頭の中の空気を抜く!?(パラダイムシフト)

昔 見た映画のワンシーンから
ある大企業がプロジェクトを成功させた調印式で
社長が話しだしました。


「一台のトラックがトンネルの入り口で立ち往生しています。
積み荷が天井につっかえて専門家が集まってなんとか引き出そうと
あれこれやってみたがまったくらちがあかない。」



そこに10歳くらいの女の子が通りかかりました。
そしてトラックを見て言ったんです。




「タイヤの空気を抜けば」って・・・!?

つまり、車体を下げてトンネルを通せばいいわけです。
大成功でした。





答えは一つではないですから、これ以外にも答えはたくさんありますよね。




でも、問題は・・・!?

通常なら簡単にわかることでも
私たちは、目の前の出来事に囚われ過ぎてしまうと
どうすればいいのかわからなくなり、立ち往生してしまうということです。





入れることばかりじゃなくて
頭の中の空気を抜くことを考えてみたら
案外簡単にトンネルや迷路から抜け出せる(パラダイム・シフト)かもしれませんよ。



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日本の役割!

デイビット・ロックフェラーが日本に来た本当の真実・・・
日本の役割!


窮地に立たされてお金を貸してくれと頼みにきているのは
ロックフェラー側の方なんです。

敗戦後、60数年以上の長い間、忠実な属国を演じてきた日本ですから
政官財のトップは落ち着かないでしょうね。

このシティグループ救済の内容は表だっては報道すらされていません?

ここに来て、にわかに消費税問題が浮上してきたのは何なんでしょうね。

特別会計として各省が自由に使えるお金はあっても、
財政運用のための税金は無い。
そこにきてロックフェラーからの救済依頼・・・

だから、「消費税を10%に上げて財政危機を乗り切ろう」などとは、
国民を騙す政治家と官僚の考えそうなことです。

消費税を1%上げると2.5兆円の税収になります。
5%上げると12.5兆円にもなります。

今、日本は思いやり予算やイラクなどの支援金などはカウントしなくて、
少なく見積もっても、日本は米国に600兆円ぐらい貸しています。
(大半は米国債買い)

日本の借金は中央政府だけでも870兆円(全体では1200兆円以上)
の累計赤字を抱えているのに600兆円も米国に貸し付けている
(米国債と米地方債を無理やり買わされている)
ほんの一部でも返してもらえれば、消費税の値上げなどしなくても済むのに。
今の日本で一番の売国奴集団は「徴税が死ぬほど好き」な上級財務官僚たちです。

「日本も財政が大変なので少し返してくれませんか」と公然と言える
指導者が日本にはいない。言えば必ず失脚させられるからです。

橋本龍太郎元首相の急死や安倍政権の早期解散。
民主党においても小沢代表の突然の辞任劇。
米国に謀反とみられれば日本のトップといえども見放されることになります。
だから、守屋防衛事務次官の逮捕劇などは世界政治の大きな観点からは、
国民の目を欺く茶番劇みたいなものですね。

今の世界の流れは、米国のロックフェラー家の家督争いが原因とも言われています。


デイビットからロックフェラー4世(ジェイ・ロックフェラー)
家督が移ることで決着がつきそうです。

ジェイ・ロックフェラーはゴールドマン・サックスのオーナーで、
その子分がポールソン現財務長官です。
ロスチャイルド財閥とのかかわりも強く、
米国の対中国投資でもゴールドマン・サックスのひとり勝ち

ジェイは欧州のロスチャイルド家と結託し、ゴールドマンとHSBCの連合体で
叔父であるデイビットのシティグループを中国本土から追い落とし、
今や日本からも追い出そうとしています。

石原慎太郎東京都知事は最後までデイビットに義理立てし、
新銀行東京という受け皿まで作りシティグループを助けようとしましたが、

東京スター銀行や都心の信用金庫を集めたまではよかったんですが
やっぱり利益がでないものだから
新銀行東京は1600億円の損失を出して孤立しています。
(参照:副島隆彦氏資料)

シティグループはもう追い込まれてボロボロ状態です。



世界皇帝と呼ばれていたデイビットが一番会いたかったのは・・・・

日本の天皇陛下です。
出版サイン会ごときで海を渡ってくることなんてありえないし、
ただの支援であれば、総理に会って話をつければ済みます。
(福田総理は日米首脳会談で10日後に渡米)

デイビットが親日家で天皇家と付き合いがあるとも言われているけれど、
それを差し引いたとしても、なぜ陛下でなければならなかったのか!?


ここからは私の勝手な妄想ですが
たとえば、シティグループの支援をする代わりに、
鳥インフルエンザやその他の疫病の蔓延を防ぐようにとか
世界から争いをなくすように尽力するように陛下がデイビットに約束させたとか。

昭和天皇は、戦後、マッカーサー連合軍司令官と会った際
「我が身は如何に処分されよう共、構わぬが、国民の生命と暮らしを守って欲しい。」と言われました。
立場を逆にして、それと同じようなことが話されたのではないかと。

世界皇帝のさらに上、天上に天皇がいる構図が成立します。
この意味はとてつもなく重いように思います。

日本の権威だった天皇が世界の権威になる日がこれから必ずやってくると思います。


経済とは中国の”経国済民”=国を経め(おさめ)民を救うのが語源です。
さらに「経」というのは織物の縦糸のことで、
正しく真っ直ぐと言う意味もあります。

元々”経済”とは、真っ直ぐに国を治めて、国民を救い、
しっかりと安定させていくという意味です。

日本や世界の現状は、
経済の語源である『経国済民』の精神に立って、経済政策そのものが実施されていない。

つまり、正しく真っ直ぐ国を治めず(利権争いしか考えない)、
民を救う(騙して搾取するだけ)ような経済政策になっていないからでしょう。

もう一つは経世済民、「世を治め、民の苦しみを救う。
また、そのような立派な政治」

「経世」は世の中を治めること。「済民」は民衆を救うことの意で、
「経済」はこれを略した語とも言われています。

こんな時だからこそ、『経国済民』や『経世済民』の精神に立っての経済政策が、
必ずや世界経済を好転させる兆しを見せる第一歩とも思えます。

デイビット・ロックフェラーがローマ法王じゃなく、ダライラマ法王でもなく、
日本の天皇陛下の会いに来たのもわかるような気がします。

祖先から受け継いできた豊かな感性と美徳が表され、人が生きていくべき上で
心がけるべき教育勅語。
経世済民は教育勅語が生きづいている日本人にしかできないでしょう。


その前に現状を知ることからはじめましょう。
世界を取り巻く時代の波はここまで来ています。
迫り来る世界恐慌」が決して恐怖モチベーションという噂の話しではないことを
ぼちぼち多くの人たちに自覚をしてほしい。




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国際金融組織の変遷・・・イギリスの逆襲!

ロックフェラー財閥のシティグループ(シティバンク)は、
数年後には破綻・倒産すると見られています。

アブダビ投資庁が07年11月に75億ドル(8000億円)、
シンガポール政府投資公社GIC、から70億ドル(7500億円) 
総額で、145億ドル(1兆5500億円)の出資を
受け入れざるえない状況に追い込まれています。

このことからわかるようにシティグループは火の車なんです。
サブプライムローン債券の取引で多大な損失を出した金融子会社が多数あり、
親会社であるシティーグループほどの大銀行でも倒産する恐れがでてきています。

2007年の決算での損失は通年で、3兆円規模にのぼっています。

 シティグループのオーナーで世界皇帝と呼ばれている
デイビット・ロックフェラーが2007年11月4日、5日と来日しています。

 元国連難民高等弁務官である
緒方貞子氏(80歳)が発起人となって
表向きは、自叙伝である「ロックフェラー回顧録」の出版記念パティーということですが

どうやら福田首相に、救援資金を出してくれと頼みに来たのが第一目的みたいですね。
日本政府が10兆円ぐらい国債を発行して、シティ株を直接買い取ってくれと!?

アブダビが75億ドル(8000億円)、
シンガポールGICでさえ70億ドル(7500億円)を出したから
日本にも出せと言いにきたんでしょうね。
でないと、92歳の老骨にムチ打って、
自叙伝のパーティにわざわざ日本までやってくるとは思えないですからね。

シティの損失額は3兆円と見込まれてはいますが、米国の金融関係者の間では
「実際はその5〜10倍、10兆円〜30兆円はあるのでは」と見る向きもあります。

「破綻・倒産とまでいかなくても、シティグループが重大なダメージを
被るようなことになれば信用崩壊から世界恐慌に発展する恐れすらある。
最悪の事態を回避するため、米国側が日本にシティ支援を求めることは
十分ありえる話しだ。」
(2007年11月19日 産経新聞)


世界皇帝とまで言われているデイビット・ロックフェラー本人が
思いあまって来日したのはロックフェラー財閥の資産の中心である
シティグループをなんとか倒産の危機から救い出したくて


日本政府に泣きつくというより、
シティの株券と引き換えに脅し売りという強制的な資金援助を求めにきました。
その要求額5兆円とも10兆円・・・!?

