世界の雇用情勢

国際労働機関は28日(International Labour Organization ILO)
世界的な金融危機と経済低迷がこのまま続けば、
2009年末までに全世界で5000万人以上が失業する恐れがあると警告しました。


ILOが同日発表した報告書「世界の雇用情勢2009年度版」によると、
09年の全世界の失業者数は07年と比べ1800万-3000万人増加する見通しで、
状況の悪化が続けば5000万人を上回る可能性もあるという。

その結果、09年の失業者数は1億9800万人、最悪の場合2億3000万人
達する可能性がある。07年の失業者数は約1億7900万人だった。

ILOのソマビア事務局長は記者団に対し「警告ではなく現実だ。世界的な雇用危機に
直面していることを想定しなければならない」と語っています。

各国政府は、07-09年で失業者は3000万人増加し、世界全体の失業者数は
2億1000万人
に達するという見方をしている傾向が強い。

失業者の増加数を最も低く見積もっているのは、国際通貨基金だが、
労働問題の専門家などはIMFのデータはすでに過去のものだとの見方を示している。

ソマビア氏は、先進・新興国20か国・地域首脳は「生産的」投資を促進し、
雇用創出、社会保障強化の方策を至急検討するよう呼び掛けました。


しかし日米の大手企業からの報告は厳しいものばかりです。


米航空宇宙機器大手ボーイングは28日、
世界的な景気悪化を受け、2009年中に1万人の人員削減を行う方針を明らかにしたり、

米コーヒーチェーン大手スターバックスは28日、
急速に悪化する世界経済に対応するため、人員6700人と国内外300店舗の追加削減を発表。

同社は2009年会計年度末の9月までに、米国内の200店舗を含む300店舗を
世界で閉鎖する意向
で、昨年7月、客離れが進んだことから、
600店舗の閉鎖と1万1000人を人員削減する経営再建計画を発表したが、
今回発表された分はそれに追加される。

英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルが29日に発表。
2008年第4四半期(10-12月)最終損益は、原油価格の急落に伴い在庫評価が下落した
ことを受け、28億1000万ドル(約2500億円)の赤字となった。

米自動車大手第2位のフォード・モーターが29日に発表した
08年第4四半期決算は、営業損益が59億ドル(約5300億円)となる
大幅赤字
を計上した。
深刻化する経済危機や金融収縮による自動車販売の不振をうけ、損失が拡大した。


東芝の営業損益は、予想を超える需要の低迷により、
前年の1274億円から大幅に悪化し、2800億円の赤字を計上する見込みとなった。
これをうけ、同社は09年会計年度の3000億円のコスト削減対策の一環として、
業績悪化が続く半導体部門で非正規従業員4500人の追加削減を実施する。
さらに同部門への設備投資を60%削減する。

ソニーのハワード・ストリンガー最高経営責任者(CEO)は
1万6000人の人員削減と工場閉鎖を発表している。

日立製作所は30日、
世界金融危機の影響をうけ、2009年3月期連結決算の業績予想を下方修正し、
純利益は7000億円の赤字となる見通しだと発表した。
業績悪化をうけ、最大7000人の人員削減を実施。

NECは30日、2009年3月期連結業績予想を発表し、当期純損益を2900億円の赤字
下方修正した。
合わせて、2010年3月までに国内外で2万人を削減すると発表した。

ホンダは30日、販売不振や円高の影響で輸出収入が落ち込んでいることを受け、
2008年第3四半期(10-12月期)の純利益が前年同期の2000億1000万円から
89%減の202億4000万円になったと発表。

30日の報道によると、
トヨタ自動車が2009年3月期の営業損益を4000億円の赤字と大幅に下方修正。

30日発表された経済統計で、世界的な景気後退の影響で日本製品への需要が急減し、
日本経済が過去30年で最悪のスピードで縮小していることが明らかになりました。

オバマ大統領の景気刺激策の骨子です。

これから3月の年度末決算に向けてますます厳しい現状が突きつけられることは
間違いないでしょう。

日本も子供の喧嘩のような国会でのやり取りじゃなく、
真剣な景気対策を迅速に(スピード)実施して欲しいですね。


次回は「和田中学校長の藤原元校長のこれからの教育について」へつづく!



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金融財界人に操られている「アメリカ大統領」


バラク・オバマが民主党大統領候補に選ばれて当選することは

4年も前からデイヴィット・ロックフェラーが決めていました。


アメリカの大統領選挙といっても金融財界のドンたちが決めているのです。

アメリカの民主政治は今では形だけです。
民衆の本当の代表である政治家が指導者になるようにはできていません。

だから、ヒラリー・クリントン候補が2008年6月まで完全に敗退するのが
わかっていたのに撤退しなかったのは、背後で「ネオコン派」と
「イスラエル・ロビー」が必死になって支援していたからです。

アメリカ経済はこれから本格的に景気の後退に入り、
そして大不況に突入するでしょう。
それはもう避けられないし、貧困層による暴動も起きるでしょう。

それらの暴動を阻止するのに最も効果を発揮するのが、
オバマの肌の色ということになります。

黒人の大統領が飢えた人々に向かって、平静と団結を呼びかけることになります。


オバマ大統領はグリーンニューディールを皮切りに大規模な公共事業を展開します。
そして、金融恐慌の対策として公的資金投入をドンドン行うようです。

財政出動をして減税に見せかけた増税を行い、景気浮揚策をとります。
そうなるとドルの価値は当然下がります。

景気の悪化に伴い、サブプライムではない健全な層の住宅ローンである
プライムローンを払えなくなる人たちの自宅の差し押さえから守るために
500兆円とも1000兆円とも言われる公的資金を注ぎ込むでしょう。

そうすると当然、アメリカは巨額の借金を積み増すことになり、
財務省が国家の借金証書である米国債をものすごい勢いで発行します。

しかもその米国債をドルという通貨を発行するFRBが引き受け、
湯水のようにドル紙幣を印刷してアメリカ財務省に与えるのです。

そして、この資金を破綻しそうな大銀行、証券、投資銀行、生保の救済
に与えようとしています。

その結果ドルの価値がやがて大きく下落し、1ドル60円、50円、
40円、30円台と落ち込むと欧米での主要筋はみています。

金融危機でニューヨークダウは軽く1万ドルを割って
7000ドル台まで下落しました。

ひょっとすると3000ドル台まで下落すると言われています。

今のベン・バーナンキFRB議長は
そのために育てられた人物です。
ヘリコプター・ベンと呼ばれ、ヘリコプターからドル紙幣を撒き散らかすように。

いざと言う時にはドルを大放出する金融政策を実行するための特殊な人材らしい。

アメリカもこれからまだ50行くらいの中小の銀行が危機に陥ると見られています。
シティバンクも2010年くらいに総額200兆円の負債を表面化させ
破綻せざるえないでしょう。

するとイスラム教国である
アラブ諸国の産油国もアメリカを見捨てるという動きになるでしょう。

日本もアメリカから少し離れて、アジアや資源国の方を見ないと?
日本の主流派と言われている政財界人たちは、どっぷりとアメリカ信仰に漬かり、
何があってもアメリカと生きていこうと思っています。

日本国内からドンドン資金を奪われて大損させられないと目が覚めないでしょう。
政治家の脳を方向転換できない以上、人そのもの全て取り替えるしかないのです。

没後40年をむかえた今、
チェ・ゲバラは、再び世界各地の大衆の心をつかもうとしています。
世界が革命を待ち望んでいるんでしょうか?

そのためには今回の衆議院解散総選挙は非常に大切ですね。


引用:暴走する国家 恐慌化する世界(副島隆彦、佐藤優)


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リーダーとしての資質

19分という意外な短さの演説の中に
今後の世界の環境問題、途上国の抱える問題を考えるうえで
重要な視点が入っています。

オバマの環境に取り組む真摯な姿勢を示す言葉が、
少ないがちりばめられているのです。

環境はまさに経済政策、景気刺激策の柱になりつつあるように見える。

オバマはこの「green new deal」という言葉自体を今回の就任演説で
使ったわけではない。

しかし演説を読むと、彼の思考形態の中に「環境」が強い存在感を
持っていることがわかる。

それはブッシュを頂いていた米国としての環境政策が大きく転換し、
それが途上国の環境問題にも大きな影響を与えるだろう事を示している。

米国が直面している問題がリアル(現実問題として深刻)であり、
「短時間では解決不能」と改めて国民に訴えかけ、
「米国再生の仕事」に取りかかると宣言しているのだ。

We will harness the sun and the winds and the soil to fuel
our cars and run our
線を引いた部分に注目していただきたい。

「我々の自動車にエネルギーを与え、我々の工場を動かすために、
我々は太陽と風とそして土壌を利用する」と宣言している。


特徴的なのは、この演説が「太陽や風や土壌」には触れているものの、
「oil」 (石油)には全く触れていない、ということです。

この演説にそもそも「oil」という単語が登場しない。
彼の関心は、「石油」ではなく、「太陽と風と土壌」に移っている。


(中略)With old friends and former foes, we will work
tirelessly to lessen the nuclear threat,
and roll back the specter of a warming planet.


