだったわけです。

オバマ大統領のグリーン・ニューディールを行う前に立ちはだかっている
金融危機をどう処理するかです。

サブプライム問題など
アメリカは日本の失われた10年を学んでいるようには見えません。

損失を曖昧に評価してズルズルと公的資金を入れていけば
金融機関はドンドン損失処理に追われて信用できなくてダメになる。

まさに日本の失われた10年そのものです。

ウォール街の利益や利害を断ち切り
サマーズやガイトナーも
覚悟を決めて金融機関を国有化して、損失を国家に付け替えてから
もう一度銀行を民営化し直すやり方しか残っていないのかもしれません。

日本の“失われた10年”は金融システムが崩壊して引き起こされました。
しかし、今回のアメリカ発の金融危機は実体経済がおかしくなっているので
今まで通りのやり方は通用しなくなっています。

日本も内需を強化していく本当の意味での構造改革に取り組まないといけない。
いつまでもアメリカや中国などへの輸出頼みにしがみついてる場合じゃない時に
来ています。



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号外!「コンビニ本部の儲け第一主義」

コンビニエンスストア最大手セブン―イレブン・ジャパンが
フランチャイズ加盟店に対し売れ残った弁当やパンなどの値引きを制限している
独禁法違反(不公正な取引方法)の疑いがあるとして、
公正取引委員会が調査を進めている問題で。

コンビニ誕生から行っていた仕組みやのに、何で今ごろ・・・?

セブンイレブンに限らず、スーパーのようお弁当や惣菜などの割引をしている
コンビニはあまり見たことが無い。というより私は一度もない。


在庫の仕入れはなかなか難しいものがありますがコンビニは多めに商品を並べて
売上げの増加を目標としてる。

それでは売れ残りは避けられないから売れ残り品は
メーカーからロイヤリテイが支払われる。

この問題は簡単ことです。
値下げして販売するよりも廃棄処分させる方が、コンビニの本部が儲かるからです。

消費者に対して安心・安全なんてことは一切考えていません。

500円の弁当の原価は大体350円本部に支払うロイヤルテイは60円です。
ところが、廃棄させると350円×40%(ロイヤルテイ)で140円も本部がもらえます。

資本の論理で60円よりも140円の方が儲かるのだ。
(廃棄すると販売したときより、80円も儲かるシステムです。)

売るよりも廃棄させた方が本部は儲かるのだから、
だからせっせと廃棄させるんです。

売るよりも廃棄の方が二倍以上、

本部が儲かるというのが、まともな商売でしょうか?


雇われ店長の店では、廃棄のロイヤルテイは70%の245円にもなります。

捨てる商品のロイヤルテイが仕入れ価格の40%もあること自体、
この商売がまっとうではないということだ。

信じられない話である。結局は店の利益が減ることになる。
これはセブンイレブンの例ですが、どこのコンビニも同じです。

この弁当廃棄は本部の利益第一主義が問題であって、
それを報道したらコンビニ本部のセブンイレブン、ファミリーマートなどの
スポンサーを激怒させてしまう。

だからテレビ局や新聞、雑誌などCM収入が減るから報道しない。
某局の特番でも、日本人の新鮮好きというように摩り替えています。

全国展開している大手弁当チェーンでも、
1日の廃棄量は一店あたり一日平均15kgゴミ袋1杯分に相当し、
金額に直すと1日平均で2万円を捨てているという。

しかし、この廃棄ロスは 「経営上、想定内ですよ」 と話してくれました。

廃棄ロスの金額分は弁当代に含まれています。
ということはお客さんが廃棄代を負担させられているということです。

もう一度言います。コンビニ本部は加盟店やお客様に全てを負担させておいて
自分たちだけが儲けを独占しているということです。

過去ブログも参照してください。

2008年5月22日 【世界に依存する日本の食卓】

2008年5月23日 【食の戦争 エコロジカル・フットプリント】  

2008年5月24日 【日本人の「食」へのモラル】

2008年5月25日 【コンビに弁当】




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小泉構造改革の結果

構造改革は日本にとって必要なことです。
日本にとって良くなるはずの改革だったのに
 アメリカ主導の改革だったから
負の遺産が次々と出てきています。
◆雇用の規制緩和で、派遣切りが起きているし・・・!
◆金融立国路線を目指したけど、アメリカは破綻しちゃうわ・・・!
◆輸出頼みで、赤字企業や倒産は増えるわ・・・!

おまけに「かんぽの宿」の不透明さが出てきちゃうと
もともと国民の財産じゃないかと言う声が出てきたから

自民党としては、この問題を政局でバラバラにしてしまうしかない。
でないと選挙に勝てないことが明確だから。

安倍さん、福田さん、麻生さんのすべては腰が座っていない。
問題は問題として正すんだとしっかりとした態度で国民に訴えて、
政策転換をして「信を問います」と言い切れないので

何がやりたいのかわからない。

 しかし麻生首相自身は
いろんなことを批判されても、
批判する方が間違っていると思っているんでしょうか?

自分は間違ったことは言っていないし、言ってることもずっと一貫しているし、
腹は据わっているんだ。

今まで俺ぐらい腹が据わって奴は居るかという思いみたいですね。
そこが政局の行方を微妙にしているところでもあります。


 しかしここまで支持率が下がると、自民党内で選挙は戦えないというムードが高まって
きているのもわかってきていると思います。

このままで行くとまた「小泉劇場」に振り回されるのだけは止めてもらいたい。

野党にとって自民党が分裂騒動を起こすのは選挙としてはいいことです。
そしてもう一つ、野党としては麻生さんで選挙をやってもらいたい。
あんまり追い詰め過ぎて麻生さんが変わると困るんです。

国会が経済対策より政争中心だと、日本全体がますます混乱していきます。
世界的にこれだけ経済危機の中、ほとんどの国が経済危機のあおりを受けています。

しかし、先進国や経済を支える中国やインドにしても政治は安定しているんです。
日本だけが政治も混乱しているという唯一の国なんです。

麻生さんにしろ小泉さんにしろ、このことがわかっているんでしょうか?