世界一の優良大企業で時価総額35兆円のシティグループが
今や世界第6位の銀行に転落し、
時価総額も半額以下の16.6兆円にまで下落しています。

メリルリンチも倒産の危機に瀕していますし、
モルガン・スタンレーまでも危機説が流れるようになり、
シティバンクを米外資の大手金融法人は日本から次々に撤退していきます。
(本社が危ないのに外国支店の経営どころではないですからね。)

メリルリンチ東京支店では、解雇されて本国に帰った幹部の後がまに、
ゴールドマン・サックスから次の人間が移ってきています。
ということは、メリルリンチはやがてゴールドマン・サックスに
吸収されるということを意味しています。

19世紀の世界を支配していた大英帝国の金融財政を裏から実質的に
管理していたのがロスチャイルド財閥でした。

金を支配することで世界の金融界を牛耳ってきたロスチャイルド財閥は
あまりにも金にこだわり過ぎて
石油革命で成り上がってきたロックフェラー財閥との戦いに敗れてしまいました。

国際金融の中心が、
英国(金・ポンド・ロスチャイルド財閥) → 米国(石油・ドルロックフェラー財閥)
移行して120年。

ロックフェラー財閥が操るFRB(連邦準備銀行)は
あまりにも米ドルを紙幣を刷り散らして際限なく世界中に供給し続けてきた報いが
米国自身に襲いかかってきています。

これから米ドル紙幣の世界的な暴落が数年間かけて断続的に連鎖的に
起こっていくのは誰にも防げません。

「強いアメリカ、強いドル」のふりを演じていることを誰よりも分かっているのは
グリーンスパン前議長とバーナンキ現議長、ポールソン財務長官・・・
そしてブッシュ大統領!

北朝鮮のテロ指定解除

弱いアメリカになったが故に、中国とロシアの顔色(財政・石油・軍事力)を
伺わないといけないからなんでしょうね。

今は「ロスチャイルド財閥(英)とジェイロックフェラー家(米)と
胡錦濤(中)の不思議な関係」の時代ではないかと思います。
(英米は民間で中だけが国家というのも不思議ですね)

今日のG8外相会議の共同声明もあまり期待する声明はでないとは思いますが
為替の変動は起きるかもですね・・・!?

デイビット・ロックフェラー来日の本当の真実!
日本の役割へ・・・つづく!



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石油の次は「水」

石油の次は「水」で儲ける
世界人口の47%が水不足に直面する未来を睨むビジネス
(出所:日経ビジネス2008年6月23日 月曜日)

水が石油のように取引されることになれば、
ピケンズ氏は現代版のジョン・D・ロックフェラーとなるだろう。

何しろ、個人としては米国内の誰よりも多くの水を保有しており、
さらに多くの水利権を獲得しようとしているのだ。

同氏は、現在保有する年間650億ガロンの水を、11郡、650の私有地を経て
250マイル(約400キロメートル)離れたダラス市に売り込もうと目論んでいる。

詳しい内容は日経ビジネスオンラインの ↓こちらをご覧ください↓

人間のお金に対する執着はどこまでいくんでしょうね。


“水の惑星” 地球

人類が使える水の量をご存知ですか?

地球上に存在する水は約14億立方キロメートル
そのほとんどは海水(塩水)で、淡水はわずか2.5%しかありません。


淡水の2.5%のうち
南極の氷・氷河 1.7%
 

地下水・河川・湖沼 0.8%

人間が使える水は、約0.01%(実際は0.008%)しかないということです。


地球上の水をいっぱいに張ったお風呂1杯分に見立てると
河川や湖沼水として人間が簡単に使える水の量

両手にすくった量にも満たないのです。

人間が使える水の量“0.008%”
このわずかな水を人類は急速に使おうとしています。


一人の人が使う水の量は、1.8倍増えていて、

過去100年で水の使用量は6.8倍に増えています。

この間、人口は3.7倍に増えています。


2050年には世界中の人口は90億人に・・・
その8割の70億人は安全な水は手に入らない。水不足になります。

だから、「水」を“巨万の富を生む最後の商品”と捉え、その争奪と独占を
画策する「水のビジネス戦争」が世界各地で起きています。
 その中心を担っているのが「ウォーターハンター」と
呼ばれる水ビジネスのプロたちです。

彼らは、水源の発掘から権利の買い取り、そして、水をボトル詰めして
売り出す商品化までを一貫して行い、莫大な富を得ている。

この「水商売」に、ここ数年、国際的な巨大飲料水メーカーも次々と参戦しており、
戦いは加熱しているという話である。

もう一つの問題は、
世界の屋根と言われるヒマラヤの氷河が融け続けているという事実。
ヒマラヤに端を発する水は、大河となりアジア一帯を潤してきました。
今、ヒマラヤの氷河は世界一のスピードで融けています。


このまま氷河が失われていけば、
最大13億人の人々が水不足などの影響を受けます。

現在、日本に上陸している世界最強の「乗っ取り屋」
ブラックストーン・グループがウォーターハンターの親分みたいなもんです。

ブラックストーン・グループは、
カナダの企業コングロマリット“ブラスキャン”の配下にあり、
このブラスキャンを支配しているのが、
世界ユダヤ人会議の議長を務めたブロンフマン家です。
(もちろんロス・・・・・一族)です。


それだけで済めばいいのだが、それが新たな問題を生み出している。

世界中の水源が次々と買収され、
水が大量にくみ上げられることによって、水源が枯渇。

これまで豊かな水源とともに暮らしてきた人々が、
目の前にある水を得られなくなるという深刻な事態が続出しているのである。

現在世界中の水道事業の買収を開始しているみたいです。
買収した水道の料金を「つり上げ」、高い料金を払えない人間は
「生命の源」である水さえ飲めないという事態になっていきます。

そのブラックストーン・グループに対し、中国は30億ドルもの出資を行い、
10%近い株式を取得し、筆頭株主となっています。

2008年6月22日 (日本が作った!?中国の「赤いハゲタカ・ファンド」3/4) ↓こちらから↓

原油高で為替が乱高下したように、これからは水不足という生命に直結する
地政学リスクが世界中で株や為替の下落を起こしそうな予感がします。


地球の資源を我が物顔でムダ使いした結果、
必ず地球からシッペ返しを受けることになるでしょう。

人間の強欲は、最後の地下資源である


地球上の1%の水の買い占めまでいっているということですね。



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日本が作った!?中国の「赤いハゲタカ・ファンド」最終章

昨日(22日)、サウジアラビアのジッダにて
かねてから注目されてきた産油国・消費国会合が開催されました。


共同声明では、産油国による協調増産については踏み込まれず
主催国であるサウジアラビアが単独で増産発表するにとどまりました。
詳細は、ロイターへ

一方で、“金融市場での原油価格高騰に対して
市場の透明性と規制を改善させるべきだ“という認識が盛り込まれ、
“関係する国際的な組織での需給に関するデータの月次報告が強化されるべき”
ということが言われています。

そこで注目されるのは、22日という日を同じくして
米国のバラック・オバマ大統領候補が
“原油市場の投機に対する抑制”プランを
打ち出したことでしょう
(G8でドイツが提案したのとは違うプランなんでしょうか?)


これによって、原油政策についてマケイン共和党大統領候補に対する
攻撃とも受け取られています。
原油市場に関する動きが、11月の大統領選挙で問題になってくる状況が続く
という可能性が出てくるのではないでしょうか。 (原田武夫)


■日本が作った!?中国の「赤いハゲタカ・ファンド」最終章

中国の外貨準備高は猛烈な勢いで増えています。
2000年末に1656億ドルだった外貨準備高は01年に2122億ドルを達成。

これ以降は年間の伸び率が30%を超え、02年34.9%、03年40.8%、
04年51.3%、05年34.3%、06年30.2%と高い数字を記録した。

06年2月末に日本を抜いて世界一に躍進し、同年末には1兆ドルの大台に乗せている。



その中国に対して、日本は1979年から2004年までに3兆3千億円、
民間援助もあわせると6兆円の援助を供与してきた。
対中国ODAプロジェクト


ODA対中国プロジェクトの詳細はこちら

日本はODAによって中国の経済成長をささえ、
実質世界一の外貨準備高を保有するまで支援し、
軍事国家として成長する中国の国家戦略を支援してきたのである。

その間、中国は日本から平均2,000億円の援助を受けながら、

中国は毎年600億円の援助をベトナム、カンボジア、パキスタン、
アフガニスタンなどに与え、さらにアフリカ諸国などにも積極的に
経済援助をしている。

その諸外国には中国が経済援助していると言いまくり、
日本からの援助に関しては中国国民にさえ伝えていない状態です。

(中国国民の声)
日本って、アメリカの資金や支援を受けたから発展したんだろ?日本人が頑張ったからじゃない。
だから中国も外資を入れれば発展するのさ。
ODA?何だそれ。中国じゃそんな報道はない。偉大な共産党が日本に復讐するだけだ。
日本人が撤退したのは、人民解放軍に負けたからだろ?
アメリカにやられた?本当か、その話?