「a warming planet」 (温暖化する地球)という単語が出てくるのは次の部分だ。

ブッシュ時代の一国行動主義に訣別すべく「古い友人達、そして以前は敵だった国々
とともに、我々は疲れを知ることなく核の脅威を減らし、

そして地球温暖化の脅威を巻き戻さなければならない」と述べている。
つまり、環境問題には国際協調の枠組みの中で取り組んでいく、
と述べているのである。

ここでは「核問題」と「環境問題」が同列に扱われているし、
京都議定書に対してとった米国の態度が180度変わる可能性を示唆している。

重要なことは、たった19分の就任演説を見ただけでも、
前政権とは環境に対する米国の取り組みが全く違うものになることを
示しているということだ。


伊藤洋一レポート参照


オバマ大統領は選挙期間中に
エネルギー分野の公約「ニュー・エナジー・フォー・アメリカ」を
発表していました。

環境問題に対しては、
2020年までに温暖化ガス排出量を1990年レベルに抑え、
2050年までに80%削減するキャップ・アンド・トレード制度を導入する。

米国がリーダーシップを確保することも提唱した。
現在の経済状況を踏まえると、社会のコスト負担につながる環境対策を
直ちに進めるのは難しいのではないかという向きもある。

しかし、オバマ大統領は大統領選後の演説で環境問題に取り組むと語っており、
今後の動向が要注目の分野である。


次に雇用促進策として、
プラグインハイブリッド車と再生可能エネルギーの商業化、
省エネ関連などに10年間で1500億ドルを投資し、
500万人の雇用を創出すると打ち上げている。

雇用促進につながるエネルギー対策とともに、
エネルギー分野で最優先で取り組むのではないかと考えられているのが、
自動車分野の対策だ。

例えば、 2015年までにプラグインハイブリッド車の100万台導入、
自動車の燃費基準を年間4%引き上げ、自動車産業界への税額控除と低利融資、
次世代バイオ燃料の開発といった省エネ・低炭素化のメニューが
ずらりと並んでいる。

米自動車大手ビッグスリーが破綻したのは金融危機によるものではありません。
あくまでも放漫経営のツケが回ってきただけです。

M&Aに明け暮れてハイブリッドなどの技術革新を怠り
ガソリン垂れ流し車しか作ってこなかった結果が招いたのです。


宣誓式当日は、ご祝儀相場があって良いようなものだが、
米国株式市場はNYダウが8000ドルを割り込んだ。

自動車産業ではビッグスリーに、欧州などの自動車メーカーが出資し、
米国展開の足がかりを持とうとする動きもあるが、
その自動車関連よりも、銀行株の株価が下回っている。

シティグループは2.8ドルで、GMの3.5ドルよりも下げた。
東京市場も日経平均が一時8000円を割り込んだ。


そして就任式の前日、日本の国会では、
定額給付金を巡り、自民と民主のつばぜり合いが続いたが、建設的な議論は少なく、
言葉の定義や過去の整合性をほじくり返す議論に終始している。

しまいには、民放のバラエティではないだろうに、総理の漢字テストまで登場した。
有権者もずいぶんとなめられたものだと感じる。

2兆円の定額給付金や雇用対策などを柱とする
2008年度第2次補正予算案の扱いをめぐり
子供の喧嘩のような小競り合いの繰り返ししかしない自民と民主。

日本でもオバマ大統領のような明確なメッセージを出す新たな政治家、
指導者はいないのでしょうか。



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ついに誕生した『オバマ米大統領』

ついに誕生したオバマ米大統領。
いよいよ動き出すオバマ新政権。

オバマ大統領就任演説(日本語訳)


20日正午(日本時間21日午前2時)、連邦議会議事堂前での就任式で、
民主党のバラク・オバマ前上院議員が第44代大統領に就任しました。


オバマは47歳。アメリカ史上初のアフリカ系(黒人)の大統領が誕生。
就任演説を聴くために、なんと200万人もの聴衆が集まりました。
就任演説を世界中の多くの人々が聞かれることは近代稀なことです。

就任演説は意外にパフォーマンスがなく、
大統領選のときのような「CHANGE」とか、 「Yes We Can」

あるいは
「白人も黒人も少数民族も、共和党も民主党もみんな一緒になって
アメリカ合衆国を作っていく」
というような、
政治家オバマとしての言葉は、ほとんど使いませんでした。


今度の大不況はアメリカが震源地であり、アメリカが回復しなければ
世界経済も回復しない。

レーガン、サッチャー以後、新自由主義が台頭し、規制緩和をし、
民間にできることは民営化し、政府はできるだけマーケットに
介入しない政策がとられた。これが小さな政府だ。

しかし、金融破綻が起きて、 「小さな政府は間違いであった。
レーガン、サッチャー以後の新自由主義が間違いであった。
政府はもっと市場の、国民の面倒をみるべきである」
という声が出てきた。

オバマは、小さな政府とか大きな政府ではなく、 「機能する政府」
作りたいと言っています。
これは、「大きな政府を目指しているのではない」という表明なんです。

ブッシュにそそのかされて小さな政府を目指して改革と言う名の
「規制緩和」「郵政民営化」などを推進した、小泉&竹中コンビの改悪は
やっぱり間違いだったということがはっきりと示されましたね。


今でも竹中氏は規制緩和は正しかったと色んなメディアで言い訳をし
小泉元総理はさっさと引退表明。そして日本には痛みしか残りませんでした。

アメリカにおいてもオバマ新大統領が「CHANGE(変革)」を叫び、
いくら米国民を鼓舞したとしても、莫大な累積債務を片付けるには
(連邦・地方レベルを合算すると、07年5月末の段階で既に、邦貨換算で5500兆円以上に上るとの試算を公表した米報道機関もある)

「デフォルト(国家債務不履行)宣言」を行ってこの債務を無かったことにするか、
もしくはハイパーインフレーションに持ち込んで債務縮減を
行うしかない現状まで来ているのだ。

どれだけオバマ新政権が、 「Yes, we can」と耳に心地よい言葉を発信し続け、
短期的にはマーケットが「オバマ景気」で上昇したとしても、
時間が経てば経つほど累積債務は積もるだけであり、状況は悪くなるばかりです。

一方で、米国では来る2月3日に公的債務管理に関する諮問委員会が
財務省内で極秘裏に開かれるという情報があります。

膨大な累積債務をかかえながら
問題の景気回復のために約80兆円を投入すると表明しています。

一つは大幅な減税をすると言っています。
そしてもう一つが、「グリーン・ニューディール」である。

ルーズベルトのニューディールで大公共事業を行って大恐慌からアメリカを救い、
景気を回復させたということでオバマにルーズベルトをだぶらせたのだと
思いますが。

10年を超える景気低迷から米国を救った最大の功労者は
ニューディール政策ではなく戦争、
第二次世界大戦です。
戦争のおかげで製造業が大好況に沸くことになったからです。

景気回復の80兆円はどこから捻出するのか?
財政難の状況で大減税がどこまでできるのか?

追い込まれたオバマ大統領はルーズベルト同様に戦争へとの懸念もあります。

演説の中でも、オバマはイラク戦争に反対し、
ブッシュの軍事行動中心主義を大批判しました。

しかし単なる平和主義者ではない。テロとは戦う。
軍事中心行動ではなく、徹底的に話し合うが、テロと戦う覚悟はあると。

イラク、アフガニスタン、イラン、ロシア、グルジア、イスラエル、パレスチナと
いう紛争の中でイラクからアフガンへ兵力を移すことを表明しました。

次に始めるのは、イスラエルとパレスチナの話し合いでしょう。

イスラエルは相当ずるい国で、自国の総選挙と任期終了間近で政治的影響力の
なくなったブッシュ時代にとことんパレスチナのハマスを叩きまくって、
オバマ時代になれば当然和解に応じる。

オバマが大統領になる2、3日前に停戦を打ち出している。
パレスチナ側も話し合いではなく停戦と打ち出している。

これは両方で停戦にしてまさにオバマの登場を待っているとう感じだ。

ヒラリー・クリントンの最初の仕事が、
このイスラエルとパレスチナの話し合いになるでしょう。

しかし戦争を継続しながらの金融危機的な状況の回復は財政面で無理があります。

そうすると経済回復と戦費・・・その財源はどうするのか。
当然多くは国債の発行になるでしょう。

日本の場合はその国債を日本の銀行やゆうちょ銀行が買っていたが、
アメリカは世界中に買わせるだろう。日本もまた相当買わせられるのではないか。

そのような景気対策の成果がいつ出てくるか。
アメリカのマスコミは3カ月間は批判せずに見守っている。

3カ月経って、例えばNYダウが下げ止まるとか、住宅価格が下げ止まるとか、
何かしらの成果が見えれば評価する。見えなければここでこてんぱんに叩く。

もし見えなければ、
オバマ大統領はいつまでに不況の深化を止めるかということを
打ち出さざるを得ない。

(田原総一郎レポート 原田武夫レポート一部参照)



