迷走する日米の政局

 2009年1月20日(日本時間21日)
就任式が行われます。

オバマ次期大統領は就任前に言ってることは、
7000億ドルを超す大型の景気対策として、

風力など代替エネルギーを倍増させるほか、
政府施設の75%などを対象に省エネ効率を高める投資を実施する

「グリーン・ニューディール」を断行し、
300万人の雇用を創り出すと言っていますが?

この300万人という数字はすごい数字ではありません。
実はこの数字は最小限度のことを言ってるってご存知ですか?

アメリカ労働省によると、
去年12月の失業率は前月比0.4ポイント増の7.2%で、
16年ぶりの高い数字となり、職を失った人は12か月連続で増え続けていて、
去年一年間で計258万9000人に上り、1945年以来最悪となりました。

しかし、この数字は年末年始をはさんでドンドン増加していますから
300万人をすでに超えています。

ということは、大々的な雇用対策と見られますが、最近仕事を失った人には
新しい仕事を見つけますというギリギリのことしか言っていないのです。


 英国では失業者が186万人と11年ぶりの高水準に達している。
ブラウン首相は「我々が必要な行動をとれば、事態は好転していくはずだ」と述べ、
100億ポンド(約1兆3000億円)規模の公共投資や環境事業などを
前倒しで行う財政出動の必要性を強調した。

ブラウン首相は年頭の英BBC放送のインタビューで、深刻な景気減速で雇用情勢が
悪化しているとして、10万人の新規雇用創出策を実施する意向を表明しました。

10万人という数字に同席していた記者たちからはそんなに大きなことを言って
大丈夫ですかと質問攻めにあったようですが、

300万人のアメリカに対して、イギリスは10万人の雇用創出で
なんとかなるということです。

もちろん人口の違いはあります。イギリスは約6000万人。
アメリカは約3億人と5倍違います。
(となればアメリカは50万人でいいはずなんです。)

オバマ次期大統領はアメリカ国民に向けて
「アメリカが置かれている本当の現状に気がついていないでしょう。
もうアメリカの時代は終わったんですよ」
ということを言おうとしているんです。

このことを踏まえて日本は円の動向を考えていかないといけません。

 もし、民主党が政権を握ったら財務大臣に
就任しそうな人は、榊原英輔氏と言われています。
その榊原英輔氏は、1j70円台になると予想しています。

ひょっとすると一時的ではあるにしても
50円台もありえるという世界の見方もあるくらいです。



 かつてジョージ・ソロス氏と組んで
ヘッジファンド「クォンタムファンド」を設立した伝説のトレーダーの1人である
ジム・ロジャーズは1j69円を予想しています。


為替の予想というのは当たり外れがありますが、
重要なことは円高では経済が困るという政策をとっていたら
日本そのものが潰れてしまうということです。

ちなみに、95年に1ドル79円という水準まで「円高」が進んだ際も、
トヨタは黒字決算でした。

大前健一「ニュースのポイント」こちらから

「100年に一度の経済危機」は間違い=中原圭介よりはこちらから

グリーンスパン前議長が「100年に一度の津波」と呼んだのが一人歩きして、
現在の経済危機は「100年に1度の危機」と誤魔化して騒いでますが・・・

アメリカは
100年に一度の危機なんて思ってもいません。


何故なら、アメリカの根本的な姿勢は
「経済力は軍事力のためにある。軍事力は経済のためにある」
というのが基本姿勢でその姿勢を変える気はまったく無いからだからです。

100年に一度の危機だから、アメリカの民主党は平和な党であって、
いままで共和党のブッシュ政権がイラク戦争という間違った戦争をやったけれど
これから平和になると思っていたら残念ながら大きな間違いです。

ベトナム戦争は、民主党のケネディ大統領が始め、
拡大させたのはケネディ暗殺後の民主党のジョンソン大統領です。

そしてベトナム戦争を終わらせたのは共和党のニクソン大統領でした。

基本的にアメリカの民主党は自由のためには戦争をやる。
戦って自由を勝ち取るというのがアメリカの民主党なのです。

ですから、経済的な不況の現在 アメリカが新たなる戦争を見つけても
不思議ではありません。

というより、オバマ政権はむしろ戦争に近くて、
今のアメリカの大不況を最終的に解決するには戦争しかないという考え方です。

それはかつての1929年の世界恐慌も
ルーズベルト大統領のニューディール政策で解決したと思われていますが

本当のところは第二次大戦が起きた(起こした?)からアメリカは救われたのです。

オバマ政権はグリーン・ニューディール政策が注目されていますが
イラクからアフガニスタンに戦力を移して戦争を始める準備をしているのです。

そういう意味では、必ず戦争の時代がやってきます。

その時、日本は今までのようにアメリカの言いなりでいたら
その戦争に新しい形で巻き込まれていくのは間違いないでしょう。

【過去記事】 2008年11月25日

もう一つ、景気対策としての7000億jはもうあまり残っていないでしょう。

金融界などの支援として使い果たしてしまっているからです。

7000億jという財政はどこから捻出するんでしょう。

中東は原油価格の下落。中国も公共投資に踏み切る景気刺激策を発表。
欧州は今尚サブプライム問題で苦しんでいます。

ということは・・・!?
私たち国民はしっかりとしないといけない。

今の政界は改革を一切行わずして、2年後に消費税を上げることしか
考えていません。

総理経験者という(投げ出した人。アメリカに日本を売った人も含んで)妖怪たちは
衆参を統一した一院制を目指しています。(独裁政治を許すな!)

もっと政治に関心を持って、今度こそ正しい政治家を選ばないといけません。

次回は、「アイスランドの国家破綻から学ぶものは」へつづく!



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