IT革命が作った金融システム

第二次大戦の英雄で第34代大統領 ドワイト・アイゼンハワーは
 

「軍産複合体が不当な影響力を持つことを警戒しなければならない。
こうした不当な権力が破滅を招く力として台頭してくる可能性はすでに
存在しているし、今後も存在し続けるだろう。」と

 軍需産業とアメリカの軍部が一体となって
国の予算を左右したり企業利益のために献金など政治や外交に大きな
影響力をもつことの危険性を警告しました。

しかし・・・
2001年9月11日 同時多発テロ
この事件をきっかけにブッシュ大統領はアフガニスタンを攻撃。
イラクでの戦争を国連の合意を得ないまま始めました。

アイゼンハワーの警告は予言となりました。
そして、イラク戦争は泥沼化。

かつて財政に大きな負担を課したベトナム戦争の教訓に生かされませんでした。

アメリカの2008年での予算で、
軍事費は社会保障と並びおよそ20%を占めます。
これ以外にも表に出ていない軍事費もあると言われ、軍事関係に投入されている
資金は膨大です。

 会計監査院・元会長「デビット・ウォーカー氏」
「イラクとアフガニスタンへのコスト負担は巨額だ。」
「これまで通用してきた軍の影響力と国家が負担できる軍事費に限界が
あることを認識すべきだ。」

低下する産業力。増加する貿易赤字と膨大な軍事費。
その中でアメリカが抱えた負債総額は約53兆j(4700兆円)

アメリカ国民一人あたり約17万5000j(1600万円)にもなります。
逼迫する国家財政。手を打てない政府・・・アメリカはどうなってしまうのでしょう。

 「アメリカの最も深刻な脅威は、
アフガニスタンやパキスタンの洞窟に隠れている人物ではない。
アメリカの財政に関する無責任である。」


アメリカの国家予算に対する軍事費の推移です。
レーガン大統領時代の80年代から急速な伸びを示しています。
イラク戦争勃発後も右肩上がり。

2008年は6065億j(55兆円)にものぼっています。

そのアメリカの軍事費の半分を使ってこれだけのことができるんです。


ベトナムシンドロームでのた打ち回るアメリカがいました。
冷戦が終わった1990年前後からアメリカは軍事費を減らして民政の分野へ
力を入れていこうという時代を作りかけた。

その象徴としてアメリカが蘇らせたキーワードが「IT革命」だったんです。

本来は軍事目的でペンタゴンが開発し作ったネットワーク情報技術を
インターネットという形で世界に開放して新しい産業のパラダイムを
作るのかと思ったけれども

そのIT革命を最もしたたかに戦略的に活用したのが金融セクターで
ネットワーク情報技術を使って新しい金融ビジネスモデルを作りあげた。

それがコンピューターの中を短期の資金が駆け巡るデリバティブのような仕組みが
ドンドン広がって、それがマネーゲームを加速させてしまった。

アメリカが衰退して次に他国が覇権国になるのかというとまったくの間違いで
私たちがこれから見ないといけないのは、

イギリスからアメリカへ覇権国が代わったという時代とは違って
世界が多極化している時代の中で、全ての国が発言力をもって
世界の秩序を作り上げていくような時代が迫っている。

覇権型の問題意識や力の論理では世界を制御することはもうできない。
これからは協調と対話と新しいルールを作っていくんだということの中へ

アメリカ自身も引きずりこんで日本も向き合っていかないといけない時代に
来ているんです。

覇権国アメリカに依存して富を得てきた日本というのも見つめ直さないといけない。

ベトナム戦争の前の朝鮮戦争で、日本は戦後の経済復興をしてきました。
おそらくベトナム戦争も利用してきたし、湾岸戦争も利用してきました。


そういう日本があってアメリカ同様、日本も産業の空洞化というのがあって
軍事費の増大というのも日本も行っています。

これからもアメリカと同じ道を辿るのかという選択をしなければならない。




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