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自然界から学ぶ

かつて高度成長を支えてきた日本型の終身雇用制度は過去の話になりました。
雇用だけではありません。この10年間で日本の姿は大きく変わってしまいました。

グットウィル・グループの折口雅博元会長は
「儲かるということは認められているってことですよ。」
「儲かる会社がいい会社なんだ。」


介護という社会的使命を担った仕事に対しても利益追求の標的にされる時代。


 「金儲けがそんなに悪いことですか?」
村上ファンドの村上世彰容前代表


「カネさえあればなんでも買える」
「人の心はお金で買える」
と言っていたライブドアの堀江貴文元社長


 今や見慣れてしまったシャッター商店街
大規模小売店の進出で小さな商店の営業は成り立たなくなったんです。

その背景にあるのは「政府の規制緩和策」

かつては私たちのお金を安全に運用してくれていた大銀行や郵便局までがハイリスク&ハイリターンを売り物に金融商品を売り出して投資をあおるようになりました。

そこにも国民のお金を貯蓄から投資へと促そうとする政府の狙いがありました。
 さらに小さな政府を目指す小泉改革によりさまざまな社会保障の予算が削減され、弱い立場にある人へシワ寄せが及びました。

競争社会・規制緩和・民営化・小さな政府・・・
日本の姿を一変させた動きの背後にあるものは「グローバリズム」

アメリカ的な価値観を下に世界を一つの色に染め上げようとする動きです。

これとよく似た現象が自然界でも起きていることにお気付きですか?
外国から来た強い外来生物によって日本に住んでいた在来種の生物が次々と淘汰され環境が破壊される現象があります。
 結局「強いものが勝つ」ということになって結果的には安定した中で日本的な固有種が一つの社会をこしらえていたものが別の秩序に置き換わるという・・・

金融資本と同じことです。


外からやってくる強い生物が本来住んでいた生物を淘汰し環境を作り変える事態は何を意味しているのでしょうか?

生物社会というものは多様な生き物が同じ場所でひしめき合ってるゆえに競争から共存・共生へと発展進化していくんです。

多様性とは非常に重要で、多様性を維持していけるような社会を作っていかないと実は進化や発展はないということで、自然界は我々に見せているということです。

一つの強いものが支配する世界には現界があり、様々な価値観が混在する多様性こそが生命には必要である。

今の世界に求められる日本的な智恵とは何なのでしょう?
一番重要なことは繋がりを意識するということです。

 日本の自然は美しいけれど厳しいんです。
美しい景観を持っているけれど災害などがありますからみんなで助け合わないといけない。

それが一つの集団的な里人の助け合いとか共同体の助け合いに繋がります。
人と人との繋がり。それさえも断ち切って強いものと弱いものとの間に深いミゾを生んでしまったグローバリズム。

今、世界はその歩みを一旦止めて自分の足元を見直す時に来ています。



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【イベント情報】 FX勉強会・交流会

■ 日時:
1月25日(日) 13:15 〜 16:45

■ 場所:
大阪市中央区北浜東3-14 エル・おおさか(大阪府労働センター)6階 608号室
エル・おおさかMap

■ 内容:
投資に関心をお持ちの方であれば、どなたでもご参加いただけます。
個人投資家出会いの場とお考え下さい。

今回のテーマは、「エントリールール」です。
実際のチャートを見ながらストップ&リミットの条件を考えてみませんか?(提案がない場合事務局サイドより発表しますのでご安心下さい。)
自身のルールが定まってない方や、ルール改良を考えている方に最適です。フリーディスカッションもありますので、万障繰り合わせてご参集下さい。
遠方の方はオンラインでもご参加いただけます。

■参加費:
800円

■申し込み方法:
http://w2c.trgy.co.jp/inquiry/
お問い合わせフォームより申し込みください。(申込順定員制)

アイスランドの国家破綻から学ぶものは

アイスランドはイギリスのはるか北に浮かぶ
人口31万人の小さな島国。日本と同じ火山国で地熱や水力など
自然エネルギーが豊富です。

1980年代からクリーンエネルギーへの転換をすすめ環境先進国として高い評価を得ています。

子供にかかる授業料は無料で。
年金・医療などの社会保障も手厚い福祉国家でもあります。


2007年には国の発展度合いを示す人間開発指数で177か国中
世界一位となりました。

しかし今 大きく揺れています。

 2008年10月6日ハーデ首相は
「今、わが国の経済は非常に危機的な状況にある。最悪の場合国家が
破綻しかねない状況だ。」というコメントを国民に向けて発しました。

世界金融危機の深刻なダメージを受けたアイスランド政府は緊急事態を宣言
(政府が緊急法案作成)
国は全ての銀行を管理化におきました。

しかし、株価や通貨の暴落は一向に止まりませんでした。
国が破綻する。その言葉の真意をハーデ首相は
「アイスランドの銀行システムが国内経済の規模に対して大きくなり過ぎました。
我々の国はもろかったのです。」

元々、水産業中心の経済で欧州でも最も貧しい国でした。
大西洋の真ん中の忘れられた国とも呼ばれていました。


1990年代に入り世界を席巻した自由化の流れをアイスランドは受け入れました。

受け入れて以降のアイスランド政府はアメリカ政策を積極的に取り入れ
90年代後半、銀行の民営化や規制緩和など金融市場のグローバル化を
推し進めてきました。
(日本とまったく同じ状況ですね。)

銀行の民営化後、好景気がすぐにやってきました。
銀行も急速に大きくなり、多くの人はさらに急速に銀行が大きくなれば
自分たちにとっても国にとっても良いことだと考えはじめたのです。

政府は高金利政策をとり世界中から資本を呼び込みました。
急成長を目指した銀行は、その資金のつながりの強い投資会社に融資し
企業の買収を次々と進めていきました。

さらに銀行は買収で手にした資産を担保に新たな投資会社に融資することにより
投資や買収を続けていきました。

このことにより大手3銀行の稼ぎ出す額が
国家予算の半分に達するほどの急成長を見せたのです。
(国家予算:5400億円 3銀行:2700億円)

アイスランド経済は金融ビジネスへの依存を高めていきました。
(日本を見ているようですね。)


一躍、国の中心に躍り出た銀行や投資会社のオーナーたちは
先祖たちになぞられバイキングなどと呼ばれもてはやされました。

そして、自分の誕生パーティーに有名アーティストを呼んでコンサートを開いたり
プライベートジェットを買ったりとオーナーたちの生活や資産なども
国内ニュースに流れ話題になりました。


そんなアイスランドの状況に民営化前の銀行役員は強い危機感をもっていました。

「オーナーたちは銀行家のように行動しなかった。
投資家であり投機家であるかのように振舞いました。
そしてオーナーたちの目的は歪んでいった。」

「長期的な保有などではなく。目先の利益を求めていった。」
そして、急激な成長をもたらした金融ビジネスの危険性も指摘されていました。

世界の銀行がアイスランドの銀行に資金を融資したがりました。
アイスランドの銀行はリスクを負ってその資金をプロジェクトに投資し
ていきましたが投資した中には酷いプロジェクトも含まれていました。

世界から集まる資金は国民生活まで一変させていました。
金融危機の前年2007年の国民一人当たりのGDPは、
アメリカよりも50%近くも高くなっていました。

そして政府は異常な状態になっていることに気付いていました。
でも「パーティー」を止めたくなかったのです。

当時、政府はアイスランドの未来は金融ビジネスにあると考えていました。
世界の金融セクターになることを目指してしました。

アイスランドに集まっていた世界の資本は、GDPの10倍にものぼる
銀行の借り入れを不安視したちまち国外へ逃げ出しました。

 平均株価も金融危機前の100分の1に下落
アイスランドは金融ビジネスを取り入れることにより、
今まで知らなかった錬金術を覚えてしまった。

しかしそれは幻想で、ただ借金を抱えていくことだったのです。

そしてアイスランドに残ったものは金融システムの崩壊により、
プロジェクトの延期や中止による建築途中の建物の残骸。

消費も完全に冷え込み、2008年11月の車の売り上げ台数は
前年比94%ダウンなど失業率10%に達する。

わずか10年でアイスランドは繁栄と衰退をもたらした金融ビジネス。
※現在の日本や世界で起こってる金融危機・経済崩壊と同じことですね。

 グリムソン大統領は
「今回のような経済危機。金融危機の将来的に発生を防ぐには、
 まず世界的な金融銀行システムを見直すことが必要です。
 その時アイスランドで起きたことはいい教訓になると思いますよ。」 と語りました。


世界の20の中央銀行とFRBが共同してドル資金を世界の金融市場に流してしまって
今は世界中の資金の流通がマヒしている状態になってしまった。

日本も金融立国と言ってきましたが、アイスランドの事例を見れば明らかのように
金融自由化をした国ほど酷い目にあっています。

日本の株価が落ちた時に株式市場の規制緩和が足りないと言っている人が今もたくさんいます。

このままだと日本もアイスランドの3つの銀行が国有化されてしまったように
自由化の果てに正反対の国有化になってしまった。

計画経済だと言っていたのに私情を入れなくてはならなくなった我々は
今までのやり方を根本的に変えていかないといけない時期にさしかかったと
いうことでしょう。

日本はアメリカの絶対的な覇権を前提としてアメリカとの関係を築いてきました。
アメリカの覇権が揺らいでいるとしたら、そこをわれわれ日本が
どういうふうに考えるかが一つ。

イスラエルは当時の覇権国であったイギリスを頼って国を作りましたが
覇権国がアメリカに移行したのと同時にイスラエルもイギリスからアメリカへ
傾いていきました。

世界全体を見て戦略的判断を下すということをしていかないと
いけない時代にきています。

金融立国論の破綻であり、新経済主義なるものの挫折なんだということをしっかり
受け止めていかないといけない。

アイスランドから学ぶ最大の教訓は、正気に返って実体経済に対する
問題意識をもって国を作っていうということに関心を向けるべきだと
思います。

でないと、覇権国が変わろうが基軸通貨が変わろうが同じことが
また起こるだけだと思います。




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迷走する日米の政局

 2009年1月20日(日本時間21日)
就任式が行われます。

オバマ次期大統領は就任前に言ってることは、
7000億ドルを超す大型の景気対策として、

風力など代替エネルギーを倍増させるほか、
政府施設の75%などを対象に省エネ効率を高める投資を実施する

「グリーン・ニューディール」を断行し、
300万人の雇用を創り出すと言っていますが?

