今年を振り返る・・・「今年学んだこと」

21世紀に入ってこの7年間というのが歴史的にみても大変異様な時代でした。

地球全体のGDPが実質 年3.2%拡大した7年間でした。


ブッシュ大統領の8年間で行き着いたところを我々は見たことになります。


    
イラク戦争とサブプライムという大きな壁にぶつかって
世界秩序の中心にいるはずのアメリカが、この一年間で膨れ上がってきたものが
一気に爆発したという感じがします。


イラク戦争に関しては消耗に次ぐ消耗で3兆jに迫る戦費になると言われています。
サブプライム問題に公的資金で8兆j支出しないといけない現状。

今のアメリカは11兆jという潜在リスクを抱えた財政状態が見えてきて
日本のGDPの2年分に相当するようなリスクを抱え込んでいるわけです。

そこで膨れ上がった世界の株価の時価総額が半分になる。
(一年だけでこれだけ失いました)

今年、我々が学んだことの中で大きなことは相互依存の過敏性だと思います。
世界のグローバル化の中で持ちつ持たれつの構造になってきています。

ロシアもオイルマネーで勢いのいいことを言っているようにみえても
グルジアに突っ込んでみたら西側からの資本がサッ〜と去ってしまい
ルーブルの下落がおこっています。

国際社会の中で孤立しては生きて行けないということは腹の中で学びながら
強気に対応しなければならないゲームを世界中でしているわけです。

相互依存の世界なんだということです。

それが冷戦の時代のように鉄のカーテンで囲んだ中で生きていける発想では
生きていけないんだということを世界も学び我々も目撃しているということです。

それにしても人間社会の愚かさで様々な紛争が起こっていますが
秩序というものをどういうふうに21世紀型のものに構築し直さなければならないが

アメリカが一国で束ねられる時代でもない。
G8でやれる時代でもない。

みんなでお互いに相互依存の時代なんだからルール作り直さなければならない。

その祭、日本が置かれている立場はすごく大事で
比較的優位な為替の状況も含めて国際社会の新しい秩序再編に向けて
メッセージを発信しないといけない時なのに・・・

今の日本はものすごく目線の低いところしか見えていないことを懸念します。

参照:「寺島実郎の発言」
http://mitsui.mgssi.com/terashima/wc0812.php


来年こそは
日本も世界中が納得する価値を基本にして
いろんな政策やルールを作っていけるように歩んでいく時代にしないといけませんね。

2009年は
まだまだたくさんの膿をださないといけない一年になりそうですが

私たち一人一人が愛情を持って一体化していく
地球人としてみんなで相互依存しながら
膨らましすぎた状況を実体に戻す年にしていきましょう。


新年号は、年賀状を使って頭の体操の予定です。

一年間 お付き合いしていただきありがとうございました。




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今年を振り返る・・・「日本の政局」


私たち日本国民の大半が「小泉改革」という政治のバブルに酔っていた。
そのツケが今ドォ〜ンと押し寄せてきています。

雇用はメチャクチャ。社会保障もメチャクチャ。
超低金利を続けてきたので円安で輸出だけで頑張ってきたことが
浮き彫りにされました。

金融立国ということも化けの皮が剥げてきて
膨大な財政赤字というツケだけを残してきたのが小泉改革です。

 郵政選挙って言われることで
たくさんの議席を得て次々と政権をたらい回しにしてきた。
そしてまた財政出動って、小泉改悪に逆戻りを許してはいけません。

今が国の指針を考え直すいい機会です。
まさにチェンジするために、民主主義社会に戻すために、定額給付金の
バラマキを止めて年金や社会保障、雇用を根本的に立て直す本当の
改革を実行する時にきています。

環境エネルギー革命や農業や福祉、医薬といったところで雇用や作業を
作りだそうという根本的な転換を考えていかないといけない。

消費税だけじゃなく、
所得配分的な課税や法人税の減税にしても
赤字の企業には効果が無いので、

環境税っていうやり方でエネルギー効率を高める政策という
新しい方針をみんなで考え直して再出発する年に
していかないといけないと思います。


 一年前の政局は・・・・!? 
福田総理と小沢代表の間で大連立が合意されていたのですが

一転して対立型になって、福田総理が政権を投げ出すということになりました。


安倍、福田二代続けて政権を投げ出して、その後の麻生総理は就任3ヶ月で
支持率が低迷している。

この状況から見えてくるのは、
自民党という政権政党がここまできているのかというぐらい
統治能力を失いつつあるということです。

このことが来年以降の政界再編を予感させることになっています。


日本の円がドルに対して2割5分・・・ ユーロに対してもこの一年で2割以上あがっています。
この交換価値をどう活かすのか・・・!?


