世界経済の回復は秩序の安定から

世界は金融危機から同時不況になっていて、

それが単に経済だけじゃなくて
世界の秩序そのものを脅かすような2009年になりそうで、
恐れていた怖い時代になるかもしれない。

 オバマ次期大統領は環境エネルギー革命で
中東石油への依存を2020年までに無くすと・・・!(中東からの離別)
イラクからアフガニスタンへ兵力の重点を移行していくと・・・!


この時期を狙ってイスラエルが攻撃したのも何者かの意図のようにも感じます。

石油の価格が同時不況で下落している状況でアラブの人々はパレスチナを
支持していますが、スンニ派のサウジをはじめとするいくつかの国々は
石油の値段が下がって困っている。

こういう状況で紛争や戦争があれば石油の価格は上がってきます。
ロシアもグルジアで同じようなことを行っています。

こういう経済的な問題が世界の秩序を揺るがす危険性をもった時代に
入ったということなのかもしれません。

世界中で紛争が広がってくるとソマリアやアフガンにも日本へ協力を
求めてくる可能性がありますから、経済以外にも巻き込まれて
いくようなことも懸念しないといけない。

民主党の小沢代表は、アフガニスタンのISAF(国際治安支援部隊)に
自衛隊を参加させようとしているのも事実です。 
         
【日本のChangeは「総理」のChange 最終章】 こちらから

イスラエルが自国の総選挙とアメリカの政権交代を睨んで
一気にハマスせん滅に出たとしたら泥沼になることは避けられないでしょう。

パレスチナ問題は日本と関係ない話だと思われがちですが、
日本とユダヤの関係において

日本の国債をユダヤグループのジェイコブ・ヘンリー・シフが
買い支えてくれた経緯があります。


支えてもらったにも関わらず、日本は1973年の石油危機の時にアラブ友好宣言をしていて
石油欲しさにイスラエルを切り捨てた時代もありました。

それから以降、日本の中東政策はその場の都合で動くようになりました。
村山首相や小泉首相がイスラエルへ訪問することで、少し路線修正をしていますが

日本の中東外交の一つの特色として、
パレスチナ・イスラエル問題から少し距離をとっていられるということです。

的確な距離感というのが重要で、

不用意にどちらかに加担しなければならないポジションじゃないと
いうところを日本人は自覚して、その場の都合により軽薄にコミットする
ようなことを避けることが、この問題に対する基本姿勢だと思います。

イスラエルを建国する時にユダヤ勢力はイギリスに頼っていたので
イギリスの外務大臣だった
 バルフォア宣言というのが出てきましたが

第一次世界大戦が終わってからイギリスは弱体化したから頼りにならないと
アメリカに働きかけました。


 当時のアメリカ合衆国のトルーマン大統領は
「ユダヤ人は票になる。アラブは票にならない」という言葉を残しています。

 

この言葉を見るだけでも
この問題に大国の思惑が今なお絡んでいるのがわかります。



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