この300万人という数字はすごい数字ではありません。
実はこの数字は最小限度のことを言ってるってご存知ですか?

アメリカ労働省によると、
去年12月の失業率は前月比0.4ポイント増の7.2%で、
16年ぶりの高い数字となり、職を失った人は12か月連続で増え続けていて、
去年一年間で計258万9000人に上り、1945年以来最悪となりました。

しかし、この数字は年末年始をはさんでドンドン増加していますから
300万人をすでに超えています。

ということは、大々的な雇用対策と見られますが、最近仕事を失った人には
新しい仕事を見つけますというギリギリのことしか言っていないのです。


 英国では失業者が186万人と11年ぶりの高水準に達している。
ブラウン首相は「我々が必要な行動をとれば、事態は好転していくはずだ」と述べ、
100億ポンド(約1兆3000億円)規模の公共投資や環境事業などを
前倒しで行う財政出動の必要性を強調した。

ブラウン首相は年頭の英BBC放送のインタビューで、深刻な景気減速で雇用情勢が
悪化しているとして、10万人の新規雇用創出策を実施する意向を表明しました。

10万人という数字に同席していた記者たちからはそんなに大きなことを言って
大丈夫ですかと質問攻めにあったようですが、

300万人のアメリカに対して、イギリスは10万人の雇用創出で
なんとかなるということです。

もちろん人口の違いはあります。イギリスは約6000万人。
アメリカは約3億人と5倍違います。
(となればアメリカは50万人でいいはずなんです。)

オバマ次期大統領はアメリカ国民に向けて
「アメリカが置かれている本当の現状に気がついていないでしょう。
もうアメリカの時代は終わったんですよ」
ということを言おうとしているんです。

このことを踏まえて日本は円の動向を考えていかないといけません。

 もし、民主党が政権を握ったら財務大臣に
就任しそうな人は、榊原英輔氏と言われています。
その榊原英輔氏は、1j70円台になると予想しています。

ひょっとすると一時的ではあるにしても
50円台もありえるという世界の見方もあるくらいです。



 かつてジョージ・ソロス氏と組んで
ヘッジファンド「クォンタムファンド」を設立した伝説のトレーダーの1人である
ジム・ロジャーズは1j69円を予想しています。


為替の予想というのは当たり外れがありますが、
重要なことは円高では経済が困るという政策をとっていたら
日本そのものが潰れてしまうということです。

ちなみに、95年に1ドル79円という水準まで「円高」が進んだ際も、
トヨタは黒字決算でした。

大前健一「ニュースのポイント」こちらから

「100年に一度の経済危機」は間違い=中原圭介よりはこちらから

グリーンスパン前議長が「100年に一度の津波」と呼んだのが一人歩きして、
現在の経済危機は「100年に1度の危機」と誤魔化して騒いでますが・・・

アメリカは
100年に一度の危機なんて思ってもいません。


何故なら、アメリカの根本的な姿勢は
「経済力は軍事力のためにある。軍事力は経済のためにある」
というのが基本姿勢でその姿勢を変える気はまったく無いからだからです。

100年に一度の危機だから、アメリカの民主党は平和な党であって、
いままで共和党のブッシュ政権がイラク戦争という間違った戦争をやったけれど
これから平和になると思っていたら残念ながら大きな間違いです。

ベトナム戦争は、民主党のケネディ大統領が始め、
拡大させたのはケネディ暗殺後の民主党のジョンソン大統領です。

そしてベトナム戦争を終わらせたのは共和党のニクソン大統領でした。

基本的にアメリカの民主党は自由のためには戦争をやる。
戦って自由を勝ち取るというのがアメリカの民主党なのです。

ですから、経済的な不況の現在 アメリカが新たなる戦争を見つけても
不思議ではありません。

というより、オバマ政権はむしろ戦争に近くて、
今のアメリカの大不況を最終的に解決するには戦争しかないという考え方です。

それはかつての1929年の世界恐慌も
ルーズベルト大統領のニューディール政策で解決したと思われていますが

本当のところは第二次大戦が起きた(起こした?)からアメリカは救われたのです。

オバマ政権はグリーン・ニューディール政策が注目されていますが
イラクからアフガニスタンに戦力を移して戦争を始める準備をしているのです。

そういう意味では、必ず戦争の時代がやってきます。

その時、日本は今までのようにアメリカの言いなりでいたら
その戦争に新しい形で巻き込まれていくのは間違いないでしょう。

【過去記事】 2008年11月25日

もう一つ、景気対策としての7000億jはもうあまり残っていないでしょう。

金融界などの支援として使い果たしてしまっているからです。

7000億jという財政はどこから捻出するんでしょう。

中東は原油価格の下落。中国も公共投資に踏み切る景気刺激策を発表。
欧州は今尚サブプライム問題で苦しんでいます。

ということは・・・!?
私たち国民はしっかりとしないといけない。

今の政界は改革を一切行わずして、2年後に消費税を上げることしか
考えていません。

総理経験者という(投げ出した人。アメリカに日本を売った人も含んで)妖怪たちは
衆参を統一した一院制を目指しています。(独裁政治を許すな!)

もっと政治に関心を持って、今度こそ正しい政治家を選ばないといけません。

次回は、「アイスランドの国家破綻から学ぶものは」へつづく!



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IT革命が作った金融システム

第二次大戦の英雄で第34代大統領 ドワイト・アイゼンハワーは
 

「軍産複合体が不当な影響力を持つことを警戒しなければならない。
こうした不当な権力が破滅を招く力として台頭してくる可能性はすでに
存在しているし、今後も存在し続けるだろう。」と

 軍需産業とアメリカの軍部が一体となって
国の予算を左右したり企業利益のために献金など政治や外交に大きな
影響力をもつことの危険性を警告しました。

しかし・・・
2001年9月11日 同時多発テロ
この事件をきっかけにブッシュ大統領はアフガニスタンを攻撃。
イラクでの戦争を国連の合意を得ないまま始めました。

アイゼンハワーの警告は予言となりました。
そして、イラク戦争は泥沼化。

かつて財政に大きな負担を課したベトナム戦争の教訓に生かされませんでした。

アメリカの2008年での予算で、
軍事費は社会保障と並びおよそ20%を占めます。
これ以外にも表に出ていない軍事費もあると言われ、軍事関係に投入されている
資金は膨大です。

 会計監査院・元会長「デビット・ウォーカー氏」
「イラクとアフガニスタンへのコスト負担は巨額だ。」
「これまで通用してきた軍の影響力と国家が負担できる軍事費に限界が
あることを認識すべきだ。」

低下する産業力。増加する貿易赤字と膨大な軍事費。
その中でアメリカが抱えた負債総額は約53兆j(4700兆円)

アメリカ国民一人あたり約17万5000j(1600万円)にもなります。
逼迫する国家財政。手を打てない政府・・・アメリカはどうなってしまうのでしょう。

 「アメリカの最も深刻な脅威は、
アフガニスタンやパキスタンの洞窟に隠れている人物ではない。
アメリカの財政に関する無責任である。」


アメリカの国家予算に対する軍事費の推移です。
レーガン大統領時代の80年代から急速な伸びを示しています。
イラク戦争勃発後も右肩上がり。

2008年は6065億j(55兆円)にものぼっています。

そのアメリカの軍事費の半分を使ってこれだけのことができるんです。


ベトナムシンドロームでのた打ち回るアメリカがいました。
冷戦が終わった1990年前後からアメリカは軍事費を減らして民政の分野へ
力を入れていこうという時代を作りかけた。

その象徴としてアメリカが蘇らせたキーワードが「IT革命」だったんです。

本来は軍事目的でペンタゴンが開発し作ったネットワーク情報技術を
インターネットという形で世界に開放して新しい産業のパラダイムを
作るのかと思ったけれども

そのIT革命を最もしたたかに戦略的に活用したのが金融セクターで
ネットワーク情報技術を使って新しい金融ビジネスモデルを作りあげた。

それがコンピューターの中を短期の資金が駆け巡るデリバティブのような仕組みが
ドンドン広がって、それがマネーゲームを加速させてしまった。

アメリカが衰退して次に他国が覇権国になるのかというとまったくの間違いで
私たちがこれから見ないといけないのは、

イギリスからアメリカへ覇権国が代わったという時代とは違って
世界が多極化している時代の中で、全ての国が発言力をもって
世界の秩序を作り上げていくような時代が迫っている。