また、あれだけ大変だった資源バブルが
マネーゲームが資源から離れたことで急降下し、
電機や自動車などの日本の輸出基幹産業にダメージは出ていますが

一方で電力会社をはじめとして好環境に向かいつつ企業もあるわけです。

今こそ日本の置かれている状況を考え直す転機だと捉える局面だと思います。




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今年を振り返る・・・「日本経済」

一年前のトヨタは、「売上げ高から純利益まで全ての項目で過去最高を
記録することができました。」

「トヨタ自動車が引き続き成長を持続していることを御理解して
いただけると思います。」と

鈴木武専務が2007年10月〜12月の決算報告で過去最高の業績を発表した
トヨタ自動車でしたが

一年も経たない今年の12月22日(月)には渡辺捷昭社長が
「私どもを取り巻く環境は極めて厳しく当期は営業損失とならざるを得ない。」と
初の営業赤字に転落すると発表しました。


ソニーも今年の1月31日に
2007年10月〜12月の決算報告で売上高、当期純利益などが四半期として
過去最高を記録しましたと発表したのに・・・・?

一年経たない今年の12月9日には世界全体で正社員8000人を含む
1万6000人の削減を発表する事態となりました。

一年で天国から地獄へ突き落とされるカタチになった大企業の業績。

去年の今ごろを伝えた新聞には


景気の良い内容が紙面に踊っていました。


 
当時、福田内閣の額賀経済財務大臣は2007年12月7日の記者発表で
「基本的には景気回復の基調は変わっていない。」と・・・!

日経平均株価も 2007年12月28日には1万5307円78銭の値をつけていたのに

 今年に入ると10月28日には6994円90銭に
今でも8000円台に


昨年の年末の新聞には、企業熱い学生争奪戦・・・という記事が
「売り手市場続き・・・あの手、この手」
「高級ホテルで説明会など・・・」
今にして思えば信じられない見出しで、企業が学生を奪い合ってる記事も出ていました。

しかし今年は一変、新卒学生の内定取り消しが
全国で769人 取り消した企業172社と大きな社会問題になっています。
(12月26日 厚労省調べ)


今年のはじめには生活用品や食料品の大半が値上がりしたり、
ガソリン価格も一時 1リッターあたり200円を超える勢いが今では100円割れに


わずか一年で大きく落ち込んでしまった日本経済

急速に進む景気の冷え込みは消費の現場にも暗い影を落としています。
全国の企業倒産   前年同月比14.6%増 ↑
マンション販売件数 前年同月比14.9%減 ↓

来年以降も更なる悪化が懸念される日本の景気

福田内閣の財政再建から財政出動へ小泉改革当時へ逆戻りした麻生内閣
予算規模は過去最高の、88兆5500億円

しかし税収の落ち込みが激しく不足分は赤字国債の発行で補うと・・・?
今のままでは来年も希望の灯はみえないかもしれませんね。



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日本を不幸にした“年次改革要望書”

生活保護の国庫負担金が、2009年度に初の2兆円台となる見通し。
雇用情勢がさらに悪化すれば給付額が当初予算を上回る可能性すらあると
厚生労働省が発表しましたが・・・・?

期間労働者や派遣、パート社員の首を切りまくった結果です。
サブプライム問題や円高などで業績の悪化がクローズアップされていますが

悪の根源は、1994年からアメリカの通商代表部によってまとめられ日本に送られてきた
「アメリカ政府の日本政府に対する“年次改革要望書”」です。

この要望書に基づいて「日本のアメリカ化」が推し進められてきました。

1997年 建築基準法改正
1998年 保険業法改正
1999年 労働法改正
2000年 時価会計制度導入
2001年 確定拠出金年金制度導入、医療制度改革
2002年 司法制度改革
2003年 公正取引委員会移管
2004年 ロースクール制導入
2005年 独占禁止法改正、郵政民営化法案成立・・・etc