日本政府は国家安全保障の脅威をもたらしている国に対して、
友好や人道の名の下に莫大な援助を続け、中国の軍事力の強化を助け、
自国の安全を危険にさらすという愚行を犯し続けてきました。

中国はドイツの国連常任理事国入りには賛成するが、
日本の常任理事国入りには反対している。
対中ODAは政治的にも意義がなかったというより

日本が援助した経済資金があったからこそ、
貿易黒字の拡大から、世界一の外貨準備高、
「赤いハゲタカ・ファンド」の設立が実現できたと言っても
過言ではないのに、

中国は国民に対して、日本がどうやって侵略したかとか、
何人殺したかとかばっかりで、
今の共産党政府は、日本の統治で苦しんでいた人民を解放した、
というプロパガンダの上でしか成り立てない状況です。

中国はその潤沢な資金で世界中の金融資産を買い漁るだけではなく、
東シナ海のガス・石油開発に始まり、台湾との関係から
日本にとってのオイルロード、シーレーンの封鎖・・・。

琉球と呼ばれていた時代を持ち出し、沖縄を領土化しようとまで
画策している中国・・・。

日本は、中国に次ぐ9701億8500万ドルの外貨を保有しているのに
何をしているんでしょうね。



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日本が作った!?中国の「赤いハゲタカ・ファンド」 3/4

■テロの当日、ビン・ラディン・グループの幹部相手に投資説明会

そのカーライルと言えば、2001年9月11日の同時多発テロの当日、
首都ワシントンで、サウジアラビアのビン・ラディン・グループの幹部を
対象にした投資説明会を開いていたことでも知られています。

2001年9月11日当日の朝、カーライル・グループがワシントンDCの
「リッツ・カールトン・ホテル」で投資家会議を主催、
そこにオサマ・ビン・ラディンの異母兄シャフィグ・ビン・ラディンが出席し、
カーライルの最高顧問の父ブッシュとも会っていたところを
オランダのVPROによって報道されました。
(パパ ブッシュは9・11が起きる前に退出しています)

それほど中東世界ともブッシュ政権とも緊密な関係を有し、
あらゆる機会を捉えて、膨大な利益を上げてきた存在だ。



ブッシュ一族とビンラディン一族の金の繋がりも古く、
ブッシュの石油会社の出資者でもあり、
ブッシュ一族の財を築くキッカケともなった。

さらにパパブッシュ・子ブッシュの大統領選挙でも大きな資力となり、
この資金を使って政界の工作なども行われた。
(ブッシュ親子は、ビンラディン一族の財力で大統領になれたということです。)


カーライル社は、アフガニスタンに対する戦争やイラクに対する攻撃などを通じても、
史上空前の利益を上げてきたといわれる。

このような投資ファンドが今後は中国の国富ファンドと競い合うことになるだろう。
というのも、カーライルの巧みなマネーゲームに着目したCICでは、
その資金力をバックに一気にカーライルを買収しようとする
動きを見せているからである。

既に中国はアメリカ最大手の投資ファンドブラックストーン・グループに対し、
30億ドルもの出資を行い、10%近い株式を取得し、筆頭株主となっている。

世界各地の資源や有望企業に投資を重ねてきたブラックストーンを自由に操ろうとする戦略であろう。
ウォール街の新たな帝王を中国が支配したということです。

一種のカムフラージュといえるのだが、
中国の国富ファンドにすれば

アメリカの投資ファンドを買収、
あるいは吸収することによって、
各地で台頭しはじめている中国脅威論を巧みに
回避することができると踏んでいるに違いない。


過去10年、中国は毎年二桁を超える経済成長を遂げてきた。
その結果、世界最大の外貨保有国にのし上りました。



この潤沢な資金力を背景に中国政府はアメリカやヨーロッパに
引けを取らない強力な国富ファンドを誕生させた。


しかし、CICのファンドマネージャー達は、
海外マーケットでの資産運用に関しては、まだまだ経験不足である。

この弱点を補うためにも海外のファンドを買収することが
最も手短に自前のファンドを成功させる近道と判断したようだ。

新たな挑戦者の登場により、
欧米のヘッジファンドやプライベート・エクィティ・ファンドは
戦々恐々とし始めた。

サブプライムローン危機で多額の損失を被り、前途が危ぶまれる状況下で、
強力な国家のバックを味方につけた「赤いハゲタカ」

世界中のめぼしい金融資産を根こそぎ買い漁るという、
恐るべきシナリオが現実のものとなってきたからである。

欧米の金融機関は手遅れになる前に、
「赤いハゲタカ」の動きを牽制しようと、必死の取り組みを始めた。

またIMFに対して国富ファンドに対する、規制策を打ち出す圧力もかけ始めた。
その動きに具体的な先鞭を付けたのが、オーストラリア政府である。

キャンベラの政府は中国の国富ファンドが
オーストラリアの大手石炭鉱山リオ・ティントを買収する上で、
CICの後ろ盾を得ているのではないかと疑いを持つに至ったようだ。

そこで、中国に限るわけではないが、世界の国富ファンドに対して、
投資活動の透明性を強力に求める方針を打ち出した。

このような規制強化の動きを受け、EUでも2008年3月をめどに
国富ファンドに透明性を求めるガイドラインを打ち出す準備を進めている。

こうした動きの背景には、現在の国富ファンドはいずれも
自由主義や民主主義とは体制を異にする政府が
運用にあたっているケースが圧倒的に多いことがあげられる。

さらに言えば、中東のアラブ諸国をはじめ中国やロシアの巨大な国家資金は
民間の投資ビジネスとは相容れない原則で運用される場合も十分想定される。

9960億ドルという世界第2位の外貨準備高を有する日本

しかし、わが国の財務省に、この種の資産を巧みに運用して
高いリターンをもたらすノウハウがあるとは思えない。
(マッサージチェアや豪遊費やコンパニオン代に消えるか、無駄な箱物に消えるかですね。)

部分引用:スーパー・ヘッジファンドこと「政府系ファンド」の台頭とその落とし穴 浜田 和幸

■日本が作った「赤いハゲタカ・ファンド」最終章へつづく…



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日本が作った!?中国の「赤いハゲタカ・ファンド」 2/4

■赤いハゲタカと揶揄される中国の政府系ファンド

2007年12月、中国の中国投資有限責任公司(CIC)は
アメリカの証券大手に対して50億ドルの出資を表明し、世界を驚かせた。
出資先はいみじくも政府系ファンドを分析し続けてきた
モルガン・スタンレーである。

この結果、中国の国富ファンドはサブプライムローン危機で傷ついた
アメリカの大手証券会社の株式を10%ほど取得することになった。

同様に経営の屋台骨がぐらついた
世界最大の金融機関、シティー・グループに対して、
アブダビ投資庁は75億ドルの資金注入を行った。


中国の国富ファンドによる50億ドルの投資はこれに次ぐ規模と見られる。
現在、中国はじめ各国の政府系ファンドは
アメリカの大手企業を週1社のペースで買収中である。

まさに、「アメリカは買い占められようとしている」といっても過言ではない。

世界の金融市場に新たに参入を試みた中国の政府系ファンドは
「赤いハゲタカ」とも揶揄される。
中国投資有限責任公司の楼継偉会長

というのは、バックに中国共産党の政治的、あるいは戦略的思惑が
秘められていると受けとめれられているからだ。

当然のことながら、その一挙手一投足に、各国政府が警戒心を持ち始めた。

なぜなら、中国のCICはどのような目的で海外の投資案件に取り組もうとするのか、
またその投資金額について、いずれも十分な情報公開を行おうとしないからである。

中国の国富ファンドが
アメリカに進出しようとする中国企業を支援しているのは、
アメリカのハイテク、軍需、エネルギー企業を傘下に収めることで、
最終的にはアメリカという国家を飲み込もうとしているためではないか、
とさえ疑われている。

そのため、アメリカはじめG7の先進国政府は、
中国版国富ファンドの狙いを明らかにすべく、
その情勢分析を慌しく進めている。

最近、日本でも企業買収や不動産投資で積極的な事業展開を行っている
カーライル・グループと呼ばれるファンドが存在する。


同グループは元大統領のブッシュ・シニアを顧問に迎えるなど、
ブッシュ政権と極めて緊密な関係を誇り、
アメリカでは非常に定評のあるプライベート・エクイティー・ファンドである。

2006年だけで、325億ドルの資金を調達し、
世界中の目ぼしい投資案件を陰で仕切る存在とまで言われる。



■テロの当日、ビン・ラディン・グループの幹部相手に投資説明会・・・
パパ ブッシュも同席?


