ついに誕生した『オバマ米大統領』

ついに誕生したオバマ米大統領。
いよいよ動き出すオバマ新政権。

オバマ大統領就任演説(日本語訳)


20日正午(日本時間21日午前2時)、連邦議会議事堂前での就任式で、
民主党のバラク・オバマ前上院議員が第44代大統領に就任しました。


オバマは47歳。アメリカ史上初のアフリカ系(黒人)の大統領が誕生。
就任演説を聴くために、なんと200万人もの聴衆が集まりました。
就任演説を世界中の多くの人々が聞かれることは近代稀なことです。

就任演説は意外にパフォーマンスがなく、
大統領選のときのような「CHANGE」とか、 「Yes We Can」

あるいは
「白人も黒人も少数民族も、共和党も民主党もみんな一緒になって
アメリカ合衆国を作っていく」
というような、
政治家オバマとしての言葉は、ほとんど使いませんでした。


今度の大不況はアメリカが震源地であり、アメリカが回復しなければ
世界経済も回復しない。

レーガン、サッチャー以後、新自由主義が台頭し、規制緩和をし、
民間にできることは民営化し、政府はできるだけマーケットに
介入しない政策がとられた。これが小さな政府だ。

しかし、金融破綻が起きて、 「小さな政府は間違いであった。
レーガン、サッチャー以後の新自由主義が間違いであった。
政府はもっと市場の、国民の面倒をみるべきである」
という声が出てきた。

オバマは、小さな政府とか大きな政府ではなく、 「機能する政府」
作りたいと言っています。
これは、「大きな政府を目指しているのではない」という表明なんです。

ブッシュにそそのかされて小さな政府を目指して改革と言う名の
「規制緩和」「郵政民営化」などを推進した、小泉&竹中コンビの改悪は
やっぱり間違いだったということがはっきりと示されましたね。


今でも竹中氏は規制緩和は正しかったと色んなメディアで言い訳をし
小泉元総理はさっさと引退表明。そして日本には痛みしか残りませんでした。

アメリカにおいてもオバマ新大統領が「CHANGE(変革)」を叫び、
いくら米国民を鼓舞したとしても、莫大な累積債務を片付けるには
(連邦・地方レベルを合算すると、07年5月末の段階で既に、邦貨換算で5500兆円以上に上るとの試算を公表した米報道機関もある)

「デフォルト(国家債務不履行)宣言」を行ってこの債務を無かったことにするか、
もしくはハイパーインフレーションに持ち込んで債務縮減を
行うしかない現状まで来ているのだ。

どれだけオバマ新政権が、 「Yes, we can」と耳に心地よい言葉を発信し続け、
短期的にはマーケットが「オバマ景気」で上昇したとしても、
時間が経てば経つほど累積債務は積もるだけであり、状況は悪くなるばかりです。

一方で、米国では来る2月3日に公的債務管理に関する諮問委員会が
財務省内で極秘裏に開かれるという情報があります。

膨大な累積債務をかかえながら
問題の景気回復のために約80兆円を投入すると表明しています。

一つは大幅な減税をすると言っています。
そしてもう一つが、「グリーン・ニューディール」である。

ルーズベルトのニューディールで大公共事業を行って大恐慌からアメリカを救い、
景気を回復させたということでオバマにルーズベルトをだぶらせたのだと
思いますが。

10年を超える景気低迷から米国を救った最大の功労者は
ニューディール政策ではなく戦争、
第二次世界大戦です。
戦争のおかげで製造業が大好況に沸くことになったからです。

景気回復の80兆円はどこから捻出するのか?
財政難の状況で大減税がどこまでできるのか?

追い込まれたオバマ大統領はルーズベルト同様に戦争へとの懸念もあります。

演説の中でも、オバマはイラク戦争に反対し、
ブッシュの軍事行動中心主義を大批判しました。

しかし単なる平和主義者ではない。テロとは戦う。
軍事中心行動ではなく、徹底的に話し合うが、テロと戦う覚悟はあると。

イラク、アフガニスタン、イラン、ロシア、グルジア、イスラエル、パレスチナと
いう紛争の中でイラクからアフガンへ兵力を移すことを表明しました。

次に始めるのは、イスラエルとパレスチナの話し合いでしょう。

イスラエルは相当ずるい国で、自国の総選挙と任期終了間近で政治的影響力の
なくなったブッシュ時代にとことんパレスチナのハマスを叩きまくって、
オバマ時代になれば当然和解に応じる。

オバマが大統領になる2、3日前に停戦を打ち出している。
パレスチナ側も話し合いではなく停戦と打ち出している。

これは両方で停戦にしてまさにオバマの登場を待っているとう感じだ。

ヒラリー・クリントンの最初の仕事が、
このイスラエルとパレスチナの話し合いになるでしょう。

しかし戦争を継続しながらの金融危機的な状況の回復は財政面で無理があります。

そうすると経済回復と戦費・・・その財源はどうするのか。
当然多くは国債の発行になるでしょう。

日本の場合はその国債を日本の銀行やゆうちょ銀行が買っていたが、
アメリカは世界中に買わせるだろう。日本もまた相当買わせられるのではないか。

そのような景気対策の成果がいつ出てくるか。
アメリカのマスコミは3カ月間は批判せずに見守っている。

3カ月経って、例えばNYダウが下げ止まるとか、住宅価格が下げ止まるとか、
何かしらの成果が見えれば評価する。見えなければここでこてんぱんに叩く。

もし見えなければ、
オバマ大統領はいつまでに不況の深化を止めるかということを
打ち出さざるを得ない。

(田原総一郎レポート 原田武夫レポート一部参照)



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