第4回アフリカ開発会議と経済の関連性

第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)外務省のホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/index_tc4.html

福田首相:世銀総裁と会談
アフリカ支援や食糧危機で協力

http://mainichi.jp/select

福田康夫首相は29日、第4回アフリカ開発会議(TICAD4)の共催者である
世界銀行のゼーリック総裁と横浜市内のホテルで会談し、
アフリカ支援や世界的な食糧危機への取り組みで緊密に協力することで一致した。
両氏は地球温暖化問題への取り組みでも緊密に協力することを確認した。

深刻化する食糧高騰問題を受け、世界銀行や国連世界食糧機関(WFP)
など国際4機関が29日、会議の合間に横浜市内で協議した。



TICAD4でアフリカ首脳から飢餓の深刻さや農業支援の必要性を
訴える声が相次いだことをふまえ、「食糧高騰によって近年のアフリカの経済成長を
止めてはならない」とする共同声明を発表。

6月にローマである食料サミットや7月の北海道洞爺湖サミットに向け、
国際社会の支援を求めた。

「1日1ドル以下の収入で暮らす世界の10億人が、
食糧高騰で20億人になってしまう」。

記者会見で、シーランWFP事務局長は、飢餓や暴動が起きている現状を強調した。

ゼーリック世界銀行総裁は「話し合いの段階から行動する時に移った」とし、
支援食糧の確保▽種子や肥料の提供▽かんがい施設整備による
農業生産性の向上などの対策を挙げ、サミットで議論を深めることを求めた。


貧困撲滅を訴えるイベント「ONE FOR ALL」があり、約600人が「人」の形や文字、
地球をイメージした円形を作った。


http://mainichi.jp/select



第4回アフリカ開発会議は、
アフリカの食糧危機や貧困の問題を議論されているかのように思いますが
各国の思惑は・・・!?

横浜市で開かれている第4回アフリカ開発会議(TICAD4)で、
政府は主に資源確保に焦点を当てた積極的な外交を展開している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000146-mai-bus_all

アフリカは未開発の石油天然ガスレアメタル(希少金属)をはじめとする
資源が豊富で、世界の注目を集めている。

早くから積極的な投資に動いている中国などに比べると、日本は出遅れが目立ち、
TICADを「絶好の機会」(経済産業省幹部)とみて各国との
関係強化に全力を挙げている。

やっぱり資源のぶん取り合戦と常任理事国入りがらみ・・・!

アフリカは、携帯電話や自動車などの製造に欠かせないコバルトや白金などの
レアメタルの数少ない産地の一つ。

レアメタルは世界的に埋蔵量が少ないうえに、新興国の成長に伴って需要が増加し、
価格が高騰するなど日本の産業界にも大きな影響を与えている。

アフリカ諸国との関係を強化し、レアメタルなどの資源を安定的に
確保することが日本にとって大きな課題
になっている。


アフリカのための開発支援ではなくて、
アフリカの地下資源の奪い合いのための会議みたいです。


地球温暖化によって2023年までに、
気温がセ氏63度まで上昇するところがあると発表されています。

アフリカは2011年までに最高気温がセ氏58度になり、多くの人が亡くなり、死にゆく世界が広がります。
との怖ろしい報告もされています。

温室効果は世界が直面する最も危険な問題です。
それが気温の変化をもたらし、気温の変化が洪水や極地の破壊をもたらし、
飢餓と水不足が世界中を襲うことになるでしょう。

このことは経済にも大きくかかわってきます。
為替、株価への影響もこれからは温暖化対策と合わせて見ていかないといけないでしょう。

第4回アフリカ開発会議の結果如何では、
温暖化がより促進され世界中で気候変動による災害が世界中を襲い、
世界中で経済の変動も早まるかもしれません。


「中川家」のコントを交えたおもしろいけど考えさせてくれます。
一秒の世界「地球環境が一秒間でどれだけ破壊されているのか」





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第4回アフリカ開発会議を前に

第4回アフリカ開発会議>(TICAD:ティカッド)が2008年5月28日から開催されます。


アフリカ開発会議(TICAD:Tokyo International Conference on African Development)
日本の政府が国連、アフリカのためのグローバル連合および
世界銀行との共催で開催する、アフリカの開発をテーマとする国際会議です。
1993年から開催。TICAD閣僚レベル会合なども経て、現在までに5年ごとに
3回の会議が行われました。

第1回(平成5年:細川首相)
第2回(平成10年:小渕首相)
第3回(平成15年:小泉首相)
第4回(平成20年5月28日〜30日:福田首相)

5月27日に行なわれた閣僚級事前会合で、
高村外務大臣は今回のTICADでは食糧価格高騰に
焦点を当てたいという考えを示しました。

『最近、深刻化している食糧危機に関しましては、
その緊急性 重要性にかんがみ(TICADの宣言案での)言いぶりを強化しました』
とコメントしています。

福田総理は
27日に到着した各国首脳16人と次々と会談し、
経済支援などを協議しましたと言っていますが・・・?