以下は、次回へつづく・・・!



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日本が作った中国の政府系ファンド1/4

現在、世界には40を超える「国富ファンド」(SWF)が設立され、
積極的な投資活動を繰り広げています。

国富ファンドは一般的には政府系ファンドとも呼ばれ、
歴史的に最も古いのはクウェートのファンドで、
イギリスから独立を勝ち取る8年も前の1953年に誕生。
その他、ノルウェーやシンガポールの政府系ファンドも長年にわたり、
着実に高いリターンを稼ぎ出している。

しかし、多くの政府が独自のファンド設立に動き始めたのは2005年以降のこと。
意外と最近の現象なのである。


もちろん、国富ファンドといっても千差万別。

「ヘッジファンドの帝王」と異名をとったジョージ・ソロス曰く、

「各国のSWFはみな独自の戦略を持っている。
中東のファンドと中国では全く違う。

シンガポールもロシアも政府系ファンドは見事に別物だ。
同じ生き物と捉えると判断を誤る。

たとえば、中国は西側の先端技術を取り込むことに主眼を置いている。
ロシアの場合は自国のエネルギーを売りさばくインフラ整備に力点を置く 」。

バブル崩壊の恐れのある中国では、
国内の不動産価格の下落に備えた3500億ドルのファンドも組成されたほど。

このような個別の投資戦略の違いはあるものの、
一般的に国富ファンドは「スーパー・ヘッジファンド」と呼ばれることが多い。

なぜなら、資金規模の大きさにおいても、
長期的な資産運用の取り組み姿勢に関しても、
従来のヘッジファンドに比べ、
遥かに大きな力を誇示しているからである。

しかも、意図的に情報開示を避ける傾向が強く、
運用資産額や投資先を一切明らかにしないケースも多い。

正確な数字はないが、IMFの推計では2兆ドルから3兆ドルの規模と見られている。


■自前の政府系ファンドを立ち上げた中国

中でも最大のものはアラブ首長国連邦が誇るアブダビ投資庁で、
8750億ドルの運用資産を有すると見られる。

そして最近、新たに市場参入を果たしたのが中国である。
2007年5月、自前の国富ファンドを立ち上げた。

その名は「中国投資有限責任公司(CIC)」。

同ファンドは2000億ドルの資産からスタートした。
すでに1兆5000億ドル近い外貨を保有する中国。

国内経済を円滑に発展させるために必要な資源調達コストをカバーする上でも、
ハイリスク・ハイリターンの外貨運用に走らざるを得ないのである。

アメリカのクリントン政権時代に財務長官を務めたラリー・サマーズによれば、
世界の国富ファンドの総資産は2010年までに5兆ドルを超え、さらに
2015年までには、その倍以上の12兆ドルにまで膨れあがるという。

20世紀末には「世紀末の妖怪」と恐れられたヘッジファンドの預かり資産が、
現在では世界全体で1兆6000億ドルといわれる。

ということは、国富ファンドの総資産は、
既にヘッジファンドを100兆円近くも上回ることになる。

その上、サマーズの予測通りに拡大が続けば、
この5年以内に世界の外貨準備高をも上回ることになりそうだ。
なぜなら、国富ファンドの拡大ペースが外貨準備の拡大ペースを
追い抜くからである。

国富ファンドという名の巨大な資金が世界の金融市場に与える
インパクトは強まる一方と言えよう。

■赤いハゲタカと揶揄される中国の政府系ファンド

以下・・・次回へとつづく!



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米国の神様3人がドルとの決別(3/3)

6月2日には、信用格付け機関のS&Pが、
モルガンスタンレー、メリルリンチ、リーマンブラザーズという
米大手証券会社(投資銀行)3社の格付けを引き下げましたね。

3社の中でも、特にリーマンブラザーズは、
破綻するのではないかと投資家から見られる傾向が強まり、株式先物市場では、
リーマン株の空売りが前代未聞の額にふくらんでいる。

リテール銀行に関しても、シティグループはいずれ破綻するという記事が
5月15日のニューヨークポストに掲載されていました。

そして、
サブプライム・ショックが生じた際、
1社だけ過去最高益を出したゴールドマン・サックス社。

一時期は「最強」とまで言われていました。
そのゴールドマン・サックスでさえ、11%の減益となっていましたね。

金融市場に与える象徴的な意味はやはり大きいでしょう。

発表された損失額によっては、金融不安がさらに深刻となり
米国マーケットは暴落する可能性もあります。

しかし、もしそれがコントロールされたものとなったら
いつ、積み重なったリスクは「現実化」するのでしょうか。
この先、一体どういった展開が待ち受けているんでしょうか?



それでは、前回からの続きです。(3/3)

各国の金融機関や個人投資家もこのところ相次いでドル離れや
アメリカの国債売却に走っている。

FRBが国内景気を浮揚させようと、
昨年の9月以降たびたび金利の引き下げを行っているにもかかわらず、
その結果として、ますますドル売りに拍車がかかってしまいました。

問題のベアー・スターンズに関してもFRBの介入と資金援助の見通しが付いた時点で、
JPモルガン・チェースが救済のための買収に乗り出すことになりました。

しかし、住宅ローン破綻の大津波は益々大きなうねりとなって
アメリカ国内の不動産を飲み込み続けています。

今や、FRBは世界最大の不動産オーナーになったといっても過言ではない。
なぜなら、破綻した不動産を融資した銀行やローン会社から
ほぼ無制限に担保物件として押さえているからです。

そのあおりでアメリカの不動産価格は下落する一方です。
そこでFRBとすれば、不動産の資産価値を維持するために、
ドル紙幣の増刷に頼らざるを得なくなっている。

しかしこの政策はさらなるドル安を生むことになり、
海外の投資家は一層ドルや価値の目減りが続く国債を見限り、
原油や天然ガスあるいは、金やプラチナそして穀物などの
コモディティの先物市場に余剰資金を投入するようになりました。

先見性のある多くのヘッジファンドはこの大きな流れを読み、
不動産やドル市場から原油先物市場への転換をはかっている。

すでに800社を超えるヘッジファンドやエコファンドなどが
原油先物市場に大挙して押し寄せ、中には、
一夜にして1000億ドルを超える利益を上げるファンドマネジャーも出始めた。
(原油&穀物高を引き起こしているといわれています)

その影響もあって、
アメリカ国債に対する信用は失墜せざるを得ない状況になっています。

中国や日本がアメリカの赤字国債を買い支えてはいるものの、
海外からの入札比率は低下を続け、
直近の国債入札では全体の6%しか海外からの応札はなかった。

つまるところアメリカは実質的に国家破綻といってもいい。
2008年の財政赤字は4100億ドルに達するとの見通しが公表されているからだ。
(日本もまったく同じです。日本の国債は誰も買い支えてくれません。国民だけが夢見て買い続けているだけです)

2007年11月アメリカの会計検査院アメリカ政府の財政破綻宣言を行いました。

その内容は衝撃的なもので、「累積赤字が53兆ドルを突破しており、
救済の可能性はゼロに等しい」というもの。

正にアメリカという国家に対する死亡宣告にも等しいものになっている。
アメリカの国債や国際基軸通貨としてのドルが“紙くず”になる日が
近いというわけです。

ところが、残念ながらブッシュ政権によって、
この報告は見事なまでに無視されてしまっている。


そのような重大な告発に対し、今やアメリカ最大の富豪となった
ウォーレン・バフェット氏、ビル・ゲイツ会長、ジョージ・ソロス氏ら
は相次いで、
ドルへの決別を宣言し、ユーロとコモディティへの方向転換を図っているのであります。

「その流れに乗り遅れてはならじ」とばかり、多くのヘッジファンドも
ユーロ市場と原油先物市場へと雪崩を打って突入したわけである。
(参照:浜田 和幸)

インフレが続く中、大手の投資家の間では、
相場の上昇傾向が続く原油や穀物の先物相場への投機が拡大し、
金融危機になって債券や株のリスクが上がるほど、資金が債券や株の
市場から逃げ出し、原油や穀物の先物に注入されている。

これがインフレ傾向に拍車をかけている。

従来の概念では、不況になるとガソリンなど石油製品の需要が減り、
原油価格は下がるものだったが、昨今のアメリカは金融不況なので、
不況になるほど債券や株から原油先物市場に資金が移り、
原油が高騰する状況が起きている。

ジョージ・ソロスは最近、原油の高騰はバブルであり、
米英が本格的な不況に突入したことが顕著に確認された後、
突然の原油相場の急落というかたちで終息するだろうが、
その際に事態は不安定になるだろう、と米議会で証言しています。

そして今や、史上空前のドル安ユーロ高と原油高が世界を覆っている。
日本の投資家もこの流れの先を読まねば、生き残ることはできないでしょう。

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米国の神様三人がドルとの決別2/3…米中戦略的対話

16日の米ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、
標準油種の軽質スイート原油(7月渡し)が一時1バレル=139ドル89セント
最高値を更新、140ドルに迫った。

その後、前週末比2ドル87セント高の1バレル=137ドル73セントまで戻したが、
サウジアラビアによる原油増産の発表にもかかわらず価格の上昇は止まらなかった。
(出所:AFP

ということは、原油高は投機が原因という産油国側の意見が正しいのかな?