覇権型の問題意識や力の論理では世界を制御することはもうできない。
これからは協調と対話と新しいルールを作っていくんだということの中へ

アメリカ自身も引きずりこんで日本も向き合っていかないといけない時代に
来ているんです。

覇権国アメリカに依存して富を得てきた日本というのも見つめ直さないといけない。

ベトナム戦争の前の朝鮮戦争で、日本は戦後の経済復興をしてきました。
おそらくベトナム戦争も利用してきたし、湾岸戦争も利用してきました。


そういう日本があってアメリカ同様、日本も産業の空洞化というのがあって
軍事費の増大というのも日本も行っています。

これからもアメリカと同じ道を辿るのかという選択をしなければならない。




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歴史から学ぶ超大国崩壊の教訓

過去の流れを見ると
イギリスの覇権というのは
石炭・蒸気機関・綿織物工業・蒸気船が作られ、世界の海軍を支配しました。

それが、1920年あたりから

石炭が石油に代わり、蒸気機関がエンジンに代わり、自動車や科学産業が生まれ
空軍で世界を支配するアメリカが出てきました。


こういう大きな流れを考えると、
今日の金融危機は単なるバブル崩壊での不況だという見方をしていると
人類は大きな間違いの渦に巻き込まれていくかもしれません。

100年に一度という意味をもう少し考えていくと
覇権国を支えてきたいろんなエネルギーとか産業であるとか軍事力の基盤そのものが
大転換をはじめているのかもしれません。

そういう歴史の激動期に我々は居るのかもしれません。

今、全米で上映され話題になっている映画があります。
ドキュメンタリー映画「I・O・U・S・A」 アメリカの負債
英語版ですが http://www.iousathemovie.com/

世界の覇権国となったアメリカ。映画はそのアメリカが抱える危機、
深刻さを財政面から告発。
記録映像と経済データーを駆使し、そのベールを剥ぎ取っていきます。

2007年2月の時点で
米国政府の負債は8.7兆j(780兆円)・・・?
※日本より少ないって有り得ないですね。

今後、必要となる医療・保障費と社会保険費などを加えると
53兆j(4700兆円)という膨大な負債を抱えることになります。

何の手段も講じなければ毎年約3兆j(270兆円)増えていくのです。


このドキュメント映画作成の中心となったのが
会計監査院・元長官 デビットウォーカー氏です。
「アメリカ財政はガンにかかっており
しかもそれは増殖しつつある。今、治療しなければ国の破滅につながる。」

歴史上の大帝国の破滅になぞらえてこう警告します。

「ローマ帝国が滅びた理由はいくつかある。国内の政治やモラルの低下、
軍事力への過剰な自信と海外への展開。そして中央政府の無責任だ。
これらのローマ帝国が崩壊したときと同じ問題を今のアメリカは抱えている。」

アメリカの繁栄も翳りが見え初めています。
1970年代アメリカの財政は急速に悪化し始めました。

世界の50%を占めていた工業力は日本、ドイツなどに追いつかれ
逆に国内の企業は人件費が安い海外に脱出、空洞化が進み、
自国の産業は衰退したのです。

また、2度のオイルショックで石油価格の主導権を産油国に奪われたのも
痛手となりました。

さらに財政を圧迫したのがベトナム戦争
圧倒的な戦力の差にも関わらず戦局は泥沼化、軍事費が急増したのです。

二つの世界大戦をバネに覇権国としての地位を築いたアメリカは
皮肉にも今度はベトナム戦争で衰退の兆しを見せ始めたのです。

経済が翳りを見せるなか
80年代に登場したのが第40代ロナルド・レーガン大統領でした。

 「生産、貯蓄、投資という新しい機会をつかんでください。
アメリカ経済を再び自由と希望、繁栄の原動力とするのです。」
公約に経済の回復をかかげたレーガン大統領は
大胆な市場原理的な経済改革
「レーガノミックス」を展開しました。

しかし、「力でしか平和は築けません」と、
ソ連への対抗心をむき出しにするレーガン大統領は軍事力を拡大。
核開発やスターウォーズ計画などを打ち出し、新たなる兵器の開発を
積極的におこないました。

さらに中南米のグレナダ侵攻 1983年10月
中東のリビア空爆 1986年4月

海外への軍事出動も活発におこないました。

ベルリンの壁崩壊1989年11月
ソビエト連邦の崩壊1991年12月 冷戦が終わりアメリカが世界で
唯一の超大国となった後も軍事力の増強は続いたのです。

次回は、「IT革命が作った金融システム」へつづく・・・!



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金融バブルのメカニズム

 リーマンショックなどの崩壊に関して
投資銀行のしくみが何故崩れたのかというと

自社の自己資本以上の大きな勝負でレバレッジをかけて膨らませて
他人資本に依存して勝負するメカニズムが崩れていった。

そのことがアメリカっていう国の本質にも関わることにもなります。

 アメリカは実力以上の消費社会であり、
産業がもっている力以上の軍事力を持ちこたえています。

このメカニズムをどうやって持ちこたえているかというと・・・?

世界のお金がアメリカにアメリカにと回って、経常収支の赤字を垂れ流しながらも
資本収支の黒字というかたちで

 世界中のお金がアメリカのニューヨーク金融市場を
窓口としてアメリカに入ってくるから、実力以上の生活と軍事力が保てるという
メカニズムで支えられてきたことがアメリカの本質だったんです。

しかし、いよいよ経常収支の赤字を上まわっていた資本収支の黒字が反転して支えきれなくなった。
アメリカの信用が世界のお金を引き付けられる状況ではなくなってきた。

アメリカは本質的には過剰なほどの消費社会。
誰もがローンに依存して、誰もがクレジットカードに依存して

自分が得ている収入よりも何倍もの生活をエンジョイしようとするような
メカニズムがまったく稼動しなくなったというところに今のアメリカが
おかれている根源があると思います。

世界のトップを走ってきたアメリカが大きな転換期にきています。

 アメリカは1980年代のレーガン大統領時代から
衰退ははじまっていたとの見方もあります。

当時はインフラも荒れて、教育も荒れていたのを金融の自由化を中心にして
訳の分からない不思議な証券を大量に作って

膨らみすぎたものが急速に萎んでいく。

借金をしながら、過剰に消費をした仕組みが急速に萎んでいる過程が
今のアメリカの姿であり

アメリカにべったり依存をしていた日本の姿なんだと思います。




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覇権国アメリカ 凋落の理由

 2009年 新しい年を迎え、
例年通りの賑わいを見せるニューヨーク!


しかし一方でリーマンブラザーズはその姿を消し、
新年を伝えるニュースも重苦しい空気に覆われていました。

CNNニュース(1月1日)では
「2008年は株式市場にとって最悪の年となりました。
 一年間にダウ平均は34%下落

1931年以来、77年ぶりの下落率です。

小売業にとっても最悪の年末商戦となりました。
数百万人もの人が無職のまま新年を迎えています。

2008年世界中を震撼させた金融危機
 ペロン下院議員は、「パーティーは終わりました。」

 グリーンスパン前FRB議長は
「100年に一度の津波が我々を襲っている」と

今も深刻な不況が世界中の人々の生活を直撃しています。

ロシアでも「現実の労働からお金がむしり取られている」と国民の抗議が殺到し、
ヨーロッパでも、ギリシャでは「今の首相は必要ない」と大抗議。

アイスランドでも解散総選挙を強く求める国民。
南米でもアルゼンチンでは国民と警察・軍隊との間で銃撃戦が発生。

アジアでも中国・韓国でも人々の怒りは頂点に達しています。
さらに日本でも派遣村を巡っての大運動。

世界を襲った大不況の波・・・その影響は経済だけに留まりませんでした。

アメリカはローマ帝国と同じ滅亡の道を辿り始めたと囁かれはじめた覇権国アメリカの衰退

20世紀の覇権国・・・そして21世紀の唯一の超大国として
軍事・政治・経済から文化に至るまであらゆる面で世界を大きくリードしてきたアメリカ!!

しかし、その地位も揺らぎつつあります。
 フランスのサルコジ大統領は
「今やもうドルは唯一の基軸通貨ではない」と

 ロシアのメドベージェフ大統領は
「自信過剰で傲慢なアメリカが数々の悲劇を引き起こした。」とコメントしています。


リーマンブラザーズの破綻から3ヶ月あまり、今アメリカはどうなっているのか?

サブプライム問題が表面化して1年以上たった今も住宅の差し押さえが相次いでいます。
全米の住宅差し押さえ件数は、約280万件

世界の覇権国と言われているアメリカの人口のおよそ12%にあたる
3500万人以上の人が満足に食事ができない飢えの状態だと言われています。

先進国でありながら、当たり前の暮らしができていない市民が急増し
社会の土台が崩壊しつつあるアメリカ

20世紀 世界を支配してきた強いアメリカはどこへ行ってしまったんでしょうか?



次回は、「金融バブルのメカニズム」へつづく・・・!