一国につき15分づつしか時間を取らず、
また各国首脳にも事前に15分という時間は告げられていなかったので
15分で経済支援を協議できたかは・・・ご想像にお任せいたします。

今回のアフリカ開発会議には、アフリカ大陸の40カ国の国から
大統領や首相などの首脳クラスが出席する予定です。



アフリカにある53カ国は国連の全加盟国の4分の1以上を占めています。
日本は国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す上で
アフリカ諸国の理解を得たいという考え方なんです。

そのアフリカで食糧問題も大変な問題ですが、より深刻なのは医療の問題です。
アフリカ南部のマラウィではエイズなどの感染拡大が続くなか、
住民5万人に1人しか医師がいないという深刻な事態になっています。



10万人が暮らすマラウィ南部のブンブエ村には
1つしか診療所がないため、80`先から一日かけて歩いてくる患者もいます。

しかも診察をしているのは28歳の若者で、医師の資格は持っておらず、
専門学校で2年間学びメディカル・アシスタントという医師を補佐する資格を取得しているだけなんです


医師不足が深刻なマラウィでは地方の診療所に医師を派遣する余裕がないのです。
外科、内科、産婦人科、エイズ・マラリアまで一人で診察をおこなっていきます。

この診療所での一日の患者数は300人です。
『一人の患者に割ける時間は2分だけ、丁寧に診てたら全員を診察できません。
とにかく頑張るしかありません。』

患者の増加に拍車をかけているのがエイズの拡大です。
マラウィでは人口の14%がエイズウィルスの感染者とされています。
患者が増え続けるにもかかわらず財政難で医師の補充はできません。

この3年間でエイズの影響で患者は(3年前)2倍に増えました。

マラウィで、唯一医学部のあるマラウィ大学。
一学年50人の医学生は卒業後2年間の国内研修が義務付けられていますが、
その後は5人に1人が外国に移住してしまします。

マラウィ国内では一ヶ月5万円欧米諸国に行けば20倍以上の所得が
得られるからです。

先進国には、この部分の構造を変えていくための支援が必要と思うんですが!?

極度な人手不足に対する対策をマラウィ政府は打ち出しました。
5000人臨時スタッフとして雇い上げ、わずかな研修だけで専門知識を
必要としない、予防接種などの治療にあたらせることにしました。
しかし予算が足りないため、300人が配置されるはずだった地区には
まだ10人しか配置されていません。

病院担当者は
『新たに雇う臨時の医療スタッフは、足りない医師や看護師の穴埋めを
してくれます。
雇い入れるためには研修が必要です。しかし肝心の予算がないのです。』


エイズの拡大で患者が増え続ける一方で、
より良い待遇を求めてアフリカの外へと流出する医師。

アフリカの多くの国で医療体制が崩壊の淵に立たされています。
アフリカ内部で医師を育てても、アフリカから出てしまうという構造から
変えていく支援を先進国には必要なんです。

これはマラウィだけでなく多くのアフリカの国で起こっている現状です。
貧困や紛争、感染症などアフリカはこの他にも多くの問題を抱えています。

日本を含めた諸外国は、アフリカを地下資源の搾取や投機の道具として利用したり、
先進国の嗜好品である栽培の方が儲かると穀物の生産をやめさせて食糧危機に
追い込んだりするのはもう止めませんか!

アフリカ大陸を人(動植物も含めた)として生活ができるように
支援することが最優先ではないでしょうか。

人間は、物質的な欲望から逃れることができない。
しかし、われわれが今、地球に残さなければならないものは、
何なのだろうか
(Jucelino Nobrega da Luz)




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日本は「官製不況」!

政府・与党は租税特別措置法改正案を4月30日の衆院で再可決し、5月1日から施行。
あれだけ物議を醸したガソリン暫定税ですが、あっさりと復活してから
約一ヶ月が経過しました。

しかし、このガソリン税暫定税を復活させることが、
日本の景気にとってプラスなんでしょうか? 