政争をやってる場合かと言いたいですね。


次回は、「失われた10年の再来!!」へつづく




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郵政民営化の本質

日本列島は14日、北海道近くにある低気圧に向かって南から暖かい風が流れ込んだ
影響で、東北南部から九州にかけての広い範囲で気温が上がり、
6月上旬から中旬並みの暖かさとなりました。

 静岡市では気温26.8度を記録。
1940年の観測開始以来、2月として史上初の夏日を観測しました。


東京 練馬区24.4度  横浜 中区24.8度

どこかおかしいですね。
地球温暖化・・・温熱化が政界にも押し寄せています。

麻生首相に対して発信された
小野次郎代議士のブログ 「総理それはないでしょう」
世耕弘成代議士のブログ 「それを言っちゃーお仕舞ぇよ」
のブログですが

そっくりそのまま小泉さんにも使えそうです。
 2月12日(木)
「郵政民営化を堅持し推進する集い」の役員会に出席し、
冒頭の挨拶で5分40秒にわたる小泉元首相が痛烈な批判をしました。

もう辞める人なのに、まるで退陣要求を突きつけたみたいでしたね。

 通常はカメラは入れません。
入れたとしても冒頭の頭撮りとして、
全員が揃っているところを撮るだけですが・・・?

今回は明らかに小泉首相の発言を意図的に撮らせたとしか思えませんね。

麻生さんを擁護する気持ちはまったくありませんが
ここからが「小泉さんそれはないでしょう。」
「小泉さんそれを言っちゃーお仕舞ぇよ。」と言いたい

2日前に麻生さんと電話で話しをして言いたいことを言ってるんだから
わざわざカメラの前で5分40秒もネチネチと言わなければいけないのか・・・?

小泉さんはメディアを使う名人と言われていました。
首相在任当時、マスメディアは小泉さんに操られていた過去の例があるわけですから
今度のことでマスメディアは振り回されないで欲しいですね。

今回の郵政問題は、「かんぽの宿」の売却からです。
 
不採算を理由に二〇〇七年二月末に閉鎖された簡易保険保養センター「かんぽの宿鳥取岩井」が旧郵政公社から東京都の不動産会社「レッドスロープ」に
一万円で売却され、さらに鳥取市内の社会福祉法人に六千万円で転売されて
いたことや、入札もしっかりしていないことなどが次々と暴露されたり

民営化すれば不正もなくなるということを小泉さんは力説していましたが
政治がらみで公共事業を談合しようが規制改革をやっても利益が誰かに行く限り
腐敗が起きるということがわかってしまった。

小泉さんにしたら「本当の郵政改革って何だったんだろう」ってこれ以上
郵政民営化を問われたくない。

これ以上「郵政民営化」を追求するなら「定額給付金」も問題にするぞって
恫喝しているようにしか見えない。

野党もメディアもかんぽの宿も含めた民営化された後の資金運用のあり方を
しっかりと事実追求していき政策で判断しないといけません。

小泉さん発言でフラフラするんじゃなくて、郵政民営化って本当は何だったんだろうを
真面目に考えないといけないですよ。




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日本の政治家の実態

オバマ米大統領は14日、7870億ドル(約72兆円)規模の景気対策法案が議会で
可決されたことについて「大きな節目」だと述べ、速やかに署名する考えを示した。

前週の厳しい協議を経て可決されたこの法案は、
高速道路などのインフラ投資に約1200億ドル(約11兆円)を割り当てたほか、
再生可能エネルギーに約200億ドル(約1兆8000億円)、
米国の送電網の近代化に約110億ドル(約1兆円)を割り当てている。

さらにこの法案には、米国の95%の世帯が恩恵を受けるとみられる減税、
失業給付や生活が苦しい人のための医療の拡充、
財政が苦しい州が教育などの行政サービスを縮小せずにすむようにするための
措置も盛り込まれている。


オバマ大統領は、
この景気刺激策が「今後2年間に350万人分以上の雇用を保護あるいは
創出し、企業と消費者の支出を刺激し、継続的な経済成長と繁栄の基礎を築く」
ことに
自信を示した。

1月20日の大統領就任式から一ヶ月も経たないうちに72兆円の景気対策を
可決させたオバマ大統領。


日本も総額75兆円の景気対策をすすめていたはずなのに?
2兆円の定額給付金で揉めてる状態。
そして、過去にタイムスリップしたかのような郵政民営化でのトラブル・・・?


この時とばかりに与野党入り乱れて子供の喧嘩のような足の引っ張り合い。
こんな人たちに日本の国を任せていて大丈夫なんでしょうか?

郵政民営化に関して、一連の麻生首相発言です。




小泉元首相、麻生首相を痛烈批判「笑っちゃうくらいあきれる」

自民党の小泉純一郎元首相(67)が12日、郵政民営化推進派議員の会合で、
民営化をめぐる一連の発言でぶれが目立つ麻生太郎首相(68)を「怒るというよりも、
笑っちゃうくらいあきれる」とこき下ろした。

続きは ↓
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090213-OHT1T00090.htm

日本の国を破壊するだけして、
さっさと次男に選挙区を譲って引退を表明している人が、

そして給付金の衆院再議決が行われる可能性もある来週末の
14日から20日までロシア訪問で雲隠れしようとする人が何言ってるんでしょうね。

その人にくっついてる議員も議員です。老獅子の威を借りる議員そのものですね。


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今の不況はひとつの転換点

金融危機により、経営者が莫大な報酬を得たり、
株主優先の「時価会計」を一方的に見限ったことに続いて

ブッシュ元大統領が竹中平蔵を使い小泉元首相を操って
日本に規制緩和をゴリ押ししたアメリカが、

オバマ大統領が推進する経済政策の一環としておこなう公共事業で使用する
鉄などの工業製品アメリカに限定する
バイ・アメリカン条項が
米景気対策法案に盛り込まれましたが、