数え上げればキリが無い。
基本的にはアメリカの企業、アメリカの業界が要望したことです。

アメリカからの「外圧」以外何ものでもありません。


その結果、日本国民は不幸にされた。

何度も言いますが、小泉&竹中コンビは
日本をアメリカに売り渡し、日本国民の幸福をぶっ壊すために構造改革を行ないました。


1996年、アメリカ政府は日本政府に対して人材派遣業の自由化を求めました。

そして、1999年に日本はアメリカの言いなりになって
労働者派遣事業法を改正し、派遣労働を自由化してしまいました。
しかも、2004年には製造業への派遣労働も解禁したのです。

その結果、非正規雇用を急増させ、多くの働く人々、特に若者を不幸にしました。

日本国民を不幸にする改悪がブッシュ大統領と小泉総理、竹中大臣の間で
構造改革という美名のもとにおこなわれたのです。

構造改悪の下、二重派遣など度重なる違法行為を犯したグッドウィルのような
悪徳企業を生み出していきました。

ワーキングプアの急増、青少年の未来への失望、職場の非人間化、労働者の奴隷化は
日本の労使関係のアメリカ化によってもたらされたのです。

この年の瀬に会社から切られ、住むところからも追われるなんていうことを
今年のお正月に思い描いていた人は居たでしょうか?

政治家や官僚が自らアメリカの言いなりになって進めた改悪の結果
国民の税金を湯水のように投入するという悪循環から抜け出るためには

小泉改悪路線からの脱却と脱アメリカしかありません。


「日本という国はおかしな国ですね。日本は外国から金を借りておらず、
逆に貸している
(赤字国債を発行してまで)
どうして自分の国のために自分のお金を使わないのですか
アメリカに言われるままにアメリカに提供しているのはおかしいですね。」


李登輝 台湾元総統のお言葉です。



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“雇用危機”の中 日本の政治は・・・?

厳しい雇用状況であちこちで悲鳴が聞こえる中
永田町では相変わらず対立と混乱が続いています。


雇用情勢が厳しさを増す中であっても対立ばかりが目立つ国会。


自民党にとっては解散総選挙になっても勝ち抜くにはとても厳しい状況で、
なかなか勝つ見通しが立たないのが現実です。

公明党(※SG)の支持がないと当選ができないという実態があるのも事実です。

そのために公明党の要求をドンドン呑んで、
それによって政権が迷走しているということもおきています。


自民との支持者は公明党の票は欲しいけれども、
公明党の言いなりになっているから自民党の支持から離れているよという
突き上げもあるわけです。

今は、その辺りの軋みが表に出てきているのです。

麻生内閣の支持率は落ちて
いつまで麻生総理が続くのかな?
どっかで代わるのかなって、みんなが頭の中で思っているから
落ち着きを失ってきている。


、自民党内、それぞれの政党っていうのが
そういうものを頭に置きながら動いているからものすごく苛立ちが溜まってきているのが
ドンドン噴出してきているのが現状でしょう。


この時期に与党や野党が“政争を愚にしている”ようでは日本も先が無いでしょう?

目の前の年の瀬をどうするのかって、雇用対策や景気対策をお互い話し合って
やるべきことはドンドンやるっていう姿勢が政治家の本来の任務だと思うんですが
今の政治家にはそれが全く見えない。


アメリカに従属している日本の政治家や官僚はブッシュ政権の8年をどう見ているんでしょうか?




ブッシュ大統領は9・11の悲劇(自作自演とも言われていますが)をテコにして
エネルギーと食料、金融をアメリカが全部一国支配しようと目論んだところから
虚構の論理がスタートしました。

結局その虚構で何が生まれたかと言えば
多様性が否定され、相対的なぶつかり合いが起き
負の連鎖がはじまり、世界中に悲劇と苦しみ、怨念を蒔き散らかしてしまっただけです。

世界中でブッシュ政権に唯一従属し続けている日本の政治家。

ブッシュ大統領と小泉元首相
2人とも日米両国において、歴史上最低最悪のリーダーの汚名を
間違いなく着せられるでしょう。

政局のチェンジだけでなく、
世界の行き先を見据えた政策が実行できる人たちにチェンジできるか・・・?
小泉改悪から学べるか・・・?が
ポイントですね。

2009年 アメリカはオバマ大統領に。EUは統合されてブレア大統領???に
日本はどうチェンジし、世界経済の舵取りをするのか

2009年〜2012年にかけて非常に重要な3年間になるとおもいます。




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小泉・竹中コンビが雇用難民を生み出した『労働の規制緩和』

