世界経済に大きな影響をもたらす中東紛争!?

イスラエル軍のパレスチナ自治区への空爆がはじまりました。

現地時間の1月3日の夜 日本時間の1月3日の午前2時頃
イスラエル軍のガザへの地上作戦を開始し、兵士や戦闘車両が突入しました。
  


イスラエル軍のパレスチナ自治区への空爆が多くの死傷者を出しています。
死者数は555人以上
負傷者は2000人以上  これからドンドン増えていくでしょうね。

 イスラエルが標的とするのはガザ地区を実効支配している
イスラム原理主義組織「ハマス」です。

 両者は昨年6月に半年間の停戦に合意しましたが、
停戦の期限切れを迎えた昨年12月にハマスが停戦終了声明を発表し
イスラエルにロケット弾を撃ち込んだのをきっかけに
戦闘が激化することになりました。


今回の空爆は、ハマスに対する自衛手段だというイスラエルの主張ですが空爆は
人口密集地にもおよび多くの民間人が巻き添えになったことから中東諸国では

 イスラエルに対する抗議でもが相次ぎました。
レバノン「イスラエルに死を」
エジプト「パレスチナよ魂と血をあなたにささげよう」

 さらにイスラエルの抗議でもは
ヨーロッパ・アジア・アフリカなど20カ国以上におよんでいます。


イスラエルが空爆を続けるのには、
「占領国家であるイスラエルの存在を認めない」と
明言しているハマスが勢力を拡大することに強い危機感があるからです。

ハマスは、2006年1月のパレスチナ評議会選挙でパレスチナ人の
強い支持を受けて勝利し、イスラエルとの共存は認められないという
姿勢を貫いてきました。

これに対しイスラエルは停戦期間もハマスの弱体化させるため、
ハマスの拠点であるガザを封鎖したため、生活物資や医薬品などの
不足が深刻化していました。

これに反発していたハマスは停戦期限が切れるのを待って
ロケット弾による攻撃を仕掛けイスラエルが報復に出たというのが
今回の対立の構図と見られています。

 国連の安全保障理事会は停戦を求める
緊急声明を発表しましたがアメリカが反対し、合意には至らなかった。

 1月1日に仏のサルコジ大統領も
イスラエルのリブニ外相とパリで会談し停戦を要求し、
日本もイスラエル側に空爆を即時停止するよう求めています。

しかし、イスラエルとアメリカは停戦してもハマスのロケット弾は
止められないとして各国の停戦要求を拒否しています。

イスラエルがガザへの地上戦を開始した背景には、
2月に行われる総選挙を意識しながらどういう政策をガザに取ったら
選挙でプラスになるのかを考えて話し合いで打開するのか、軍事解決で行うのかで

結局軍事解決の方が国民の支持が高いから侵攻に踏み切ったということです。

ここでも国際秩序より政局重視なんです。

こういうことを繰り返していると将来、
話し合いで共存の道を探るという基盤が破壊されてしまう。
このことが中長期的には一番深刻なことです。

こうしたイスラエルの強硬姿勢に
 アメリカのライス国務長官は
「そもそも停戦合意の延長を拒否したのはハマスです」との声明。

ブッシュ大統領は空爆開始後初めてのラジオ演説で
「イスラエルにロケット弾が撃ち込まれるという停戦合意は
受け入れられません」とあらためてイスラエル擁護の立場を明確にしました。

世界各国が停戦要求しているのにもかかわらず、一方の国だけを擁護するというのは
戦争大好き国家であり、イスラエルのしもべであるアメリカならではの発言であり

オバマ大統領とクリントン国務長官になっても代わらないでしょう。

ブッシュ大統領の演説でも「ハマスが停戦延長拒否したのが悪い」と
言っていますが

停戦期間中にイスラエルもガザに対する封鎖をゆるめるという
約束をしていたにも関わらず逆に封鎖を強めるということで約束を
守らなかったという事実もあります。

停戦期間中の六ヶ月間であったのに双方から緊張を高める動きをしていた結果が
今回の混乱を招いたといってもいいでしょう。
(9・11と同じ論理ですね。)

中東地域での紛争のように思われがちですが、
今年の世界経済に与える影響は大きいかもしれませんよ。

次回は「アメリカの呪縛」へつづく・・・!



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