アメリカの保護主義化に対して、日本・中国・欧州連合からも反発の声が・・・


G7(先進7か国財務相・中央銀行総裁会議)が現地時間13日、
イタリア・ローマで始まりましたが、今回のG7の最大の焦点は、

各国の産業や雇用を守る国内対策が行き過ぎると、
世界の自由な競争を妨げる恐れがあるため保護主義に対し、
明確な反対姿勢を打ち出せるかどうか。


アメリカが自分勝手な政策を展開する中、文藝春秋 2009年3月特別号で
中谷 巌 著 「竹中平蔵君、僕は間違えた」 という特集記事が掲載されました。

小泉元首相の下、構造改革を断行する一役を担った中谷巌氏が自らの
「過ち」を告白。
派遣切りにつながってしまった労働派遣法改正や医師不足、病院崩壊を招いた
医療制度改革などの「問題点」を指摘しています。

さて、もう一人の改革の旗手、
竹中平蔵氏はこの言葉を一体どう聞くんでしょうか!?


日本では業績見通しの悪化発表する企業が続出する中
業績を伸ばしている企業もあります。

09年3月期業績予想 3500億円の赤字

09年3月期業績予想 3800億円の赤字

世界的な経済危機と円高による輸出の業績悪化で厳しい経営を強いられる
自動車、電機業界。

日本綜合地所 1970億円の経営破たん

また、消費不況は百貨店業界にも暗い影を落としています。
大阪のそごう心斎橋本店がライバル企業への
売却が決定しました。

こうしたなか、業績を大きく伸ばした企業もありました。

日本マクドナルドは、2001年の上場以来の123億9300万円の
最高の純利益額の更新を発表しました。

業績を大きく伸ばしたのは低価格商品の
売り上げが好調だったということです。

サントリーもプレミアムモルツや
低価格の第三のビール「金麦」が好調で
ビール事業が初の黒字になる見込みです。

業績を伸ばしている企業の共通点は、低価格で品質を落とさない商品!!


ディズニーランドは過去最高の入場者数を記録する見込み
ですが、お金がかからない近場で楽しみたいという消費ニーズを捉えたからです。




今、好調な企業の商品構成は長いスパンを必要としない、その日暮らしのものです。
この不況の冬を脱するまで、どう我慢するという感じがよく出ています。

それ以外のものは売れていないのも事実です。

今の不況はひとつの転換点なのかもしれません。
自動車業界も今までのようにガソリンをドンドン消費するタイプからどう転換して
いくかという時期に来ていると思います。

景気が復活しても以前のように新しいものを買い替えていくようになるのだろうか?
消費者の価値観も少しづつ転換していき不況を抜け出した先には今までと
同じところへ向かうのではと思います。

今まで通りでは行きませんよって警鐘を鳴らされているんだと思います。

人類がそのことに気付いた時に不況から脱出するんじゃないでしょうか?
ということは「いつ不況から抜け出す」のかっていうことじゃなくて

不況からの脱出は私たちの想いにかかっているということなのかもしれませんね。




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本当にどうしたの「麻生さん」

2005年10月 衆院本会議で決定された小泉構造改革の本丸
郵政民営化について麻生総理の発言が大きな波紋を広げています。

日本郵政グループの4分社体制が「見直すべき時にきている」とした上で、
小泉純一郎首相(当時)の民営化方針に「賛成でなかった」と答弁。

同時に、私は郵政民営化担当相ではなかった。

「担当相は竹中(平蔵)さんだった。
ぬれぎぬをかぶせられるのは甚だ面白くない」とも言い放った。

しかし、首相は19年9月、自民党総裁選での
公開討論会で小泉改革継承派の小池百合子元防衛相に民営化への姿勢をただされ、
「わたしは郵政民営化を担当した大臣ですからね
忘れないでください」と強調していた。

首相は記者団に「(総務相の)一期目は間違いなく郵政民営化の担当大臣。
しかし、後半の2期目(民営化を)決定する時には担当を外された」と釈明
誤りを認めなかった。

一連の発言は日本の首相という立場に立ったリーダーなら事実としても
自己弁護的な発言は慎むべきでしょうね。


そして郵政民営化選挙で大勝した議席の上で
麻生総理が成り立っているのに賛成じゃなかったなら
一日も早く解散総選挙をすべきです。

「総理の発言は自分の
よって立つ議席の根拠を否定する問題という批判がある」という記者からの質問に

総理は一言「全然関係ないと思いますね。」でした。?

ということは、麻生総理は郵政民営化には反対だったが
自分のポストが大事だから賛成に回っただけということだったんでしょうか?
小泉内閣の閣僚でも反対のため自らポストを辞する議員もいたのに・・・?)

政策よりも自分のポストを守るために自分の信念を曲げた人の下で
郵政民営化を見直して大丈夫なんでしょうか?