これにより日本では、7月には、新日本石油や出光興産、ジャパンエナジーなどの元売り大手も
同7〜8円の値上げを行う見込みで、レギュラーガソリンの全国平均店頭価格は、
9日時点で1リットル=172・4円ですが、
卸価格の引き上げ分がそのまま店頭価格に転嫁されれば、
史上初の180円台突破が現実となりそうみたいです。(出所:産経新聞

それでは、前回からの続きです。(ドルとの決別2/3)

アメリカでは、一般国民の懐具合も厳しい状態が続いています。
2007年、12月末の段階で、可処分所得の36%が食糧、エネルギー、
医療関連に使われるようになっており、
いわゆるエンゲル係数の大きさで見れば、1960年以降、最悪の状況になっています。

2008年の全米レストラン協会の調査でも、対前年同月比で、
レストランの売上が54%も下がったことがわかる。
要は、外食を控え、自宅で食事をする人々がかつてないほど増えているわけだ。

また、すでに300万件を超える住宅ローンの破綻が大きな社会問題化しています。
これまでは、差し押さえが発生すれば、
家具や家電製品などが競売にかけられることは当たり前だったのが、
差し押さえの時点で一切金目のものが残されていないケースが
急増しているのが現実です。

現在の予測では、
住宅ローンの支払いが継続できそうにない家庭は約900万件も存在するといわれる。
とにかくアメリカの金融機関はすでに本来はたすべき役割を放棄していると言えます。

100年前であれば、アメリカで金融危機が発生した場合、
それは単にアメリカ一国の問題であった。

しかし、現在ではアメリカで発生した金融危機が
世界経済全体を奈落の底に突き落としかねない。
そこまで経済や金融のグローバル化が進んできているのである。

アメリカの通貨ドルも国内の経済不安や信用低下の結果、
価値が急降下を続けている。

2001年にピークを記録した後、ドルは下落の一途をたどり、
昨年だけで14%を超える目減りとなっています。

70年代にもアメリカは景気後退局面に陥ったことがありましたが、
当時はベビーブーマーと呼ばれる世代が購買力を発揮し、
不況からの脱出の牽引力となっていました。

しかし今日では彼らが第一線を退き、
老後の経済的安定を確保するために財布の紐を締めている。
そのために株式市場に流れる資金も先細り、消費全体が落ち込む結果となっている。

デューク大学と「CFOマガジン」が共同で行った経営者に対する意識調査によれば、
国際的な企業の約90%の経営者たちが「2009年までは景気の回復は期待できない」と
悲観的な見通しを明らかにしている。

このような厳しい経済の先行きに対して、
悪役として名指しを受けたヘッジファンド業界ではありますが、
それらの批判も「そんなの関係ない」と、新たなビジネスチャンスを追及し始めています。

当然、破綻するヘッジファンドもありますが、本来リスクをヘッジすることを
最大の売りとしているのがこの業界である。

ファンドマネジャー達はさっさとアメリカのドルや赤字国債に見切りをつけ、
またサブプライムローン危機で価値の下落した不動産をいちはやく売り払い、
新たな投資ポートフォリオを組んでいる。
(ポートフォリオ:現代の日本においては、ある程度の資産を持つ投資家が、自らの資産を複数の金融商品に分散投資すること、またその投資した金融商品の組み合わせを指すことが多い。)

彼らが今一番注目しているのは、ユーロとユーロ圏の影響力の強い旧東欧や
アフリカ地域のインフラ整備や資源開発プロジェクト。
ユーロ圏の経済規模は、拡大基調を維持しており、

2007年末の段階で、加盟15カ国のGDPはアメリカを追い抜くまでになりました。

ということは、ドル安ユーロ高の流れの中でEU経済がマーケットとして
大きな力を行使できるようになったということである。


今のドル高の展開の中で気になる点があります。

ドルが高くなれば、中国の人民元は相対的に高くなる可能性があります。
しかし、米国はかねてより「中国が不況を輸出している」と人民元の切り上げを要求。
中国は急激なドル高に慌てふためくことでしょう。

これは一体何を意味しているのでしょうか?

ブッシュ米大統領をはじめとした米国高官たちによる、
「強いドル」の発言が相次ぐ米国。
この相反する動きから一体どのようなシナリオが描かれているのか。

「現在のドル高には米国の対中政策が密かに関係している」とみています。
来る17・18日には米中戦略経済対話が行われます。
いよいよブッシュ政権が中国に本音でせまるかが焦点となっています。

他方、最近の原油高やインフレなどの様々な原因が
「東アジアの新興国市場にある」との声が挙げられています。

これらの新興国において、貯蓄、外貨準備などの影響によるというのです。
もちろん、この東アジアの新興国には「中国」も含まれます。
しかし「中国」はこれに反論しています。(出所:IISIA)

(ドルとの決別3/3へつづく)



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米国の神様3人がドルとの決別!?

主要8カ国(G8)財務相会合では
ドル安阻止の協調行動は打ち出されなかったものの、
米国のドル防衛姿勢に対して表立った批判が出なかったため、
ドルが堅調に推移。

加えて、米原油先物がサウジアラビアの増産報道で下落するなど、
週明けの市場はとりあえずドル高/原油安で動いているため、
日経平均も一時400円近く上昇しました。

一方、米大手投資銀行の決算内容次第では、
金融問題が再燃する可能性もあります。

16日はリーマン・ブラザーズ、
17日ゴールドマン、
18日モルガン・スタンレーと決算発表が相次ぐ。

決算次第で再びドル安/原油高の流れとなることも否めないとの見方がある一方



ウォーレン・バフェット氏、ビル・ゲイツ氏、ジョージ・ソロス氏たちは相次いで、
ドルへの決別を宣言し、ユーロとコモディティへの方向転換を図っているという。
コモディティとは商品取引市場において売買されるような商品を指す。
具体的には、小麦やトウモロコシなどの農産物、石油・石炭・金・銀などの
鉱物資源、繊維・ゴムなどの原材料などをいう。


アメリカでは、大統領選挙の予備選が過熱する一方である。
民主党、共和党を問わず、候補者にとっては、
アメリカ経済の立て直しに関する具体策が大きなテーマとなってきた。

サブプライムローン危機に端を発したアメリカ金融界の大混乱は、
一向に収まる兆しが見えない。そのため大統領の座を狙う二人の候補者達は、
いずれもヘッジファンドを悪役に仕立てようとする動きを見せています。

確かに、アメリカの景気の先行きは極めて厳しい。
相次ぐ金融機関の破綻に際し、
アメリカの中央銀行に当たる連邦準備制度(FRB)では
非常事態宣言を出し、大恐慌以来の大規模な資金注入に踏み切りました。

その象徴的な出来事が、ウォールストリートで85年の歴史を誇る
大手投資銀行ベアー・スターンズの経営破綻である。

この異常事態に対し、連鎖反応を防ぐため
FRBでは300億ドルという巨額の資金を融通することになった。

しかし、ベアー・スターンズがこのような苦境に陥った背景は、
同社が13兆4000億ドルもの巨額な投資ポジションを維持していたからなのである。

この金額はアメリカの国家収入を上回り、
全世界のGDPのほぼ4分の1にもあたる凄い金額なんです。

もっとも、手元の自己資金が800億ドルに過ぎない金融機関が
これほど大規模なマネーゲームに参戦できたのは、大手銀行やヘッジファンド、
個人投資家などが、こぞって蜜に群がる蟻のごとく資金提供を続けてきたからです。

もし、20年前であればFRBがウォールストリートの金融機関を救済するために
公的資金を注入することなどありえなかったでしょう。

しかし、2008年の現在、ベアー・スターンズを
見殺しにすることはできなくなってしまったんです。
なぜなら、同社の商品を扱っている金融機関は
世界中に広がってしまっているからなんです。


リーマン・ブラザーズやシティー・グループ、UBSなどを筆頭に
世界各国の金融機関や投資ファンドがベアー・スターンズと共に
「マネーゲーム号」の乗組員として、運命を共にしているのです。

言い換えれば、ベアー・スターンズが破綻すれば、
アメリカのみならず世界全体が金融大恐慌に陥ることになりかねない。

それほど、今や、世界の金融機関が根っこの部分で
つながるようになってしまいました。

限られた手元資金を基にテコの原理で投資金額を何倍にも膨らます手法を
「デリバティブ」と呼びます。

これまで、数多くのヘッジファンドがこの手法で大きな利益を確保してきました。

しかし、516兆ドルまで拡大したデリバティブが
「金融界のチェルノブイリ」にも例えられるほど、
想定外の大きな被害をもたらす可能性は高い。

そして実際のところ、このベアー・スターンズの危機的状況は
氷山の一角にしか過ぎないというのです。

というのは、このところアメリカではほぼ、毎日一行の割合で
投資銀行やファンドが破綻しているというのが現実だからなんです。

(2/3へつづく)




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G8(ドイツからの提案)

米国、石油メジャーと産油国という、2つの相対する見解が世界で交錯する中、
ここに来て密かにドイツ勢がまた先走り・・・?