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金融バブルの垢落とし

年度末の3月に企業の資金繰りが非常に厳しくなる事態が出てきます。

冬場の売り上げの決済が集中するのが3月になります。
 運転資金の欠乏による倒産は
ここ数年増加傾向にあり、2008年は10月までに800件を超えています。

構造改革で不良債権処理が失敗していく中で
政府系金融機関はドンドン民営化される方向ですし

銀行の融資ルールがグローバル・スタンダードという名前で
今まであった間接金融の製造業を育てていく金融方式を壊してきた。

みんなファンドとか証券化に依存しなさいというルールに変えていくと
中小の企業はみんな取り残されてしまう。


100年に一度の危機と口先で言うだけで自民党の議員先生方は
理解しているんでしょうか?

2兆円の定額給付金に対して
自民党の細田幹事長は同日の政府・与党連絡会議で、
「景気対策なので国会議員も辞退するのでなく、もらって使うべきだ」と主張。

  鳩山総務相や野田消費者相は
「これはニコニコ給付金 全閣僚、全国会議員、国民全体がみんな
ニコニコ受け取ったらいい。」
「飛騨牛食べるとか」・・・と語った。

麻生首相は高額所得者がもらうことは
『さもしいことだ』としていたが一転、高額所得者の自発的な辞退を期待する
従来の方針を修正し、景気対策の観点から受給・消費を促す考えを示した。


麻生首相自身は、もらう?もらわない?の明言は避けています。

閣僚は半数以上がもらう派ですね?



今になって自民党員に「定額給付金を正しく理解しましょう」と
冊子を配っています。
ということは、理解していない議員が多いということですね。

後期高齢者医療制度と同じく理解していない法案をゴリ押しなんて
まったく反省が無いんでしょうか?
 

一方的な内定取り消しで苦しむ学生や非正規労働者問題や年度末を
迎える中小企業問題。
また、今なお年金未払いで苦しむ高齢者や経済的に苦しい無保険の
子供や高齢者などなど

高額所得者や高額所得の議員や官僚にまでばら撒くなんて信じられない
ことをする麻生政権。
本当に苦しんでいる人や将来に対する投資に充てることで
たくさんの国民が救われたことか。

2兆円にプラスアルファの消費がされてはじめて経済が活性化という
形になりますが
2兆円ばら撒いて何%が消費に回されるんでしょうか?

経済の部分で振り返ってみると
去年一年間での年間騰落率マイナス42%で
過去最大の下落をしましたが

一方で、円は25%ドルに対して強くなりました。(円高)
原油は年初と比べて58%落ちました。

これは悪い話しばかりかというと、そればかりではありません。

実体経済で我々が直面しているのは、信用収縮とか金融バブルで膨れ上がった部分が

剥げ落ちて、株価とかマネーゲームで吸い上げていた原油とかが
落ちてきたということです。

実体経済で、世界経済は2009年は1.1%ぐらいか精々ゼロ成長だろうと
横ばいの予測をされています。

日本経済も実体経済そのものが何十%落ち込んだり、
収縮しているのではありません。
マネーゲームの部分が剥げ落ちているだけです。

こういう中で新しい経済政策が必要な時期にきていると思います。
やたら財政出動による景気の活性化だとか、金融緩和による景気に活力をという
方法を論を取られがちですが

民間セクターで戦後蓄積してきている1500兆円を超すと言われている
個人金融資産だとかを政府のファンドと民間の資金をマッチングしながら
未来に向けて日本が立ち向かっていかないといけない。

プロジェクトを鮮明にしてどうしても必要な公的基盤のインフラ投資とかをしっかり
整理し直して日本を未来に向けて蘇らせるぞというシナリオを書き直すこと。

戦略的視点の転換が今年大きく求められているんだと思います。


次回は、「覇権国アメリカの凋落の理由」へ つづく・・・!



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世界経済の回復は秩序の安定から

世界は金融危機から同時不況になっていて、

それが単に経済だけじゃなくて
世界の秩序そのものを脅かすような2009年になりそうで、
恐れていた怖い時代になるかもしれない。

 オバマ次期大統領は環境エネルギー革命で
中東石油への依存を2020年までに無くすと・・・!(中東からの離別)
イラクからアフガニスタンへ兵力の重点を移行していくと・・・!


この時期を狙ってイスラエルが攻撃したのも何者かの意図のようにも感じます。

石油の価格が同時不況で下落している状況でアラブの人々はパレスチナを
支持していますが、スンニ派のサウジをはじめとするいくつかの国々は
石油の値段が下がって困っている。

こういう状況で紛争や戦争があれば石油の価格は上がってきます。
ロシアもグルジアで同じようなことを行っています。

こういう経済的な問題が世界の秩序を揺るがす危険性をもった時代に
入ったということなのかもしれません。

世界中で紛争が広がってくるとソマリアやアフガンにも日本へ協力を
求めてくる可能性がありますから、経済以外にも巻き込まれて
いくようなことも懸念しないといけない。

民主党の小沢代表は、アフガニスタンのISAF(国際治安支援部隊)に
自衛隊を参加させようとしているのも事実です。 
         
【日本のChangeは「総理」のChange 最終章】 こちらから

イスラエルが自国の総選挙とアメリカの政権交代を睨んで
一気にハマスせん滅に出たとしたら泥沼になることは避けられないでしょう。

パレスチナ問題は日本と関係ない話だと思われがちですが、
日本とユダヤの関係において

日本の国債をユダヤグループのジェイコブ・ヘンリー・シフが
買い支えてくれた経緯があります。


支えてもらったにも関わらず、日本は1973年の石油危機の時にアラブ友好宣言をしていて
石油欲しさにイスラエルを切り捨てた時代もありました。

それから以降、日本の中東政策はその場の都合で動くようになりました。
村山首相や小泉首相がイスラエルへ訪問することで、少し路線修正をしていますが

日本の中東外交の一つの特色として、
パレスチナ・イスラエル問題から少し距離をとっていられるということです。

的確な距離感というのが重要で、

不用意にどちらかに加担しなければならないポジションじゃないと
いうところを日本人は自覚して、その場の都合により軽薄にコミットする
ようなことを避けることが、この問題に対する基本姿勢だと思います。

イスラエルを建国する時にユダヤ勢力はイギリスに頼っていたので
イギリスの外務大臣だった
 バルフォア宣言というのが出てきましたが

第一次世界大戦が終わってからイギリスは弱体化したから頼りにならないと
アメリカに働きかけました。


 当時のアメリカ合衆国のトルーマン大統領は
「ユダヤ人は票になる。アラブは票にならない」という言葉を残しています。

 

この言葉を見るだけでも
この問題に大国の思惑が今なお絡んでいるのがわかります。



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パレスチナ問題 対立の歴史

イスラエルとパレスチナ紛争の始まりは旧約聖書の時代まで遡ります。

 イスラエル・パレスチナの双方が帰属する
エルサレムは、ユダヤ教・キリスト教・イスラム教の共通の聖地です。
旧約聖書にはパレスチナ地方が約束の地として神からユダヤ人が与えられたと書かれており

 神の啓示を受けたモーゼが

  ユダヤ人を連れてエジプトから脱出し
パレスチナを目指したとされています。

 それがユダヤ人がパレスチナを
自分たちの土地であると主張する根拠になっています。

それから1000年あまり後、ユダヤ人が築いた王国はローマ帝国に滅ぼされ
ユダヤ人は世界中へ離散していきました。

その後7世紀にはアラビア半島でイスラム教が誕生しユダヤ人が去った
パレスチナではアラブ人が大きな力を持つようになり長く平穏な時代が続きました。

しかし第一次世界大戦をきっかけに
今のパレスチナ紛争のはじまりとなる出来事が起こりました。

当時、オスマントルコが支配していた中東地域で植民地政策を進めようとする
イギリスはトルコに勝利するためにアラブ人とユダヤ人の双方から戦争への
協力を取り付けようとします。
(アラビアのロレンスという映画はこの歴史を物語り化したもの)

トルコから独立をしようとするアラブ人には
英国がアラブ国家の建設を約束した「マクマホン書簡」

ユダヤ人には
 ユダヤ国家の建設を約束した「バルフォア宣言」という
二枚舌外交をおこないました。


その結果、聖地に戻ってユダヤ人の国家を作ろうとする「シオニズム運動」が盛んになり
ユダヤ人が続々とパレスチナへ移住。

すでに居たアラブ人との間で頻繁に衝突が起こるようになりました。

その後ユダヤ人の移住をさらに後押しする歴史的事件が
 ナチスドツがおこなったユダヤ人の虐殺。
この事実が世界中の人々の同情を浴びました。

戦勝国アメリカからホロコースト(ユダヤ人大虐殺)を生き延びた難民をパレスチナで
受け入れるべきという要求が出されましたが、
パレスチナを移民統治しているイギリスにその余力はなく統治を放棄しました。

その後、パレスチナにユダヤ国家とアラブ国家を建設する分割案が
1947年に国連で採択されました。

分割案は当時わずかしか土地を所有していなかったユダヤ人に対し
パレスチナ全体の半分以上の土地を与えるというものでアラブ側の反発を招きました。
(六パーセントしか所有していなかったユダヤ人に国土の五六パーセントを与えるものであった)

しかし、1948年5月14日 イスラエルの建国が宣告されたのです。


アラブ諸国は建国宣言の翌日 1948年5月15日に
イスラエルを攻撃し、第一次中東戦争が勃発しました。

これまで4度の戦争でイスラエルは領土を拡大


 パレスチナの人々は
ガザとヨルダン川平岸に追いやられることになりました。

こうした中、中東和平の仲介役として前面に出てきたのが
大戦後の世界の覇権を担うアメリカでした。






アメリカではユダヤ人が国内の政治などに強い影響力を持っており
オスロ合意や中東和平のロードマップは内容がイスラエル寄りだと
パレスチナ住民の反発を受け和平交渉は頓挫してきました。

複雑な歴史をかかえる中東問題!!