総理のポストを守るためにしがみつくために、いろんなことをやられると
国民はたまったもんじゃないですね。

麻生首相は、2005年の衆院選に関し
「郵政民営化関連法案に4分社化が盛り込まれていると知ってましたかと言われたら
知ってる人はほとんどいなかった」との認識。

さらに「国民が(争点と)感じていたのは、郵政民営化かそうでないかだけだった。
(民営化の)内容を詳しく知っていた方はほとんどいなかった」と述べました。

今の日本郵政の4分社化の状況です。


見直し案は、郵便事業に関しては日本郵政が管轄

ゆうちょ銀行(資産212兆円)とかんぽ生命(資産113兆円)については
完全民営化。

かんぽの宿は廃止か売却???
2400億円の土地建物を109億円で売り飛ばすのも完全廃止してほしいですね。

この見直し案は、総資産300兆円を外資に売り渡す方向性にしか見えないですね。


アメリカから押し付けられた年次改革要望書には、郵政民営化や一般競争入札など
米国企業が日本に進出しやすくなることが明記されています。

小泉改革は日本をアメリカ化しようとする改革です。
郵政だけでなく、小泉改革そのものが見直されています。


今の麻生総理を見ていると、その場その時しかないので未来が無い。
その時しかない人が日本を引っ張っていることが日本にとっての
一番の不安なことです。



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逆戻り国会で景気対策は何処に行ったの?

激しい議論? が展開されている国会で
またまた麻生総理の発言が波紋を呼んでいます。

2009年2月4日(水)衆議院の予算委員会で
民主党の前原副代表の質問で
麻生総理は
選挙をやるやると言ってやらない。
道路特定財源の一般財源化をやるやると言ってやらない。
やるやる詐欺の常習犯だと詰め寄りました。

道路特定財源は一般化したはずなのに
ほぼ9割が道路整備予算にあてられていてほとんど変わっていません。

麻生総理は歳入の段階では、何にでも使えるようになっていると
誤魔化すだけです。


公務員の天下り問題について民主党の細野議員が
「わたり」の実態として、元水産庁長官が6回の再就職を繰り返し
退職金などとして3億2500万円以上受け取っていた例を取り上げました。
元水産庁長官は
「役所の人事の都合で、言われた通りやっただけです。」とコメント!

麻生総理は、自分の在任中は「わたり」の斡旋は認めないという
方針を示していますが、役所や人事院が人事管理をして「わたり」を斡旋するという
ルートを残したままでは天下りやわたりは無くならないということを
総理はご存知なんでしょうか?


とうとう郵政民営化の真実といってもいい実態が表面化してきましたね。

日本郵政がかんぽの宿をオリックス不動産に売却すると発表したのは
昨年12月26日。

規制緩和の旗振り役だった宮内義彦オリックス会長の傘下なだけに??ですね。

競争入札へ参加を表明したのは27社でしたが最後に残ったのは
オリックス不動産で契約金は109億円でした。

しかし、入札へ参加した大阪の不動産会社は、
300〜500億円は用意しますと郵政側に伝えていたのに
予備審査の段階で落選させられました。

不思議ですね。300億円が落選して、109億円に決まるなんて
公共事業じゃあるまいし安い方へ転売なんて・・・?

今回の問題を機に旧日本郵政公社時代に、
総額311億円をかけて造った15施設を、わずか13億円で売却した事実が判明。


中には1万円で不動産業者に売られた施設が6000万円で転売されたケースもある。

日本郵政が「かんぽの宿」など80施設の売却にあたり
財務アドバイザーに起用したメリルリンチ日本証券に対し、
譲渡完了後に最低6億円の成功報酬を支払う契約を結んでいます。

両社が08年2月に結んだ契約書によると、
かんぽの宿71施設と社宅9カ所の計80施設の売却を前提に、
成功報酬として売却価格の1・4%を日本郵政がメリルに支払うと約束。

1・4%分が6億円を下回った場合、成功報酬は6億円と取り決めていた。
財務アドバイザーの1年分の手数料として、
すでに支払った1億2000万円(月額1000万円)も、この中に含まれる。

一括譲渡を白紙に戻す方針で、
正式に撤回されればメリルには手数料以外は支払われないという???

仮に白紙撤回されなければ、
メリルには売却額109億円の5・5%の報酬を払うことになるだけに、
契約の妥当性が問われないとおかしいです。


メリルリンチ(証券)の日本法人と三菱UFJはグループ企業のようなもので、
メリルリンチ証券はロックフェラー財閥系で世界の国際金融財閥の
親玉みたいなところです。

こうしている間にも、日本の資産がアメリカ経済の建て直しのために
ドンドン流出しています。

それも日本人が国民の財産を勝手にアメリカへ移しているってことです。

その張本人である小泉政権を支え、規制改革・民間開放推進会議の議長等を務めた
宮内義彦氏は「郵政民営化」を支持・推進してきたのもこのためです。

同氏が会長を務めるオリックス(株)の子会社が本件譲渡先として
決まったことについては、鳩山総務大臣も疑義を呈しているとおり
国民の納得を得られるものとは言い切れない。


郵政民営化は郵便局を細かく解体することで資産を不透明にし
郵貯をはじめとした資産を合法的にアメリカへ移すことが目的ということが
だんだんと暴露されてきましたね。


アメリカの財政がそれだけ厳しく切羽詰まっているってことでしょう。

そこで国民に気付かれないように郵貯の資産をこっそり運ぶ国際金融財閥の
番頭役が三菱UFJとオリックス
ということも表面化されましたね。


100年に一度の経済危機と言いながら、
国会で今、こんなことしていて日本の経済は、雇用問題はどうなるんでしょう?

次回は、「本当にどうしたの麻生さん」へつづく!?



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インフルエンザとは・・・?