ドイツはG8の枠組みを使って原油の投機的売買を禁止するよう、

世界に対して求めるというから驚きです。

13日夜、オーストラリアやブラジル、中国、南アフリカなどを招いて
アウトリーチ(拡大)会合で、原油・食料価格の高騰
途上国や新興国の貧困層にとって脅威となっているとの指摘が多くの国からあった。

特にアジアの新興市場国にとっては、
米サブプライムローン問題を背景とした金融市場の混乱よりも、
原油・食料価格の上昇によるインフレの脅威の方がはるかに深刻との指摘があり、
多くの国々にとって大きな課題になっているとの認識が示された。

会合では、原油価格高騰の背景について、投機マネーの影響を指摘する声も出たが、
実態が不透明であり、解決策など踏み込んだ議論には発展しなかった。
原油高とドル安の関係についても「全く議論にならなかった」という。


ドイツ政府与党関係者からは、「これは非常に過激な措置だが、
行わなければならないことでもある」と強気の発言が出ているみたいですが、
「ヘッジファンド規制」同様 今回もうやむやにされたみたいですね。

ドイツは昨年(07年)、
G8の議長国としてハイリゲンダムでG8サミットを開催しましたが、
それに先立つ06年秋頃より、「ヘッジファンド規制」なるものを強硬に
推し進めていました。

しかし、ヘッジファンドは金融資本主義において、
もはや無くてはならない存在となっていました。
現在では大陸ヨーロッパの金融機関も利用していますが、
そもそも英米の金融文化において生まれたものであり、
当然、米英がそれに対する“規制”に頷くはずもないのはあきらかでした。

実際、ドイツはその後、果敢にも「ヘッジファンド規制」を求めて画策しますが、
米英が猛烈に反対。

結局、金融機関たちによる自主規制といった形で落ち着き、
ヘッジファンドに対し上から圧力をかけるという意味での規制には
なりませんでした。

ところが、その後、金融界は一体どうなったのか?
昨年8月よりサブプライム問題が炎上。
その中で「越境する投資主体」の典型であるヘッジファンド勢が続々と延焼し始め、
ついには巨大ファンドの破綻が相次ぐといった事態にまで至りました。

ドイツが原油の投機的売買を禁止すべく動き始めたということは、
同じくドイツが推し進めた、
ヘッジファンド規制からサブプライム問題という流れを思い返すと、
今の流れと妙に重なる部分があるように思えます。
やはり、「歴史は二度繰り返す」というわけでしょうか?

サブプライム問題をきっかけに
米国経済の低落がもはや誰の目にも明らかだというのに、
いまさら「米ドルが上がる」ということが果してあるのでしょうか?
普通に考えれば、「甚だ疑問」ということになるでしょう。

もっとも、想定外のことがあえて起こされることで、
マネーが怒涛のごとく動いていくのが金融マーケットの常でもあります。

そして「想定外」が想定外であるだけに、
こうした逆流は時に政治・軍事・外交にもあふれ出し、
世界史を大きく揺り動かしていくこととなっていきます。

ドル高への転換が円安を伴う時、
日本株マーケットにも影響が生じないわけがないですね。
(出所:原田武夫国際戦略情報研究所)

今回の主要8カ国(G8)財務相会合で何が話し合われたかというと、

原油価格の高騰・変動要因として「悪玉論」も浮上していた金融取引では、
会合終了後に、ポールソン米財務長官がドル安が世界のエネルギー価格上昇を
促しているとの見方を否定する一方で、

クドリン露財務相は「ドルの下落は原油価格上昇の一因になっている」と指摘。
米国(貧困大国) 対 ロシア(石油成金大国)の経済戦争が始まるかもしれませんね。

「原油高に投機が大きな影響を与えているかについては、
だれも、国際機関でさえ分からない」(ミロウ独財務次官)との声も聞かれ、
ドル安と原油高、投機資金と実需の関係に大きな議論の進展は見られなかった。

現実には、石油市場に流入する資金フローを把握するため、
国際通貨基金(IMF)と国際エネルギー機関(IEA)に分析を求めるという
入り口の段階にとどまったにすぎません。

結局、今回のG8は為替や金融政策は対象外と言いながら、
原油・食料など1次産品価格の上昇など
インフレ対応では具体的な対策を出さないのに
ドル/円は110円以上にドル高へ進ませるというように、
ドル安阻止の雰囲気だけが意図的に共有された会合でしかなかったみたいです。

これから、ますます私たち日本の個人投資家たちは、
エキサイティングな“不確実性の時代”を
生きていくことになりそうなことだけは確実のようですね。


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「原油の○○的売買の○○」を打ち出したドイツの狙い

穀物価格の上昇に伴う大騒ぎが一段落したのも束の間、
今度は原油の値上がりが世間の耳目をさらに集めている。

今年に入って1バレルあたり30ドル以上も高騰してきたというのだから
尋常な騒ぎではない。


日米欧露の主要8カ国(G8)財務相会議13、14の両日、大阪市で開かれます。

世界経済の減速とインフレ懸念の双方で、
最大のリスク要因となっている原油高をめぐる議論が焦点。


7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)に向けて
有効な対策が打ち出せるか注目されます。

アフリカ開発会議、国連食糧サミット、G8財務相会議、洞爺湖サミットetc…!
今年の5月から7月にかけて重要な会議が集約されていますから
2008年がいろんな意味でポイントとなる年かもしれませんね。

また、市場でのドル売りと原油高騰の連鎖に対しては、米政府がドル安阻止の
姿勢を強く打ち出したため、為替相場をめぐる議論も焦点に急浮上しています。

1バレル=140ドルに迫る原油高の背景には、米景気減速を受けて、
ドル資産離れしたファンドなどの投機資金が原油先物市場に流入、
価格高騰に拍車を掛けています。

ドル安と原油高の悪循環で、
米国ではガソリン価格が1ガロン=4ドルの大台を突破。

インフレ不安が広がるとともに、
サブプライムローン対策で米政府が実施した大型減税の景気刺激効果が
「ガソリン高騰で相殺される」との懸念も強まっています。

ポールソン米財務長官は9日
「(ドル買いの)市場介入も排除しない」と異例の言及を行い、
市場のドル売り圧力をけん制した。


一方、欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は
5日、インフレ抑制のため、早期の利上げも辞さない方針を表明し、
逆に市場のドル売り圧力を誘発している。
ビルダーバーグ会議



原油高進行による世界的なインフレ懸念の拡大が、欧米間の政策の足並みの
乱れを露呈させた形だ。

市場では、大阪でのG8財務相会議で、
日米欧がどこまで原油高やインフレへの対応で協調できるか注視しています。

国際的に原油高騰に対する非難の声が高まる中、

米政府高官や石油メジャーの要人たちは皆、口をそろえて
「原油高騰は需給バランスによるもの。
BRICsなどからの需要がうなぎのぼりである一方で、産油国が供給量を増やさない
ことにこそ問題がある」と説明する。


ところが、産油国側はというと、
「原油高騰は投機的売買によるもの。
需給バランスによるものでは断じてない」と鼻息が荒い。


私たちは一体、そのどちらを信じれば良いんでしょうね?

次回は、「ドイツからのビックリ提案!?」へ つづく・・・



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資産の創り方(資産保全について)

私たちの資産は、何をしなくても 『目減りしていく』 ってご存知ですか?
恐ろしい時代になりましたね。

今、私たちがやるべきことは、
『大事なお金を減らさない・増やしていくことです』

「痩せたい・痩せたい」と言いながら、
今までの生活習慣を変えないというのと同じですね。

「痩せたい」けれど正しい痩せ方を知らずに、
やみくもに自己流でダイエットをすれば、
体調を崩したり、結果が出ずに逆にリバウンドしてしまう。

お金のこともまったく同じように当てはまります。
「もっとお金持ちになりたい」といいながら、
今までの自分の思考と行動を変えない・・・!?