次回は、「世界経済の回復は秩序の安定から」へつづく・・・!



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アメリカの呪縛

 イスラエルのオルメルト首相は
元々は和平推進派だったのに、強攻にガザ地区へ侵攻したかというと

一つは、
軟弱だという批判を浴びて総選挙が近づいてくるにつれてリクードという
保守派の支持が高まってきたので、選挙に負けるのが恐いから強行に出ざるを
得ないところへ追い込まれているということと。

もう一つは、
アメリカの政権交代期を睨んで早い時期にガザ地区をイスラエルの傘下に
押さえた方がアメリカの新しい政権がどういう中東・パレスチナ政策を
とってくるのかわからないので、今のうちに侵略しておこうという
焦りからの行動として見えてきます。


問題は9・11の事件が起こって(起こして)アメリカが「力の論理」で
イラクへ突っ込んで行ったという流れの中で

力には力をという反発でパレスチナにハマス政権ができました。
(ハマスはアメリカの論理が作りあげたのかもしれませんね)

ハマスはイスラエルの存在さえ認めないという政権で

 アラファト議長の時代のパレスチナと違って
イスラエルと交渉さえする余地無しという強硬姿勢です。

力には力をで、自分の鏡に自分が写るように力で押さえつけようとすると
反発してくるという流れがイスラエルにもおこってしまって

イスラエルにしてみれば思いもかけないほどハマスの圧力とレバノンからの圧力と
両方からさらされるということになってしまってイスラエルの焦燥感というのは
9・11以降ものすごく大きくなり

 パレスチナ地区を囲い込むために
700kmの壁を作って攻撃されないようにようにしようと追い込まれているのも事実です。


そんな流れの中で、
どうしてアメリカがイスラエルを支持し続けないといけないのかというと
全米に600万人居るユダヤ人のうち240万人はニューヨークに集中しています。

オバマ政権になっても国務長官になるヒラリー・クリントン自身が
ニューヨークをバックにした上院議員だっていうこともあって、

イスラエル支持ということは金縛りのように崩せないでいるという
大変大きな転換期にガザへの侵攻がおこっていることに注目せざる
得ないでしょうね。

 オルメルト首相が急に強攻になった背景には
2年前にレバノンのビスボラという勢力と戦争をしたときに

中途半端に停戦に応じたことでオルメルト政権の支持がガタッと落ちたので
今回は総選挙を睨んでガザへ強攻に侵攻したということです。

オバマ政権もユダヤ人の呪縛から逃れられないみたいですね。

このままだと世界の情勢は経済どころでなく
ますます混沌としていくだけなのでしょうか?


次回は「パレスチナ問題 対立の歴史」へつづく・・・!




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世界経済に大きな影響をもたらす中東紛争!?

イスラエル軍のパレスチナ自治区への空爆がはじまりました。

現地時間の1月3日の夜 日本時間の1月3日の午前2時頃
イスラエル軍のガザへの地上作戦を開始し、兵士や戦闘車両が突入しました。
  


イスラエル軍のパレスチナ自治区への空爆が多くの死傷者を出しています。
死者数は555人以上
負傷者は2000人以上  これからドンドン増えていくでしょうね。

 イスラエルが標的とするのはガザ地区を実効支配している
イスラム原理主義組織「ハマス」です。

 両者は昨年6月に半年間の停戦に合意しましたが、
停戦の期限切れを迎えた昨年12月にハマスが停戦終了声明を発表し
イスラエルにロケット弾を撃ち込んだのをきっかけに
戦闘が激化することになりました。


今回の空爆は、ハマスに対する自衛手段だというイスラエルの主張ですが空爆は
人口密集地にもおよび多くの民間人が巻き添えになったことから中東諸国では

 イスラエルに対する抗議でもが相次ぎました。
レバノン「イスラエルに死を」
エジプト「パレスチナよ魂と血をあなたにささげよう」

 さらにイスラエルの抗議でもは
ヨーロッパ・アジア・アフリカなど20カ国以上におよんでいます。


イスラエルが空爆を続けるのには、
「占領国家であるイスラエルの存在を認めない」と
明言しているハマスが勢力を拡大することに強い危機感があるからです。

ハマスは、2006年1月のパレスチナ評議会選挙でパレスチナ人の
強い支持を受けて勝利し、イスラエルとの共存は認められないという
姿勢を貫いてきました。

これに対しイスラエルは停戦期間もハマスの弱体化させるため、
ハマスの拠点であるガザを封鎖したため、生活物資や医薬品などの
不足が深刻化していました。

これに反発していたハマスは停戦期限が切れるのを待って
ロケット弾による攻撃を仕掛けイスラエルが報復に出たというのが
今回の対立の構図と見られています。

 国連の安全保障理事会は停戦を求める
緊急声明を発表しましたがアメリカが反対し、合意には至らなかった。

 1月1日に仏のサルコジ大統領も
イスラエルのリブニ外相とパリで会談し停戦を要求し、
日本もイスラエル側に空爆を即時停止するよう求めています。

しかし、イスラエルとアメリカは停戦してもハマスのロケット弾は
止められないとして各国の停戦要求を拒否しています。

イスラエルがガザへの地上戦を開始した背景には、
2月に行われる総選挙を意識しながらどういう政策をガザに取ったら
選挙でプラスになるのかを考えて話し合いで打開するのか、軍事解決で行うのかで

結局軍事解決の方が国民の支持が高いから侵攻に踏み切ったということです。

ここでも国際秩序より政局重視なんです。

こういうことを繰り返していると将来、
話し合いで共存の道を探るという基盤が破壊されてしまう。
このことが中長期的には一番深刻なことです。

こうしたイスラエルの強硬姿勢に
 アメリカのライス国務長官は
「そもそも停戦合意の延長を拒否したのはハマスです」との声明。

ブッシュ大統領は空爆開始後初めてのラジオ演説で
「イスラエルにロケット弾が撃ち込まれるという停戦合意は
受け入れられません」とあらためてイスラエル擁護の立場を明確にしました。

世界各国が停戦要求しているのにもかかわらず、一方の国だけを擁護するというのは
戦争大好き国家であり、イスラエルのしもべであるアメリカならではの発言であり

オバマ大統領とクリントン国務長官になっても代わらないでしょう。

ブッシュ大統領の演説でも「ハマスが停戦延長拒否したのが悪い」と
言っていますが

停戦期間中にイスラエルもガザに対する封鎖をゆるめるという
約束をしていたにも関わらず逆に封鎖を強めるということで約束を
守らなかったという事実もあります。

停戦期間中の六ヶ月間であったのに双方から緊張を高める動きをしていた結果が
今回の混乱を招いたといってもいいでしょう。
(9・11と同じ論理ですね。)

中東地域での紛争のように思われがちですが、
今年の世界経済に与える影響は大きいかもしれませんよ。

次回は「アメリカの呪縛」へつづく・・・!



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企業は派遣を「使い捨て雇用」としかみていない!


キヤノン大分工場で働く派遣業者や業務請負業者が
派遣・請負社員を送り出していた1000人の契約を解除すると通告していた。

こうして生首を飛ばす一方で、大分キャノンは期間工の募集を同時に行っています。
ハローワークで募集している求人だけでも、

大分キャノンが期間工100人の募集を行い、
また大分キャノンマテリアルも50人を募集している。


派遣の首を切って期間工を募集するのには、企業の血も涙も無い謀略のためです。

派遣法では、3年以上同じ職場で働いた派遣社員には

派遣先の企業が直接雇用を申し入れるよう定めています。

労働者派遣法の規制緩和が大きな原因となっています。 ...
これに対し、「使い捨て雇用」に固執する日本経団連は、

派遣対象業務の拡大や直接雇用の申し込み義務の廃止、派遣期間制限の撤廃など、
労働者派遣法のいっそうの規制緩和を要求しています。

御手洗経団連会長のキャノンの派遣切りは
今年の業績悪化が理由ではありません。

2005年12月、キャノンは一般業務で働く派遣社員を、3年を超えながら、
なおも派遣労働者として使い続けたとして、行政指導を受けた経緯があります。


もともとキャノンは派遣社員を使い捨て雇用と位置付けていたのです。


2007年10月、自身が会長を務めるキャノンの偽装請負問題に関して
民主党を始め野党共同で参考人招致を要求される。

その後、経団連会長の立場で「派遣法を変えろ」と言い放ったりするなど
国会で脅しをかけたりもしています。

御手洗会長の悪行はまだまだ続きます。

当時の柳沢厚労省大臣と懇談し、
『ホワイトカラーエグゼンプション』とやらを要請しています。

残業をしても残業代を払わなくてもよい、というトンデモ法である。
派遣労働者の期間制限、雇用申し込み義務の廃止なども要請している。
(3年ルールも廃止)

柳沢厚労省大臣は、「年間給与と相談する必要があろう。」などと言っている。
もう、やる気のようだったみたいですね。いくら献金もらってるんでしょうね?