国立感染症研究所の調査で、インフルエンザの感染患者が全国で増加し
1週間で確認された医療機関1カ所あたりの患者数が20・84人となり、
昨シーズンのピークである17・62人を上回ったことが分かりました。

インフルエンザとは、イタリア語の「星の影響」が語源。

ちなみに、インフルエンザはよく普通のかぜ(普通感冒)と誤解されますが、
ウイルスの種類が異なり、高熱がでるだけでなく、場合によっては重症化、
合併症をも引き起こす恐れのある感染症です。

インフルエンザ対策のためにまず、
インフルエンザとかぜ(普通感冒)との違いを正しく認識することが大切です。

【インフルエンザとかぜの違い】
インフルエンザと“かぜ”(普通感冒)とは、原因となるウイルスの種類が異なり
通常の“かぜ,(普通感冒)はのどや鼻に症状が現れるのに対し、
インフルエンザは急に38〜40度の高熱がでるのが特徴です。

さらに、倦怠感、筋肉痛、関節痛などの全身症状も強く、
これらの激しい症状は通常5日間ほど続きます。
また、気管支炎や肺炎を併発しやすく、重症化すると脳炎や心不全を
起こすこともあり、体力のない高齢者や乳幼児などは命にかかわることもあります。

インフルエンザは突如、強烈な流行が発生することが特徴です。
「スペインかぜ」「香港かぜ」など世界的に大流行し多くの死者を出した
インフルエンザもあります。

健康な人もインフルエンザにかかると本人が苦しい思いをするだけでなく、
ウイルスをまき散らして周囲の人に感染する原因にもなります。

【インフルエンザの種類】インフルエンザウイルスはA型、B型、C型の3つに大きく分けて分類され、
毎年流行を繰り返すごとに変異株がでています。

特にA型は多くの変異株があり、世界的な大流行を引き起こします。
B型も流行がありますが、C型は軽症のことが多いのです。

インフルエンザA型ウイルスは渡り鳥などによって地球規模で運ばれており、
どの型が流行かという予測は、地球規模の動向を解析して行われます。

インフルエンザ患者のうちの

45%がAソ連型で、41%がA香港型なので
ほとんどの人がどちらかの型に侵されていることになります。

今日は、このAソ連型に異変が起きているという話です。
国内で、最も多く 使われているのが、タミフルという薬です。

 ところが、このタミフルが効かないという耐性を持った
Aソ連型のウイルスが、急に増えているのです。

国立感染症研究所などが調べた結果です。
18の都道府県で検出されたAソ連型のウイルスを調べました。
その結果、52人のうち51人、98%までが、
タミフルが効かないか、効きにくい、耐性のウイルスだったのです。

まだ、検査した数が少ないことや
他の県の情報が、入っていないため、はっきりは言えませんが
Aソ連型は、かなり高い割合で、耐性を持っている恐れがあるのです。

ただ、耐性を持ったウイルスといっても重い症状がでるというわけではありません。
症状は、変わらないと、いうことです。


もともと、インフルエンザのウイルスは変異しやすいのです。
遺伝子の配列が1か所かわっただけで、性質が変わることがあるのです。

タミフルは、体の中の細胞でウイルスが増殖するのを抑えます。
その働きに、抵抗できる力を自然に獲得したと見られています。

そもそも、タミフルが効かない
Aソ連型の耐性ウイルスは、
おととし頃から、ヨーロッパを中心に見つかっていました。


人に感染するインフルエンザウィルスは、A、B、C型の3種類があります。
このうち、鳥が体内に保有していたA型ウィルスが、
遺伝子変異して人に感染しやすくなり
大流行するのが新型インフルエンザです。

ひとたび新型インフルエンザの感染が現実になれば、
急激なスピードで広がっていく。
人間には免疫がなく、あっという間に世界中で広がります。

免疫の過剰反応を引き起こし、全身の臓器の機能不全を招き
高い死亡率が予想されます。

人類がこの脅威に直面するのは初めてではありません。


20世紀の初めだけで3回も発生しています。
特に世界中を震え上がらせたのが1918年から流行し、
世界で4000万人が死亡しました。
(1億人とも言われています。)

当時これをスペイン風邪といいました。

スペイン風邪(1918年)、アジア風邪(1957年)、香港風邪(1968年)の3回です。

現在、人の間で流行するA型ウィルスは、
「A香港型(香港風邪の子孫)」と「Aソ連型(スペイン風邪の子孫)」の2種類です。

新型インフルエンザに変異する危険性が最も高いとされるウィルスのひとつが
H5N1型です。

このウィルスは、1997年香港で18人が感染、6人が死亡、
その死亡率の高さから世界中に大きな衝撃を与えました。

その後世界保健機構(WHO)の集計によると、
2008年1月21日現在、世界で358人が発症、219人が死亡したとされますが、
発展途上国など症例の把握漏れの統計などを考量したとき、慄然とする思いです。


次回は、「万能ワクチンについて」へつづく



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日本が世界を救う!?

ブッシュ政権の負の遺産がますます深刻さを増すなか、オバマ大統領は環境問題で
舵をとりはじめました。

 「政府が故意に対応を遅らせる日々は終わりです。
私の政権は現実を否定するのではなく道しるべとします。
もう州に責任を押し付けるわけにはいきません。」

 自動車業界の圧力でブッシュ政権が
許可を出さなかったカリフォルニア州の温室効果ガス排出規制を容認しました。

オバマ政権は企業寄りだった労働政策を見直す政策も取りはじめました。 (公正賃金法)

今、最大の焦点は8250億j(73兆円)の史上最大の景気対策について
2月中の成立を目指しています。

ブッシュ大統領の企業重視から、労働者・中流階級重視へ
大きな見直しをはじめています。

アメリカのトップ400人の持っている資産が全米資産の半分だという格差が広がっています。

番付に掲載された400人の資産総額はいずれも13億ドル(1390億円)以上。
資産総額は1兆5700億ドル(167兆円)

これは短期的な利益を極大化する経営をずっとしてきました。
デリバティブも他人資本を借り込んででも自分たちの利益を最大化する。

ウオール街の危機を救う方法  マイケル・ムーアの手紙  ↓
藤谷 英男さんブログ参照:薔薇、または陽だまりの猫


400人のアメリカの最裕福層、そう、「たったの400人」が底辺の1億5千万人を
全部合わせた以上の財産を持っています。

最裕福400人が全国の資産の半分以上を隠匿しているのです。
総資産は正味1兆6千万ドルになります。

ブッシュ政権の8年間に彼らの富は「7千億ドル近く」膨らみました。
7千億ドルはちょうど救済資金として我々に支払いを要求しているのと同額です。
彼らはなぜブッシュの下でこしらえた金で自ら救済しないのでしょうか!