お金はリバンウンドしてくれれば体重と同じように増えるからいいけれど、
お金の場合増えるのは負債(借金)だけですから。

初めて自動車の運転をしたいと思ったとき、みなさんならどうしますか?
本を読んで、見よう見まねで運転のことを学習して、
いきなり車を購入し自己流で運転するような危険なことはしませんよね。

最初は、教習所に行って教官に講義や運転の実技を習ってから、
はじめて一般道路で自動車を運転しますね。

「お金」に関しては、今までは誰も教えてくれませんでした。
「お金」に関しての教習所は無かったんです。

実際に見るとやるとは大違いだから・・・正しい知識や技術を学ばないで
投資だ株だといろんなことをするからとんでもない『事故』にあったりするのです。

繰り返しになりますが、
いま、世界人口の0.1%が世界中の富の40%を独占しています。
富める国の富裕者は、飢えに苦しむ国の貧困層を見殺しにしている。

国連開発計画の報告では、
一日1米ドル未満の収入でギリギリの生活を強いられている「絶対貧困層」が、
世界の人口の5人に1人の割合で存続しています。

一日1米ドルが家族全員の糧となっている事実。
この割合が世界中で拡大しているのも事実です。

「幸せな資本主義をつくるのに必要なのは、
健全にお金とつきあっていく人たちです。
最大限に儲けることをベストとせず、
どこにそのお金がいくのが、
全員のためになるのかを多くの人が
考え出したとき、世界は変わっていくでしょう。」

「あなたが受け取るお金、与えるお金に、
幸せの意味づけをできるかどうかです。
楽しくお金をもらい、気持ちよく払ってください。
世界に幸せなお金が増えていけば、
暴力的なお金の動きは徐々に静まっていくでしょう。 
幸せな資本主義に、自分なりに貢献しませんか?」
     By 本田 健


これからは、経済的な理由や鳥インフルエンザ、
四川大地震やミャンマーのサイクロンのような災害時に対処できるよう、
自宅で仕事ができるシステムを作っておくことも必要です。


私の尊敬する方々が集まって開催している投資倶楽部です。 ↓こちらから↓

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タグ:FX 投資 資産

資本主義崩壊への道

二十一世紀は世界を激動の時代へ突入させました。
経済システムもドンドン変化しています。

ソ連が1991年12月25日解体され
共産主義社会が崩壊したからといって
現在の資本主義が理想かといえば・・・?ですね。

2007年7月に顕在化した
「サブプライム住宅ローン問題」は
8月には世界的な「サブプライム危機」に拡大し、
世界中のマーケットを震撼させました。

この経済崩壊現象はさらに拡大し、
世界経済を崩壊へと誘っています。

資本主義は、確かに競争によって、
よりよい物やサービスを安価で提供できる点などは
うまく機能しているでしょう。

反面、非常で暴力的な側面は、
貧しい国から搾取のし放題で混乱させ、

先進国においても、お金の知識の無い人たちは、
そのお金のシステムの犠牲となって
大きなストレスを抱えています。

今の資本主義は、
「搾取・略奪システム」としての
邪悪な面しか機能していないでしょう。

人々の幸福を考えて、お金を動かすという
「資本主義システム」がないため

お金が荒ぶる龍神のように
世界中の人々をあざ笑うかのように暴れまわっているのです。

 2004年スマトラ沖地震で発生した津波の映像です。
2頭の龍が津波となって襲ってきているみたいですね。

某新聞に「龍神荒ぶる」と載っていました。
現在は地球そのものを龍神が飲み込もうとしています。


もう『年金』や『国家』を頼りにする時代はとっくに終っています。
リストラ、郵貯崩壊、年金破綻、医療制度崩壊、物価高騰、少子化、超高齢化社会・・・


私達が暮らす日本において、
誰もが将来について不安を覚えているのではないでしょうか?

しかし、その不安を打ち消すかのように
毎日毎日一生懸命に働くしかないのが現実です。

しかし、それだけで本当に大丈夫でしょうか?

高齢になった時、病気になった時、
税率や国の政策が突然変わった時に私たちは対処できるでしょうか?

今まで一生懸命働いていたからという事で、
会社や国は私達を支え続けてくれるのでしょうか?

その答えはもう出ていますよね。

その答えは 
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次回は「資産保全」について・・・


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鳥インフルエンザが世界を機能不全に陥れる!

いま、日本に「新型インフルエンザ」襲来の危機が迫っているとしたら。
人間には感染しないと思われていた「鳥インフルエンザ」です。

新型インフルエンザ――それは“鳥インフルエンザウィルス”が
突然変異でヒト型に変異したもの。
「H5N1型」という強毒性の新型ウィルスです。

このウィルスが大流行すれば、未曾有の世界的大惨事となり、
おびただしい数の死者はもちろん、
経済・社会機能がマヒする可能性が高いといわれています。

全てのインフルエンザウイルスはもともと鳥インフルエンザウイルスに
起源を持ちます。



流行の予感
1918年の『スペイン風邪』  世界中で5億人が感染。死者5千万から1億人。
1957年の『アジア風邪』   死者約2百万人。
1968年の『香港風邪』    死者約百万人。
ちなみに、第一次世界大戦…
戦死者900万、非戦闘員死者1000万、負傷者2200万人。

第二次世界大戦…
戦死者1500万、軍人負傷者2500万、一般市民の死者数3800万。

スペイン風邪は第一次、第二次世界大戦をはるかに凌ぐ大流行だった
ことがお分かりいただけるでしょう。


かつて人類は3度、絶滅の危機に瀕しています。

ここ数年、日本、そしてアジア各国で猛威を振るっている恐怖のウィルス、
鳥インフルエンザ。
しかし、その本当の恐ろしさをご存知でしょうか?

その全ての原因は、鳥インフルエンザが進化した、新型インフルエンザだったのです。
そして、今、第4の危機が・・・人類史上最強の新型インフルエンザが
今まさに襲いかかろうとしているのです。

致死率の高い鳥インフルエンザが日本に上陸すると、
3200万人(25%の国民)が感染し、
約2カ月で64万人が死亡すると予想(死亡率63%)

2005年時点では、日本では最大2500万人以上が医者にかかり、17万人が死亡と予想。
3年間で死亡予想が3.8倍に!
経済的にも損害が約20兆円に達すると未曾有の被害が予想されています。
一部企業は極秘で対策を進めていますが、欧米系企業と比べ、
大半はまだ危機管理の意識が薄いように感じます。


新型インフルエンザ大流行による経済的影響予測

◆カナダ経済団体:1930年以上の大恐慌(北米で3万5千社倒産)
◆世界銀行、WHO:世界GDPは4兆ドル(3.1%)の減少。
死亡率1%につき1.5〜1.8兆ドルの損失
◆米国国家安全保障会議:米国だけで〜6380億ドルの損失 
◆第一生命総合研究所:日本のGDPが20兆円(4.1%)減少
◆オーストラリア農業経済資源局:日本のGDPが30兆円(6.1%)減少 


国連は全世界で1億5000万人が犠牲になると予想。

感染症疫学の専門家のミネソタ大学のオスターホルム教授は、
最大3億6000万人が死亡と予測。

さらに恐ろしいことは、この新型ウィルスは人類がはじめて感染するウィルスであり、
すべての人が免疫を持っていないので、何の抵抗力もないまま感染してしまいます。

アメリカはタミフルを全国民分備蓄。
そして、半年で新型インフルエンザの 「プレ」ではないパンデミックワクチンを
全国民分を作れると公表。

スイスは、すでに全国民分備蓄しています。

日本はというと、抗ウィルス剤「タミフル」も2500万人分(人口の20%)
しか備蓄されていません・・・ということは

新型インフルエンザのパニックは医療の現場だけでなく、
社会全体へと拡大していきます。

国民の多くが新型インフルエンザを発症したり、
感染を防ぐために自宅待機せざるを得なくなり、
交通・物流・通信などの経済活動も治安維持などの行政の対応も全てストップします。

企業も休業するところが多く、
スーパーやコンビニでも商品が入荷しない状況が続くことになります。

そして、このような事態が現実に起こった場合の死者数は、
日本国内で210万人になると予想されます。

パンデミック・・・感染症の世界的大流行がすぐそこまで来ています。



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米大統領戦とヘッジファンドの動き

米大統領選挙の裏側で激化するヘッジファンドのマネーゲーム

米大統領選の民主党候補指名争いは3日、
米史上初の黒人大統領を目指すバラク・オバマ上院議員(46)の
獲得代議員が指名に必要な過半数(2118人)を上回り、
約5カ月間に及んだヒラリー・クリントン上院議員(60)との
激戦に決着をつけましたね。