日本企業が年の瀬に首を切るなんていうことは本来有り得ないことです。

日本には“経世済民”という考え方があったのに・・・



しかもCSRという企業の社会的責任がありながら自分のところの従業員の首を
まず切っていくという考え方は人をコストと考えてしまったことにあります。
※CRS(Corporate Social Responsibility)


今まで固定費だったものを非正規雇用だとか派遣だとかで変動費にして
人件費がコストで、コストの中に人件費を入れてしまったというのが
大きな間違いである。

この原因も小泉構造改革 「労働の規制緩和」 にあります。

レーガン政権以後のアメリカ政府の経済政策を指導したのは
新自由主義者で反ケインズ主義者のミルトン・フリードマンです。
ケインズ主義の経済政策によって作り上げられてきた安定的な社会システムと
労使関係を徹底的に破壊した。

アメリカ政府は日本に対して市場原理主義の経済政策をとることを強く要求した。
そして、労働政策の変更も求めました。

日本の社会経済のアメリカ化は、規制緩和、自由化、民営化、市場重視、
構造改革の名のもとで進行しました。

ノーベル賞を受賞したフリードマン理論にもとずく過度の市場原理主義はアメリカ国民と
世界中を不幸にしました。
(この理論もアメリカ発です。アメリカは世界中を混乱に陥れることしか行っていない。)

社会保障費削減を中心とする市場原理主義の政策への反省が広がっている。

「労働の規制緩和」を名目にして行われた労働行政の変更は労働者を不幸にし、
多くの労働者、特に若者から希望を奪った。

小泉構造改革の一つであった「労働の規制緩和」は、
貪欲な資本家に勤勉な労働者を不幸にする権利を与えてしまった。

昔は年の瀬になるとモチ代を配るとか、
みんなで年を越そうとか言っていたのに今は全くない。

逆に契約期間中であるにもかかわらず斬ってしまう。

日本は契約で成り立っている社会なのに、
それすら侵している企業があるぐらいです。
事態の動きがあまりにも急なので逆上しているとしか思えない。

経済と言うのは量的指標こそが経済と言う考え方で
配当性向が良ければ経営者はいいんだという考え方だから
内部保留を抱えていながら、資金の余力があるのに出さない。

いきなり解雇というか契約打ち切りという形でなく、ワークシェアリングをして
一時でもみんなで給料を減らして雇用を確保するだとか
地方自治体や国も支援するという形にならないのが不思議である。

雇用契約を更新されなかったり、契約途中で打ち切られたりする、
いわゆる「派遣切り」などで職を失う非正規労働者が来年3月までの6カ月間で、

実施予定も含めて全国で8万5012人に達し、
約9割が再就職できていない実態も判明。



景気悪化で企業から採用内定を取り消された来春の新卒者が全国で769人
取り消しは大学生(短大、専修学校などを含む)が632人(155社)と
前回調査時から人数、企業数とも倍増。
高校生は137人(47社)で人数が4.7倍、会社数が3倍に拡大した。

企業の経営者や政治家で先行きを読めないリーダーが日本に居ないことが問題です。



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世界経済は異例中の異例の事態に

FRB(連邦準備制度理事会)は
金利を0%にするゼロ金利政策に踏切りました。

これにより日本は大きな影響を受けることになりました。

ドルの価値が下がり、さらに円高が進行する可能性が高まり
18日(木)には13年7ヶ月ぶりに一時、87円13銭まで円高が進みました。
19日(金)には日本銀行は金融政策決定会合を開き、
政策金利を0.1%に引き下げを決定。




さらに日本銀行が
CP (コマーシャルペーパー) を買い取る形で直接企業を支援することを決めました。

白川方明日銀総裁は
「中央銀行が信用リスクを負担する世界に踏み込むということは
あえて言えば異例中の異例・・・」


世界は異例の経済状況に突入したということです。


今まで日本は金利が低いとアメリカから非難されていました。
金融大混乱を起こす資金は金利が低い日本から出ていると非難していた
アメリカの政策金利を逆転しました。

CPを買い取るということは中央銀行の禁じ手だったのに
それでも踏み込まざるえない。

100年に一度の異常事態だから普通の手段ではどうにもならないということで

CPを中央銀行が買い取り、政策金利を下げるという・・・
財政と同時に金利を下げることで世界が一致したということです。



※金利を下げてバブルの後始末をした日本のやり方を世界が真似をしだしたということです。

ヨーロッパはいち早く金利を下げてある程度成功したように見えましたが
思ったより景気が回復しないので、また大幅な金利を下げてくることも考えられます。
(※EU統合の期待次第でどちらに動くのかということです。)


世界的には不信の連鎖が広がり、アメリカ発の鳥インフルエンザと同じで
パンデミックみたいなもので信用収縮でドンドン不信感になってしまった。

次回 <小泉・竹中コンビが雇用難民を生み出した。> へつづく・・・!