時価会計で未来の利益も今の利益へ取り込んで最大化する。
その最大化した利益を企業のトップは自分自身へのみ高額配分する。

日本の資本主義のまだ救いは
有力企業のトップでも億円単位の収入を持てるのはなかなか難しい。

そういう意味で日本の良さの再確認として、分配を平準化している。
公正だというところは日本の良さとして残していかないといけない。

アメリカのトップの報酬形態を変えていかないとアメリカは変わらない。

オバマの掲げているグリーン・ニューディールよりも
はるかに前向きな技術が日本にはあるんです。

問題はそれを戦略的に組み立てるのに政府や官僚は熱心でない。
経済産業省と環境省がぶつかったりしてなかなか一本にまとめられない。

本当なら日本の方がはるかに未来の市場をリードできるのにもかかわらず
戦略・政策として一本化されていないが故に、オバマが一気に軍団を組んで
なだれ込んで来たら後塵を拝するという結果になってしまいます。

今、再生可能エネルギーで電気エネルギーを電気自動車として
ガソリンからパラダイムを大きく転換してくるとすれば、
IT革命時以上のインパクトが世界の産業構造の変化が起こるかもしれません。

日本式グリーン・ニューディールとして環境エネルギー改革をすることで
世界を経済危機という混乱から救うことが日本には可能なんです。

そのためには、今こそお互いの足を引っ張り合うのは止めて、50年・100年と
中期・長期的な戦略・政策をたてることが必要です。



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『和の精神』

各企業の赤字幅の見方について
会計原則を戻してみたら赤字幅がどうなるかということです。

今は時価会計主義ですから、現在の株価が決算をどうするのかという状況です。

時価会計制度とは、自分たちの経営努力だけでなく、株の相場が企業の会計に
織り込まれて決算されるという株主優先主義のことなんです。

ところがアメリカが金融恐慌に突入するや、それまで、あれほど日本に強制した
時価会計制度を恥知らずにもアメリカは放り投げてしまいました。
開いた口が塞がりません。



自分の都合のいいように、好き勝手に国家を統制するアメリカと
その手先になっている日本の金融官僚たちこそ、
日本国民の資産を盗み取る振り込め詐欺集団です。

こういう状況にドップリと浸かっている日本の最近の経営者は、
ビジネス・スクール的発想なんです。引き算の発想なんです。
足し算の発想というのはまったく見えてこないです。

つまり、未来に向けてこの企業をこうしていくんだ・・・
そのために研究開発投資をこのようにするんだとかではなく

帳簿を引き算していけば決算はこうなるということしか考えていません。
だから中・長期の経営が成り立たなくなっているのが現状です。

その一番の原因は相場観に左右される企業経営というのが問題なんだと思います。



今回の世界的な不況の発信国はアメリカです。
その大元の金融機関はまったく反省していません。


ウォール街の銀行家は自分たちが200億j(約1兆8000億円)ものボーナスを支給しました。

 全米でこれまで明らかになっている
公的資金の注入額というのは1923億jに対して、
ウォール街が去年支払われたボーナスの総額は184億j(1兆6500億円)
公的資金を受けた企業にも関わらず
 

オバマ大統領は
「多くの金融機関が経営破綻の瀬戸際で納税者に助けを求めている時に
税金で助けてもらわなければ金融システムが崩壊するという立場なのにも
かかわらず無責任の極みです。恥を知るべきです」と厳しい口調で批判しました。



そして同じ日にアメリカは複数の企業から「一日で5万人以上の解雇」
血の月曜日との衝撃的な見出しが発表されました。


これまで金融や自動車産業にとどまっていたリストラが
他の業種にも広がっている現状が浮き彫りにされました。

また08年10月−12月期 実質GDP(国内総生産)
−3.8%(年率換算・前期比)で27年ぶりの大幅なマイナス成長を記録しました。

金融の街ニューヨークで次々とブロードウェイミュージカル公演が打ち切りとなり、
金融だけでなく観光産業が破綻したニューヨーク。

そして相次ぐ一家心中が衝撃をもって報じられています。

アメリカをはじめ世界中で企業の不祥事が絶えない。
不祥事とは、社会に迷惑を欠け混乱させ、社会構造を破壊すらおこします。
極端な場合は、人命をも奪いかねないものです。
それだけ、企業や経営者の責任は大きい。

「日本の企業は、株主と経営者に報いることだけを目的とする経済組織ではない。
英米には、企業は株主のものという奇妙な見方があるが、日本では通用しない」 
 (アベグレン 「新・日本の経営」) 

「企業は社会的存在である。株主とは、企業と関わりのある多くの当事者の一人に過ぎない。
企業が永続的存在で、株主は一時的存在である」                 
 (ドラッガ− 「会社という概念」)

「私は、近代的であっても西洋的でない日本として、この転換期を乗り越え再起することを期待する。
21世紀の日本が、日本特有の社会的調和、『和』を進展させていくことを願う。
『和の精神』こそが、この50年間、今日の日本を築き上げた方々の偉業だと思う」       (ドラッガ−)

我々日本自身が『和の精神』を忘れ去ってしまっています。
現在の世界の混乱を救うためにも『和の精神』の復活を願うばかりです。



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根拠なき悲観はやめましょう!