ウォールストリートで日々マネーゲームにしのぎを削る
ヘッジファンド業界のマネージャーたちにとって、
今回の大統領選挙はかつてない関心の高まりをみせていて、
政治献金の額でも、過去の記録を塗り替えつつあります。

彼らにとって、大統領選挙の未来予測は自分たちの力を見せつける
絶好の機会だからなんです。

アメリカでは大統領選挙のみならず、連邦議会選挙においても、
投資ファンドや先物商品を扱う専門家たちが、あたかもギャンブルの胴元のごとく、
どちらの候補がどの程度の差をつけて勝つかを占う
ビジネスを営むケースが多々あります。

実はヘッジファンドの世界で活躍するファンド・マネージャーたちにとっては、
マケイン候補が大統領に選ばれることが最も望ましいシナリオだと受け止められています。

なぜなら、マケイン候補はブッシュ大統領が推し進めてきた富裕層に対する
大型減税措置を恒久化しようとの考えを持っているからなんです。

ヘッジファンドの顧客はほぼ例外なく富裕層です。
彼らの利益を代弁し、擁護してくれる可能性の高い
マケイン大統領の誕生を期待するのは当然ですよね。
 
しかし、一般の有権者にとっては、マケイン候補が代表する共和党こそ、
現在の厳しい雇用環境や泥沼化したイラク戦争の元凶であり、
アメリカの軌道修正と復活を図るためには、
民主党による政権交代は欠かせないと受け止められている。



逆に、オバマ候補の場合は、タックス・ヘイブンの濫用を防止する法案を
強力に推し進めるなど、ヘッジファンドの顧客である富裕層にとって、
敵対するような政策や姿勢を全面的に打ち出している。

ヘッジファンド業界にとっては、もっとも望ましくない大統領候補といえます。
にもかかわらず、この業界では最終的にオバマ大統領が誕生する
可能性が高いと分析し、同候補に対する政治献金を積極的に進める
ファンド・マネージャーの数が多いのも事実です。



それではオバマ候補を支えるヘッジファンド軍団とは誰のことか。
具体的には、かつて
「ヘッジファンドの帝王」と異名をとったジョージ・ソロス氏を筆頭に、
ブルーリッジ・キャピタルの創業社長ジョン・グリフィック氏、
シタデル・インベストメント・グループのケネス・グリフィン氏、
ローンパイン・キャピタルのステファン・マンデル氏など、

ヘッジファンド業界の立役者たちがずらりと顔を揃え、
オバマ候補に対する多額の献金と支持を打ち出している。
ソロス氏は当初クリントン候補を応援していたが、
途中からオバマ支持へと乗り換えました。


ところで、ヘッジファンド業界からはあまり熱心な支持を集めていない
共和党のマケイン候補であるが、彼のバックには意外なほど強い味方が控えている。
それは妻のシンディである。

彼女はアメリカ最大のビール・ブランドである
アンハウザー・ブッシュの販売会社の2代目社長であり、
アメリカでも有数の資産家。父親のジェームズ・ヘンズレー氏は
義理の息子となったマケイン氏に対して長年にわたり多額の政治資金を提供してきた。

大統領選挙という表の世界のレースが過熱する裏で、
ヘッジファンドによる鎬を削るマネーゲームという
先読み相場の裏レースも、これからますます激しさを増すことになるでしょう。

日本に対する影響はと言えば、最悪のシナリオがヒラリー大統領だったので
少し「ホッ」ですね。
選挙資金として中国政府から100億円も寄付してもらうほど中国寄りだったから
米中が親密になり、日本はますます国際社会から追いやられていたでしょう。



オバマ候補も同じく中国よりでバックにロスチャイルド家が見え隠れするから
日本にとってお金の取り立てばかりが激しくなるでしょうね。

マケイン候補は対中国でも毅然とした態度を取ると
期待されているのではないかと思いますので、
アメリカの太平洋岸にある海軍系シンクタンクの台湾ロビーに
とっても歓迎できるものなのでしょうね。

日本の保守系が最近マケインを持ち上げているのも、
台湾との同盟関係という意味合いだと思います。

日本にとって中国の動きと台湾の立場というのが
これから全てにおいてキーワードになるかもしれません。

為替、原油、食糧、水・・・日本にとってこれからの2〜3年が正念場ですね。



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原油先物市場(原油高)

6月からガソリンが、リッターあたり10円〜値上げされましたね。
それに伴い食品から日用品まで値上げのラッシュ・・・!
どこまで上げたいんでしょうか?

離島地域の新潟・佐渡市でも10円程度値上がりし、
軒並み1リットルあたり180円を超えている。

さらに、長崎・新上五島町では200円まで値上がりし、島の人の生活を直撃している。

原油先物取引市場は、世界に4つあり、❶NYマーカンタイル取引所(NYMEX)、
❷ロンドン国際石油取引所(IPE)、❸シンガポール取引所(SGX)、
そして❹東京工業品取引所です。



原油価格を決めるものは、現在では世界に4つある原油先物取引市場ですが、
1980年頃までは市場が存在しておらず、価格決定に力を持っていたのは
企業や石油輸出国によるカルテルでした。

現在では、この4箇所の取引額が、実際の原油取引価格の価格指標になるんですが、
中でも NYマーカンタイル取引所(ニューヨーク)が非常に重要視され、
世界の原油価格指標となっています。

その理由は、オイルメジャー、産油国の石油会社、商社、石油元売会社、ファンド、
一般投資家など幅広い参加者が価格決定に参加しているからだと言われています。


原油価格を決定してきた背景として、4つの時代に分けられます。

❶メジャーの時代(〜1974年)

【石油メジャーの誕生まで】


欧米の巨大石油企業(石油メジャー)が60%のシェアを保持
原油価格:1〜2ドル/バレルで安定



❷OPECの時代(1974年〜1986年)

【石油メジャーの時代からOPEC(石油輸出国機構)主導へ】

OPECは、石油産業を国有化。石油メジャーのシェアは、60%→15%に激減。


❸マーケットの時代(1986年〜2000年)

【OPECから市場(マーケット)の時代へ】

世界需要の減退。非OPEC国の生産拡大により需給が緩和。
原油価格は、10〜20ドル/バレルで安定的に推移。

原油先物市場が開設後、
次第に先物価格にリンクして原油価格が決定される方式が定着することに。


❹構造変化の時代

【構造変化の時代へ】

これが2000年頃から毎年原油価格が上昇している『原油高問題』の状況です。


現代の「新興メジャー」として

特に中国系の動きが注目されています。

(出所:↓原油高で私たちの生活はどうなる?↓)
http://www.akitajwt.com/genyu.html


第一生命経済研究所の試算では年間で、
原油が1バレル150ドルまで上昇したら、
一世帯あたり、4万6000円増となり
原油200ドルになると、
一世帯あたり、7万4800円増となる見込みと発表。

ガソリンや灯油など石油製品への支出は1万8697円増加。
電気代は4019円、ガス代は3659円増える。
食品や日用品の購入費も2177円膨らむ。
外食費、バス代、タクシー代などの値上がりも見込んだ。

また、産業全体では06年度に比べ約8兆7700億円のコスト増になると予想。
このうち石油/石炭業界が約3兆500億円、電力/ガス業界は約9500億円を占め、
「景気が減速局面にある日本経済にとって、
原油上昇のリスクは大きい」と警告しています。

エネルギー危機は間近に迫っています。
2011年には、世界中でエネルギーが不足していきます。
石油の価格が上昇し、石油から作られるものすべての価格が上がっていきます。

すでに信号が黄色から赤色に変わろうとしています。
アメリカの経済破綻とエネルギー危機という問題が世界経済を襲い、
日本もその影響を受けることは間違いありません。

原油は1バレル150ドルになると予言したジム・ロジャーズは
ジョージ・ソロス「クァンタム・ファンド」を立ち上げて
4200%のリターンを成し遂げた伝説的なファンドマネジャーです。

ジョージ・ソロスがロスチャイルド・グルーブの財政家であることが
明白の事実とすれば、原油高は誰が何の為にということも見えてきますね。

そしてクリントン元大統領は、従来のホワイトハウスでも
異様なほど大量のロスチャイルド人脈を内包し、大統領選で活躍したパメラ女史や
ゴールドマン・サックス会長だったロバート・ルービンのほかに、
大量の参謀をかかえていました。

ヒラリーさんが預貯金をすべて投げうって、ここまで意地になるのも・・・。

アメリカの大統領選が地球温暖化や原油高を含む世界経済を左右しそうですね。



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