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金融パンデミックに備えよ!?

100年に一度の経済危機はブッシュ大統領とネオコンによる軍需政策の失敗が
世界中を混沌へ誘ったと言っても過言ではないと思います。

9・11の悲劇を乗り越えて“悪の枢軸”と決め付けて
イラクへ乗り込んでいったプロセスを見てみると

ブッシュ政権がイラク戦争開始前にフセイン打倒の大義名分とした
「大量破壊兵器の差し迫った脅威」ということにも
アメリカの国策を色濃く反映させて
アメリカだけが世界の盟主だという考え方で

自由な国のはずのアメリカが
他国においては多様性を否定してしまった。

多様な宗教。多様な民族。多様な幸福を全部否定してアメリカの価値観を押し付けて、
結果としては11億数千万人に及ぶイスラム教徒の全てを敵にまわしてしまった。

一番の悲劇はイラクの子供や老人、女性などの国民に
放射能汚染による奇形児の誕生やガンの増加や不発弾での被害など
混乱だけを残してしまった。


これから半世紀近く・・・
この悪夢の影が残るということを考えると悲劇としか言いようがありません。

日本もイラク戦争では後方支援ということで
サマワでの陸上と航空自衛隊の給油活動をしてきたと報道されています・・・・が

給油・給水活動だけと思ったら大きな間違いです。


バグダットとクウェートの間を800回ぐらい行き来して
兵員として5万人ぐらいを武装して派遣していますから
事実上は戦争に参戦していることになります。

イラクから自衛隊が撤収したことを期に改めて
憲法9条の基、総括が必要だと思います。


2009年1月オバマ大統領が就任します。そして、アフガニスタンへの増員を公約しています
日本では民主党の小沢党首がISAFに参加を表明しています。

※ISAF : International Security Assistance Force(国際治安支援部隊 )

金融危機の発信源であるアメリカがまず戦争をやめない限り
100年に一度の金融危機は終息しないでしょう。

今こそ、世界が団結して金融システムの再編に取り組む時です。
殺戮兵器にお金をかけている場合じゃないです。

原爆を経験し、バブルを経験した日本の荷う役割はこれから大きいと思います。



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麻生首相の迷走!?

2008年は後世の世界において大転換が始まった年として語られるでしょう。

サブプライムローンの崩壊から世界中で多数の大企業が破綻をし、
2008年9月15日のリーマンショックを契機にアメリカ発金融危機を引き金とする
世界大経済危機が始まりました。

これとともに唯一の超大国アメリカの崩壊が始まり、
アメリカを中心としたパックス・アメリカーナが崩壊し、世界は無秩序状態になった。
世界は経済危機から大混乱に陥り、戦争の危機が増している。

2009年1月、アメリカでオバマ民主党政権が発足する。

世界中がオバマ新大統領に大きな期待をもっているが、
オバマ政権がアフガニスタン戦争(テロとの戦い)をやめない限り、
アメリカの経済・金融危機克服は絶望的でしょう。

戦争をしながら深刻な金融危機、経済危機を克服することは不可能だからです。

戦争に巨大な国家資金を投入しながら、巨額な資金を必要とする金融・経済の立て直しは困難。

オバマ政権がなすべきことはまず停戦し、イラクとアフガニスタンから米軍を撤退させること。
平和の回復が経済危機克服の第一歩となる。


日本でも2009年9月11日までに行われる衆院選で政権交代が実現する可能性が高くなっています。
政権交代への国民の期待は高まっている。

自公連立政権はひどすぎる。
国民が麻生政権の退陣を求めるのは当然である。


しかし、政権交代によって現在の日本が抱えている問題――
経済大危機、大失業、対米従属、格差、福祉崩壊など――が
解決される可能性はきわめて少ないと思う。

小沢民主党政権が登場しても、基本政策は変わらないからです。
外交・防衛政策も国内政策も、部分的には変わるが、本質的には変わらない。

対米従属路線、タカ派的外交・防衛政策、ネオコン的政治思想、新自由主義的経済政策は、
小沢民主党政権になっても本質的には変わらない。政権交代に対する過剰な期待は危険である。