  
上記のようなデーターを出して矛盾しているかもしれませんが
根拠なき悲観は止めないといけません。

主な企業の見通しで軒並み下方修正をしているのは
メーカー企業や金融関係なんです。

一方で、円高メリットで業績が良くなっている電力会社に象徴される
企業などもあるわけです。

1990年 バブルのピーク時 
日本に存在する全ての法人企業の経常利益は38兆円だったんです。
バブルが弾けて最低の時は21兆円まで落ち込んでいました。

そして、日本は経済の建て直しに成功し、経常利益は60兆円近くまでいき
去年の経常利益は53兆円でした。

それが5割とか6割、ひょっとしたら7割減るかもしれないといっても
バブル後の一番最低だった20兆円ぐらいのところまではあるわけです。

ところがその後、雇用関係というのを見直して、雇用を緩和して
派遣とか非正規だとかとしてコストがかからないようにして、
簡単に首切りをしやすいから気をつけないといけないのは
悲観論に悪乗りをしている傾向にあるということです。

日本企業を注意して見ていると、液晶は12月にドーンと落ちていたのが、
1月に入るとグゥ〜ンと盛り返しています。
 シャープやパナソニックなど
新工場の建設ラッシュに繋がっています。

それは、中国が農業地帯でテレビなどを買い換えたら補助金を出しますと
中国政府が発表したからです。


中国は人口が多いのでド〜ンと需要が出るということで生産が動き始めています。


ホンダなんかは二輪車についてはアジアの二輪車需要とか日本の需要が動いて結構検討しています。

 そして私たちが注目しないといけないのは
オバマ大統領が掲げるグリーン・ニューディールにからんだ企業も
アメリカからの引き合いとかで動きはじめています。

日本も企業レベルですが少しづつエネルギーの転換をすすめています。
数年後にはガソリン車の存在はなくなっているかもしれませんね。


今までの日本はバブルという根拠のない熱狂をしてきたのが
今度は根拠のない悲観でうろたえるのは止めましょう。

今の経済危機の状況を持ちこたえないといけない時に悲観的な数字を並べて
影の部分だけ見ていると小さな症状でも死の病と思い悩んでしまう。

これからは今までのような製造業の考え方・・・
コストを掛けないで企業が儲けようという考え方を変えないといけない。

人が社会の中でちゃんと暮らしていけるために何をすべきかというのが
企業の姿勢であるし

食料自給率をどのように上げてバランスの良い社会にしていくかとか
未来に向けての新しい技術をどのように作り上げていくかとかなど
やることはたくさんあるはずです。

それをやらないで今まで通りで景気回復しましょうと言っても
同じことの繰り返しになります。

これからはどのように新しい技術や雇用を生み出していって
社会を変えていくかって方向に向かわないといけないし

今がそのチャンスなのかもしれません。

【過去記事】 世界の雇用情勢



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今こそ政官民の協同一致が不可欠

大企業の業績見通しも下方修正が相次ぐなか
各企業の四半期決算と今年3月期の業績見通しが発表されました。

新日鉄 増田規一郎 副社長
 「過去経験したことのない衝撃的な生産水準となりました。」

キャノン 大澤正宏 経理本部長
 「想定をはるかに超える影響を及ぼしました。」

ソニー 大根田伸行 執行役
 「厳しい結果となりました。」

日立製作所 古川一夫 社長
 「これほど大きな損失を計上する見通しとなったことは私としては大変遺憾であります。」
 7000人規模の配置転換・人員削減を発表。

各企業のトップの苦渋の言葉から見えてきたのは予想を超える日本経済の苦境でした。

今年に入りトヨタ自動車は販売不振の影響から3度目の下方修正に追い込まれる見通しとなりました。
創業以来初の最終赤字を計上する可能性も出ています。


トヨタに限らず上場企業の5社に1社が最終赤字に転落する見通しとなっています。
(1月29日現在)

NEC 矢野 薫 社長
 「グループで2万人を超える人員削減をいたします。」と
国内外で正社員など2万人以上の人員削減を実施すると発表。

製造業を中心に生き残りをかけた人員削減の動きが急激に進んでいます。


去年12月の完全失業者数は270万人(前年同月比 39万人増加)
また国内の製造業で働く派遣など非正規労働者およそ100万人のうち
40万人が3月までに失業するおそれが出ています。

危機的ともいえる状況の中、
一刻も早く対策を打ち出さないといけない麻生内閣ですが
経済対策の中心でもある中川財務大臣の演説が波紋を呼んでいます。

 26ヶ所の読み間違いがあったと
財務省が発言訂正願を出しています。
(歳入と読むべきところを歳出と読む→正反対の意味になる)

国会の場で官僚が作成した原稿を丸読みするだけ、しかもぶっつけ本番・・・?
官僚の言い成りと言われても仕方が無いですね。


代表質問の場において
共産党の志位委員長や国民新党の亀井幹事長が厳しい質問は当然ですが
身内である自民党議員からも追求が・・・

自民党 尾辻秀久議員
「経営者の視点で市政改革が進められその結果、派遣の大量打ち切りとなり
多くの人を失業へと追い込んだのであります。
経済財政諮問会議は新自由主義・市場原理主義を唱えてまいりました。