2006年10月13日の経済財政諮問会議の席上で、
請負の法制について「無理がありすぎる」と不満を表明しています。


 その一方でキヤノンの役員報酬は
2003年に1億3900万から2006年の間に2億2200万と1.6倍近くに引き上げている。
(こんな人が経済界のトップでいいんでしょうかね?)

例えばトヨタの募集案内によると、
期間工の年収は、もっとも多い形態で年収428万円。

仮に削減される非正規社員全員にこの年収を適用しても、
年間で248億円にすぎない。

だが、下方修正したトヨタの業績見通しでは、
08年度通期の純利益は5500億円だ。

内部留保は13兆円であり、
国の08年度一般会計予算83兆円の15%にあたる資産を溜め込んでいます。

08年度の株主配当は1株あたり140円で総額4200億円にもなる。
どの数字をとっても、非正規社員の生活を奪わなければならない理由はない。


トヨタ自動車やキャノンなど日本を代表する大手製造業16社が大規模な人員削減を進める一方で、
利益から配当金などを引いた内部留保の16社の合計額は08年9月末で約33兆6000億円

景気回復前の01年3月期末の17兆円から倍増し、空前の規模に積み上がった。

過去の好景気による利益が、人件費に回らず企業内部にため込まれている。



【浮かせた人件費はまるまる企業の利益】
2001年度から2005年度にかけての
「雇用者報酬」の推移を見ると、8兆5163億円も減少している。

ところが、企業の利益に相当する
「営業余剰」は、逆に10兆1509億円も増えているのです。

これはおかしいと思いませんか?

もし、日本企業がグローバル競争に勝ち抜こうというのなら、
人件費の節約分を製品価格の引き下げに振り向けているはずである。

しかし実際には、人件費の下落を上回る分が、まるまる企業のもうけになっていたのです。

【結局、構造改革で太ったのは誰か?】
2001年度から2005年度までの
4年間で企業が払った配当金は3倍に増えているとの事。

もう1つが 「2001年度から2006年度の5年分で、
大企業の役員報酬は倍増」 という事です。

派遣労働者はモノ」なのか?

企業の経営者は、ここで大量のリストラをしないと企業が危なくなり、
維持できなくなる、だからリストラをするんだと言う。

だが、リストラをされた側の人間からすると、生きるか死ぬかの問題だ。

じんざい(人)には4つのタイプがあります。
人財 ・・・ 会社の宝となる人。絶対に必要な人。
人材 ・・・ 材料となる人材。リーダー次第で人財にも人在にもなる。
人在 ・・・ ただ存在しているだけの人。依存タイプで言われたこともできない。
人罪 ・・・ いるだけで罪な人。絶対にいては困る人。

お金にも2種類ありますよね。浄財と悪財(銭)

企業には、 「人、モノ、金」の3つの要素がある。モノとは商品であり、設備である。
今、人間を設備、いわばモノの一種として扱っているのではないだろうか。

今の経済システムでは、使うリーダー次第で浄財がどんどん悪財に汚染され
企業を根幹から支える人財の育成なんてまったく考えていない。

道路などのインフラ整備から
これからの時代のインフラ整備は人材育成のための教育の充実をしないと
5年後、10年後の日本経済を支える人は、人在と人罪しか居なくなるかもしれません。




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金融資本主義からの脱却!

2009年も早くも四日目となりました。
そろそろ世界も仕事始めとなりそうですが・・・!?

「日産、派遣社員ゼロ」「ソニー、1万6000人削減」…。
雇用の危機を伝えるニュースが後を絶たない。
特に派遣社員や期間従業員ら非正規社員の解雇は、深刻な情勢です。

舛添要一厚労相は「100万人を超す失業者が新たに発生する恐れがある」と発言。
雇用の確保は、まさに「待ったなしの状況」と言えます。


1998年 労働者への分配率70%がピークで、
現在は60%ぐらいまで落ち込んできています。

その理由は日本企業がどうやって利益を上げているかを構造分析すると
70%が海外なんです。

輸出で利益を上げたり、海外の現地法人の利益だったり(連結だから)
海外で運用した金融資産の利益だったりと海外で利益を上げているから

国内の労働者に分配するという意欲、モチベーションがドンドン下がってきた。
グローバル化の流れのなかで、企業経営の構造がかわってきている。

しかも非正規雇用者が1700万人を超えていますから
労働運動の総本山のように見られている「連合」は、わずか700万人です。

組織している組織率は働いている人の2割しか連合に帰属していません。
交渉力は労働の方が経営に対して弱まっている。 (バラバラになっています。)

今年の春闘の争点もこれだけ雇用の危機にありながら賃上げ要求をおこなうという
現実を把握していないと思えるようなサポートしかできないでいます。

企業は海外で利益を上げているから国内へ分配するモチベーションは
下がっているというのに。

分配に対する基本思想をしっかりと立て直さないといけない。
今は面倒くさいから全員に配っちゃえという給付金型の発想になっていますが

本当に困っている人に給付するんだというなら困ってる人に手厚く
所得政策の一環として分配するんだという思想をしっかりと整えないと

日本の分配の問題はますます歪んでいくことになるとおもいます。


派遣切りがこのように大々的に行われるきっかけとなったのが
1990年代半ば以降「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」です。
これに基づいて「日本のアメリカ化」が進められ日本国民は不幸にされた。

1996年、米国政府は日本政府に対して人材派遣の自由化を求めた。
3年後の1999年に日本は労働者派遣事業法を改正し、
派遣労働を原則自由化しました。

さらに2004年には製造業への派遣労働も解禁された。
これが非正規雇用を急増させ、多くの働く人々を不幸にした元凶です。

このような日本国民を不幸にする改悪が、
日米同盟と構造改革の美名のもとに行われた。


竹中平蔵を起用して行なわれた金融大改革は、
一見金融業会の大リストラのように見えて、
実は産業資本の政治的影響力を押さえ込み、

金融資本の支配力を強化する金融資本主義革命への移行でした。

21世紀は、世界が産業資本主義から金融資本主義に突入した時代と
いわれる所以です。
証券化等を通じ、土地を含め、あらゆるものが金融市場化されています。

この構造改革と呼ばれているものは、小泉総理が日本をアメリカへ売り渡し
日本企業のモラルを低下させ弱体させた改革でした。

共産主義が崩壊してからは、アメリカ流の資本主義の独走状態になりました。
この頃から「グローバリゼーション」という言葉が高らかに
うたわれるようになったのです。

日本的経営は時代遅れである、日本は株主を冷遇しすぎている。
もっと株主の配当を高くして発言権を高めろ、終身雇用や年功序列は古い、
リストラももっとやれ。


これをグローバリゼーションと言ったのですが、
これは実はアメリカ流儀の押し付けであった。

特に共産主義が崩壊してからはアメリカ流儀の押し付けが強まり、
小泉改革で日本を感染させた。

共産主義が崩壊するまでは、
アメリカの経営者たちも企業の社会的責任ということをさかんに言っていた。
企業は社会を健全に発展させるために存在するのだと、
どの経営者も言っていました。

ところが共産主義が崩壊してからは、企業は儲けるためにあるのだと露骨になった。
その金儲け中心主義がサブプライムローンの破綻を導きだしたといえます。

日本経済は、アメリカの投資家が投資しやすいよう改革され
M&Aで考えられない金額で買い叩かれ外資系企業が日本国内で急増しただけでなく、
日本企業でありながら社長(CEO)は外国人。

その結果、グローバル化・・・経営の効率化という名のもとに
客に高く売って人件費を安くして利益を上げて株主に少しでも多く配当をするという

会社は従業員・お客のために存続するから株主のために存在するという

産業資本主義→人が大事・・・から
金融資本主義→金が大事・・・というように知らないうちに洗脳させたのが、
小泉&竹中ペア。

首切りを「リストラ」という呼び方に変えて、我が社は積極的に改革をしています。
過剰な人・モノを改革のために整理していますって、首切りをしやすくさせました。

そして2004年あたりから非正規雇用者は人からモノ扱いになってきて
固定費から変動費となり、帳面上では人件費から物権費となりました。

モノだからいとも簡単に捨てることができるということです。

金融、産業、雇用の仕組みを根本から変えていかないと2009年は
非正規労働者の次は正社員までが首切りの対象となる一年になるでしょう。

次回は
企業は派遣を「使い捨て雇用」としかみていない。へつづく



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年賀状で間違い探し ・・・ Part V

新年明けましておめでとうございます。





年賀状で間違い探し ・・・ Part V
         

年賀状で間違い探しはいかがでしたか?

次回は
金融資本主義の犠牲になっている雇用問題について・・・



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タグ:正月 丑年 初夢

年賀状で間違い探し ・・・ Part U

新年明けましておめでとうございます。





年賀状で間違い探し ・・・ Part U
         

簡単すぎましたか 
明日も続く・・・(^_^)/



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タグ:お正月 初夢

年賀状で頭の体操

新年明けましておめでとうございます。
  
                        

年賀状で間違い探し・・・

    
    
         

簡単すぎましたか 
明日も続く・・・(^_^)/



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