平和路線をとり、日本型システムの復活を実行し、大失業を解決するには、
自民、小沢民主の両党のいまの政治路線と違う基本政策をもつ
新たな政治勢力の結集が必要であるのかもしれません。
(引用:第10回森田塾東京教室の報告)


求職する若者に首相は
「今まで何してたんだ?」と笑顔で若者に話しかけたが、

次第に目線が鋭くなり「これがやりたい、というのがないと相談される方もな…。
何かありませんかね、と言うんじゃなかなか仕事は見つからないよ」
となぜか“説教”調。

正面になって向き合い話し込む姿はまるで圧迫面接の様相で、
「目的意識がないと雇う方もその気にならない。
何をやりたいかを決めないと就職は難しい」
とピシャリ。持論を説いた。

若者から「やりたいことはある程度決まっている。
六本木などおしゃれなところで働きたい」
と希望を打ち明けられると、

首相は「何となく格好いい仕事は給料が安い。
力仕事、しんどい仕事の方が実入りはでかい」
と麻生流アドバイス。
珍妙なやり取りが続いた。

会社経営を経験した者だからこそ言える鋭い指摘???を連発した首相。

しかし、今は目的があっても仕事を見つけるのが困難な雇用危機の最中で、
首相の“正論”が当てはまるとは限らない。

景気後退の拡大で、職探しもままならない現状で、あまりの「的外れ」な発言。
首相のせっかくのパフォーマンスはまたも効果半減に終わりました。


世界の国々も経済危機の対策より自国の欲望の方が先にたつのでしょう。
それにしても取り分け日本の政治家や官僚のレベルときたら・・・?

100年に一度の危機・・・を乗るきるためには国や政府に頼らざるをえないんでしょうが
選挙に向けてのパフォーマンスに騙されないようにしないといけませんね。



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EUの政治統合を隠れ蓑にした謀略

円相場は一時、13年ぶりに1ドル=87円15銭前後まで円高が進みましたね。
全てはEUがアメリカに仕掛けた謀略。

仕掛ける側だったアメリカが、今は欧州系金融財閥に
面白いようにやられています。

アメリカは過去に自分たちがやったことと同じことをやられているのです。

1985年9月22日、ニューョ−クのプラザ・ホテルで、
日本は金利を引き下げることにより、ドルの為替相場を支えることに同意した。
いわゆる「プラザ合意」である。

これは世界経済安定のために、先進諸国が協調して相場に介入した事例として
語られているが、それは表向きのことにすぎないという。

当時大蔵大臣だった竹下登以下日本の高官は、日銀を含む日本の投資家に
アメリカの貿易赤字の資金援助を行なうよう働きかけることにより、
日本経済を歪めることに合意したのである。

具体的に言えば、日本が輪出で稼いだドルを米財務省証券(米国債)に投資させたのだ。

日本人は余剰ドル(日本の貿易黒字)を円に換えて
日本国内(および海外の新しい生産設備)に投資するのではなく、
そのドルをアメリカへ融資するよう求められたのである。

アメリ力の狙いは、これによって「ドルの還流」を刺激することであった。


当時は健全であった日本経済は、不健全なアメリカ経済への資金援助のために、
自国の経済均衡を犠牲にするよう求められた。

インフレを誘発するアメリカ経済が均衡を保てるよう、
日本の通貨制度を不安疋にしてアメリカと釣り合わせることを要求されたのである。

このプラザ合意では、
「釣り合い」と「均衡」を回復するためにという大義名分が掲げられたが、
それは不健全な経済を健全にするのではなく、

健全な経済を同じように不健全で不均衡で
インフレ過剰のものにすることによって維持されたのである。

これを実現可能にしたのが日本であり、その結果、日本は深い痛手を負った。

※日本の政治家がアメリカを助けるため日本を苦境に追い込んだ。

当時のアメリカはレーガノミクスによって、
巨額の財政支出にもかかわらず富裕者の税金は削減され、
貿易赤字と財政赤字が増加するにもかかわらず、金融緩和策がとられ
金利は下げられていた。

