日本は「官製不況」!

政府・与党は租税特別措置法改正案を4月30日の衆院で再可決し、5月1日から施行。
あれだけ物議を醸したガソリン暫定税ですが、あっさりと復活してから
約一ヶ月が経過しました。

しかし、このガソリン税暫定税を復活させることが、
日本の景気にとってプラスなんでしょうか? 

もちろん、ここで集められた税金が地方の道路整備などに回されると、
遠巻きながらも地方活性につながるとされる政府の言い分すべてが
正しいかどうかは微妙ですが、そういった一面があるのも事実でしょう。

反面、ガソリンが再び値上がりすることによる家庭の出控えや運送業の輸送費高騰が
引き起こす消費の低下といったマイナス要因も無視できない。

政府からしてみると、来年からは一般財源化して、○○族だけで自由に使える
ガソリン暫定税の方が、消費や景気の回復より大事なんでしょうね。

好景気とはこのように、企業個々の力とは別に、
燃料費や製品を作る原材料費など、業界を取り巻く環境によって左右されます。

現在のように商品価格が高騰すると企業努力にも限界が訪れて、
価格に転換せざるを得ないケースが続出しています。
それが、庶民の購買力の低下、さらには企業の収益悪化や株価の低迷を招く
ことだってあります。

そして、さらに注意したいのは、ガソリン暫定税のように、
景気や業界動向に関連する法制度の改正です。

企業経営に関連する法律が変わる、もしくは新たな法が施行されることで、
個別企業の収益力、ひいては景気に悪影響を及ぼしていきます。

昨年半ばからの日本市場不調の原因は米サブプライム問題とされていますが、
実のところ行政府の失策――「官製不況」が大いに関係しているとおもいます。
※「官製不況」とは行政府の失策により景気に悪影響を与えることを指す。

もちろん法改正をするにはそれなりの理由がありますが、

ところが問題は、現場を知らない官僚が、

机上の空論で法案を作り上げてしまうことなんです。

もちろん、それを鵜呑みにして判を押す大臣にも問題はあります。

庶民、企業と官僚の意識の乖離は甚だしいものです。
そう思うと官製不況は、まさしく「日本的」な現象ではないでしょうか。

現在の政治を見ると、小泉改革への反動が感じられます。
小泉改革といえば、規制緩和や構造改革、民営化などが「成果」???として挙げられる。

ところが現在の自民党、あるいは役所では「小泉改革はやり過ぎた。
だからその反動で企業の不祥事などが起こっている」という認識のもと、
小泉改革への反省が起こっています。
(事実なんですけど、今さら言うなですね・・・)

政府は表向きの対策として、
消費者保護、投資家保護、労働者保護、弱者保護などの
ルールをつくっていこうとしているます。

ここで注意したいのはルールをつくるプロジェクトメンバーに
「日本の経済のパイを大きくしよう」という人は一人もいないことです。


福田内閣はもとより、役所にも、識者の中にもほとんどいません。
そのためプロジェクトは「どうやって産業を伸ばすか」ではなく、

「どうやって産業を規制していくか」という方向に向かっている。

驚くべきことである。
お役人にとって企業とは「放っておくと悪いことをするもの」なんです。

日本の常識は世界の非常識というぐらい、
日本経済が世界の経済常識からどれくらいかけ離れたものになっているか、

国民生活者や世界をまだ騙せると思って今の調子でやり続ければ、
市場暴落、金融破綻という“原爆”につながる可能性さえあります。

バブル経済での不良債権に払った300兆円という膨大なお金を支払ったのは国民なんです。

国民が「金利をもらわない」という世にもまれなやり方と、

そして税金で支払ったんです

このような政策(暴挙)ができるのも、
日本人が世界的にも超珍しいほど、おとなしい国民だからということにつきます。
0.1%という金利でも、

暴動も起こさず日本から逃げずにじっと我慢していたのが日本人なんです。

ここのところ、失策続きの福田政権。
すでに悪名高き「後期高齢者医療制度」や今回のガソリン税暫定税復活が、
新たな官製不況の引き金にならなければいいんですけどね。




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