平たく言えば日本をアメリカのような国にすればいいんだと
言ってきたのであります。
それが間違いであったことは今回の世界の不況が証明しました。」


自民党は自分たちがしたことを忘れ、責任の押し付け合いを国会の場で
税金をつかって行っています。
それも全て選挙を睨んでのことです。

尾辻議員は小泉総理が推し進めてきた構造改革路線を批判していますが、

 その小泉内閣で厚生労働大臣という
閣僚を務めていましたから自分たちがすすめてきたことを忘れ批判を
しているということです。

経済や国民の生活が困窮状態にあるにもかかわらないのに、
将来に向けて未来への方向を見出すことをしようとしない政党や議員そして官僚。


3月の年度末決算が過ぎて6月あたりには失業率が6%ぐらいになり
500万人の失業者が出てくると予想されています。

失業対策は早急に官民あげておこなわないといけない。
それなのに政局は目の前に選挙があるから国会は選挙の対決しかしていません。

今の日本の状況は時間との戦いだから政権争いでなく
与野党でこれはやるべきだという対策を協同一致ですぐやらないといけない。

それが全て対立型になってしまっている。

2次補正と本予算の景気経済対策の総額は75兆円という規模からすると
国際的には一番高額予算なんです。

ものすごく大事な中小企業対策が入っているから早急に協同して
一日も早く決定すべきです。



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藤原和博先生の教育論

金融危機を招いた最大の原因は留まることのない人の欲望です。
今の教育システムでは幕末の志士は出てこないでしょうね。

東大をはじめ高学歴出身である政治家や官僚を見ていたら
日本の教育のズレが明らかです。

ということで・・・

義務教育分野で初の民間人中学校長の経験を持つ藤原和博先生の
講演会とテレビ寺子屋などからこれからの日本にとって子供だけでなく、
われわれ大人にとって大事なポイントを取り上げてみました。
今の日本の教育システムは正解主義で来ています。
小中高の9割方は正解を記憶に叩き込む授業です。

そういう教育をずっと受けていると、
大学でもすべての問題に正解があると思ってしまうわけです。

就職の際も適職診断テストに頼って「分析していけば、
自分にとって正解の会社が絶対にある」と思うのは大間違いで、
選んだ会社や仕事が正解かどうかは、5年、10年して初めてわかるものです。

卒業前にもらった3社の内定のうち
「どれが自分に一番合っていますか」の答えはありません。

会社もどんどん変化するし、
仕事自体を自分がクリエイトしていくことがすごく大事です。
どれを選んでも5年10年かかって正解にする。


「正解の会社なんてないわけです。仕事自体を自分がクリエイトしていかないと」
「適当な無謀さで、まずやってみる。試行錯誤する勇気みたいなものが大事です。」

これからの成熟社会で求められる力と、低下傾向と言われる「学力」、

その二つがどう関係して職業選択へ関わっていくのか、
お母さんたちは学力の低下を非常に心配していますが、
「学力」の中に忍耐力や集中力、思いやりは入るのでしょうか。


「学力」の一言では落ちる要素がいっぱいあるので、
藤原先生は小中学校のときに身につけるべき力を「集中力」と「バランス感覚」と
定義されています。

何と言ったって情報社会なので、これから身につけていくべき情報を
扱う力をきっちり定義しましょうとそれが藤原先生の提案なんです。

藤原先生は2つの言葉で定義しています。
1つが「情報処理力」 。もう一つは「情報編集力」です。

「情報処理力」は、
記憶にいっぱい詰め込んだ正解の中からぱっと1個を取り出す力。
これは狭い意味で「学力」と称する基礎的な力で、テストの正答率に現れてきます。

ところが、これからは自分が持つ知識・技術・経験のすべてを、
ある状況の中で組み合わせて発揮できる力が大事になってきます。

成熟社会になると、国際化も高齢化も起こり、人々のさまざまな価値観が交錯して、
万人にとっての唯一の正解はどんどん少なくなります。

だから、試行錯誤の中で自分の価値観のもとに自分の納得解を探さなきゃならない。

しかも、実行するときには、いちいち他人をも納得させなきゃいけないんですね。
そういう総合力を「情報編集力」と呼びます。

これは正解を詰め込む教育では養えない。
失敗と試行錯誤を繰り返しながら獲得していく力です。


例えばジグソーパズルでは、
あるピースが青いというだけで「あ、空の風景だ」と間違えて当てはめてしまうと、
そこには正解のピースがはまらない。

情報処理力はジグソーパズルを早く完成させる力です。

今までの日本の教育では、この力を持つ子どもが多く育ったんです。
日本自体も、お城の風景やディズニーの図柄を出版社やメーカーが決めているように

基本的にはGHQが描いた戦後の世界観を、
ただ必死になって何百万ピース埋めてきた。

しかし、埋めた後に「じゃあ、次にどうすればいいの?」と
今みんな立ち止まっているんです。


一方、「情報編集力」の本質はレゴを組み合わせる力です。

小さいピースを、イマジネーションをもって組み合わせれば、
宇宙船にも家にも街にもなる。


「13歳のハローワークマップ」を単に暗記して
「自分は職業を500も言えるぜ」と言う子どもはジグソーパズル屋さんです。

だけれども、この中の美容師とマジシャンとお笑いタレントが近いので
「お笑いを見せながらカットする美容室があるんじゃないか」「マジックを鏡越しに
見せる床屋があったら、子どもが殺到しちゃうんじゃないか」、

このように複数の項目からイメージしていく力が、これから問われるようになってきます。

情報処理力を鍛えれば頭の回転の早い子にはなるけれども

情報編集力を鍛えないと頭のやわらかい子は育たない。

総合的な頭の良さというのは、頭の回転が早くてやわらかいことだと思うんです。

今までの正解主義の教育では、情報編集力が弱くなりがちですが、それが弱いと、
自分の人生観や仕事観、あるいは世界観をクリエイトして、
その中でハッピーだと納得できる子にならないです。

自分のハッピー観を作り、
それを動機付けにしてどんどん行動していける子を育てたいのであれば、
両方をバランスよく鍛えることが大事になると思います。

100年に一度だとか、金融危機だとかの真っ只中に入り込んでしまうと手っ取り早い
効果ばかりを追いかけてしまっているのが政府のみならず経済界の現状。

このような時代だから、
知らないことを探求する力が必要であり求められるのだと思います。

情報処理力→正解→ジグソーパズルの能力も必要ですし、
答えは一つ病 指示待ち依存症から抜け出したい人は

情報編集力→納得解→レゴ(LEGO)を組み立てる能力を磨いてみると
面白いかもしれませんね。



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