この後に統いた通貨供給量の増加と産業の空洞化はさまざまな問題を引き起こしたが、
その治療をするよう求められたのはアメリカ国民ではなく、日本だった。

日本はブラザ合意でアメリ力の抱える双子の赤字に資金援助を行なうことに
応諾したのである。
この治療こそ、バブル経済で知られる状況である。

そして、バブルとその崩壊のせいで15年が失われ、
次にアメリカはハゲタカとなって別の手段(M&A)で日本を襲いだしました。

雅無乱日記:「日本の「バブル経済」はアメリカによって仕掛けられた壮大な罠だった」より引用


そしてバブル崩壊の影の行動部門として株価を大暴落させたのが
アメリカ系の金融財閥でした。
実践部隊は、ソロモンブラザーズ。


今回のアメリカ発の金融危機は、日本がアメリカから仕掛けられた経済戦争を
今度はアメリカがEUから同じように世界の覇権をかけた戦争をしかけられたのが
サブプライムローン問題の真相です。

現在問題とされている
米連邦議会がゼネラル・モータース(GM)救済をめぐり紛糾していることや
さらに、連邦準備制度が89兆円相当の貸付を行っていたことが露見し大問題となっていること

こうした報道を通じ、米国内で徐々に醸成されているアンチ公的救済論を煽ることで
2009年1/20に向けて米国内やマーケットに揺さぶりをかけようとしているのです。

さらに、11/23に発表された米政府のシティグループ救済案。
これに対し、欧州委員会が猛反発というのも、表向きの理由こそ「競争政策」を
盾にとったものですが、その「真意」も全てがEU諸国の戦略です。



経済だけでなく、すでにアメリカ国内は欧州の金融財閥に支配されています。

◆アメリカの弁護士の70%はユダヤ系です。
(アメリカは訴訟天国=弁護士天国なんです。)
◆アメリカの主要大学の医学部の大半はユダヤ系が支配しています。
◆ハリウッドの映画界の支配もユダヤ系です。


サブプライムローンに始まったアメリカ発の金融危機は
全てがEU政治統合のための謀略なのかもしれません。

そうなると、アメリカ系金融財閥の保有する世界のトップ企業が
軒並み闇の世界に葬られていくのは時間の問題なのかもしれません。
(ビック3、シティグループなど)

EU 対 米の覇権を賭けた戦い。
2009年EU27カ国が1つの国として動き出したときに
世界の政治・経済・秩序そのものが大きく変動するのかもしれませんね。



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日本の経済危機対策って?

麻生総理は、10月30日に第2次補正予算案を発表しましたが、
遠い昔のような気がしますね。

「ポイントはスピード 迅速にということです。」と
景気対策はスピードが大事と強調していた麻生総理。

しかし、11月25日(火)には
「第2次補正予算案は来年早々に国会に提出したいと存じます。」と

景気対策の目玉だったはずの第2次補正予算案を
今国会に提出するのを見送った事に対し

野党側からは、「元々臨時国会中に提出するつもりはなかったんだな。」
「景気対策をぶち上げておきながら国民のみなさんを騙すつもりだったんだ。」と
強い批判!


記者から、
「これまでの麻生総理の姿勢と矛盾するんじゃないですか?」との質問に

麻生総理は
「全然矛盾しません。少なくとも企業経営側に聞いていただければ
十分に対応していただいていると答えてくれるはずです。」とのコメント!?

何処の経営者のことを言ってるんでしょうか?

 まさか、ブッシュ社長やポールソン経理部長のこと・・・?

総理になって2ヶ月の間に4回(国連総会・ASEAN・サミット・APEC)海外へ行ってるので
日本国内の状況のことは御存知ないのでしょうか?

日本には急激な景気悪化の波が押し寄せていることも・・・?

株価や為替の大変動。
企業経営から見ても、派遣社員の雇い止め(契約しないこと)が約3万人。
新卒者の内定取り消し者が去年の8倍の302名に。
正社員の大量首切りまで始まっている状況。

上場企業の倒産も今年だけで30社という戦後最悪。
12月末には消費税の支払いが迫っていて資金繰りは火の車になっている中小企業。

経済危機に対する主要各国の対応は


日本ではスピードが大切と言いながら、政策は来年へ先送り?

 党首会談にしても

一郎 「補正を提出しなさいよ。出すの出さないの」
太郎 「いや、出しません」
一郎 「それだったら選挙しなさいよ」
太郎 「当初は考えましたけれど、それをやるような状況ではありません」
一郎 「だったら補正だしなさいよ」

という堂々巡りの討論だけで終わっていいの?

100年に一度の経済危機を向かえているのに、こんなレベルの低い党首会談で
日本は大丈夫?と言いたくなります。

しかし、このことは日本の永田町の政治家にとったら
「予算と選挙」というのは、ものすごく重要な関心事なんです。

日本の大半の政治家の頭の中にはそれしかないということです。

だけど今の日本がやらなきゃならないのはそんなことじゃなくて
スピード感のある政策をドンドン相次いで出していくということを
日本の国民だけじゃなく、世界も見ているわけです。

太郎と一郎の党首討論のレベルでは国際的信用を失うことになりかねない。

第2次補正予算案を先送りするなら、
年末に向けて緊急経済対策をうっていくのかが非常に大事なのに

中小企業対策や雇用対策などを議論されているのかという疑問?

政治に関して違和感を感じることは、世界がこれほど激震している中で
今の世界をどう認識していて、日本はこうするんだという話しを
日本を代表する2人のリーダーが議論しないということはおかしな話しです。



お笑いタレントがしている政治議論の方がまともだという
今の日本は逆にヤバイのかもしれません!



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日本のタブー!?

「今の政権を見ていると、どうしておれたち(福田康夫前内閣)が
退陣したのか分からなくなるよ」って声が聞こえてくるぐらい
麻生内閣の支持率は低下しています。

 (全国の有権者1000人)

今の自民党は政局も政権も担えるとは思えないほど瓦解しています。
誰が総理になっても一枚岩に戻ることは最早無理なのかもしれません。



国民が麻生総理の通知表を作成しました。

総選挙が戦えると担ぎ出した自公の議員はこの状況をどう見てるんでしょうね。

 麻生総理&小沢代表の党首会談も
麻生総理は失言を気にしすぎて、はぐらかすだけで
小沢代表も解散&2次補正を早く出せの繰り返し!?

この党首会談で我々にとって希望ももたらしてもらえなかったし、
年末に対して景気対策を直ぐに実行しようともしない。

しかし私たちはこの2人のどちらかしか選択の余地がないんでしょうか?
 現職の総理が野党の党首に負けるという
異例の結果に・・・!?
麻生総理だけが悪いのか、取り巻きが悪いのか、自民党そのものが末期症状なのか?


安倍総理以降の福田総理、麻生総理と総理就任時の支持率の低さ。
たったの2ヶ月で15%以上も下落する支持率。

しかも3人とも衆議院の総選挙を戦わずして総理になった世襲総理。
自民党にはもう総理の資質をもった政治家はいないんでしょうか?


今の自民党議員の先生たちは、ボロが出たら足を引っ張ることしかしない。
自分たちが選んだ総理なのに守ろうともしない。

政局のことしか考えていないということです。

選挙も先送り、政策も先送りでは政府与党だけでなく
国民からの求心力が無くなるのは当然かもしれません。


日本をこのような国にしたのは何なのか? この国には一つのタブーがあります。

小泉構造改革の失敗のツケがこういう状況をもたらしていると正面から批判できない。
 金融立国路線はアメリカで大破綻をして格差を作り出して輸出頼みの構造を作ってしまった。

このことをしっかりと総括していかないといけない。
そうしないとズルズルと続けていたらジリ貧になるだけです。

オバマのような47歳の黒人を押し上げたようにチェンジをもたらさないといけない。

100年に一度だとすれば、石炭から石油に転換したように
100年に一度のエネルギー転換で雇用を作り出そうとするオバマの考え方は
実現は難しいかもしれないけれど共感するものがあります。

日本も、もう一度そういう意味で意味で弱みを強みに変える。
エネルギーや食料や高齢化の対応や医療や福祉などを産業としていかに育てるかを
一生懸命に考えていかないといけない。


2007年のアメリカ人の貯蓄率は0.2%だったのが
2008年は5%以上に上がっています。
アメリカ人でさえお金を使わなくなっています。

日本の輸出先であるアメリカがより内需になっていることを考えると
日本の輸出はドンドン厳しく、すでに自動車業界ははじめとした企業は
大打撃を受けています。

日本のエネルギーの技術力は世界でもトップクラスということを考えると
今までの輸出産業からの転換も政府は真剣に考えていく必要があると思います。




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