もちろん、ここで集められた税金が地方の道路整備などに回されると、
遠巻きながらも地方活性につながるとされる政府の言い分すべてが
正しいかどうかは微妙ですが、そういった一面があるのも事実でしょう。

反面、ガソリンが再び値上がりすることによる家庭の出控えや運送業の輸送費高騰が
引き起こす消費の低下といったマイナス要因も無視できない。

政府からしてみると、来年からは一般財源化して、○○族だけで自由に使える
ガソリン暫定税の方が、消費や景気の回復より大事なんでしょうね。

好景気とはこのように、企業個々の力とは別に、
燃料費や製品を作る原材料費など、業界を取り巻く環境によって左右されます。

現在のように商品価格が高騰すると企業努力にも限界が訪れて、
価格に転換せざるを得ないケースが続出しています。
それが、庶民の購買力の低下、さらには企業の収益悪化や株価の低迷を招く
ことだってあります。

そして、さらに注意したいのは、ガソリン暫定税のように、
景気や業界動向に関連する法制度の改正です。

企業経営に関連する法律が変わる、もしくは新たな法が施行されることで、
個別企業の収益力、ひいては景気に悪影響を及ぼしていきます。

昨年半ばからの日本市場不調の原因は米サブプライム問題とされていますが、
実のところ行政府の失策――「官製不況」が大いに関係しているとおもいます。
※「官製不況」とは行政府の失策により景気に悪影響を与えることを指す。

もちろん法改正をするにはそれなりの理由がありますが、

ところが問題は、現場を知らない官僚が、

机上の空論で法案を作り上げてしまうことなんです。

もちろん、それを鵜呑みにして判を押す大臣にも問題はあります。

庶民、企業と官僚の意識の乖離は甚だしいものです。
そう思うと官製不況は、まさしく「日本的」な現象ではないでしょうか。

現在の政治を見ると、小泉改革への反動が感じられます。
小泉改革といえば、規制緩和や構造改革、民営化などが「成果」???として挙げられる。

ところが現在の自民党、あるいは役所では「小泉改革はやり過ぎた。
だからその反動で企業の不祥事などが起こっている」という認識のもと、
小泉改革への反省が起こっています。
(事実なんですけど、今さら言うなですね・・・)

政府は表向きの対策として、
消費者保護、投資家保護、労働者保護、弱者保護などの
ルールをつくっていこうとしているます。

ここで注意したいのはルールをつくるプロジェクトメンバーに
「日本の経済のパイを大きくしよう」という人は一人もいないことです。


福田内閣はもとより、役所にも、識者の中にもほとんどいません。
そのためプロジェクトは「どうやって産業を伸ばすか」ではなく、

「どうやって産業を規制していくか」という方向に向かっている。

驚くべきことである。
お役人にとって企業とは「放っておくと悪いことをするもの」なんです。

日本の常識は世界の非常識というぐらい、
日本経済が世界の経済常識からどれくらいかけ離れたものになっているか、

国民生活者や世界をまだ騙せると思って今の調子でやり続ければ、
市場暴落、金融破綻という“原爆”につながる可能性さえあります。

バブル経済での不良債権に払った300兆円という膨大なお金を支払ったのは国民なんです。

国民が「金利をもらわない」という世にもまれなやり方と、

そして税金で支払ったんです

このような政策(暴挙)ができるのも、
日本人が世界的にも超珍しいほど、おとなしい国民だからということにつきます。
0.1%という金利でも、

暴動も起こさず日本から逃げずにじっと我慢していたのが日本人なんです。

ここのところ、失策続きの福田政権。
すでに悪名高き「後期高齢者医療制度」や今回のガソリン税暫定税復活が、
新たな官製不況の引き金にならなければいいんですけどね。




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コンビニ弁当

町村信孝官房長官、ガソリン税引き上げKY発言…女房役が火に油 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/144428/

ニューヨークの原油先物相場が一時1バレル=135ドル台を突破した急騰を受け、
石油元売り大手の6月のガソリン出荷価格が、
1リットル当たり10〜11円程度引き上げられる見通しとなった。
調査が始まった1987年以降の史上最高値となっており、
6月には170円を突破する可能性がある。


特売品 スーパーなどで激減…食料品など値上げラッシュで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080524-00000004-maip-bus_all

連日、国民に対して頭の痛いニュースばかりが飛び込んできますね。

昨日のブログに貼り付けた「地球危機2008」の中で、
一部において少しだけ真実から離れた表現があったので、
古館さんに代わって説明させていただきます。(これも情報操作?)

それは、「日本人は新鮮なものしか求めないので、時間が来たら廃棄処分をしている。」という部分です。

ある衆議院議員の話しによると、
コンビニや惣菜店では消費期限の2時間前に食料品を処分することが
マニュアル化されているそうです。

全国展開している大手弁当チェーンでも、
1日の廃棄量は一店あたり一日平均15kgゴミ袋1杯分に相当し、
金額に直すと1日平均で2万円を捨てている計算になります。

しかし、この廃棄ロスは経営上、想定内らしいです。 ということは廃棄代は上乗せされているということ?

店に届いてから10時間。
消費期限が迫ったものは廃棄される。
日本全国に4万軒以上あるコンビニ。

新鮮・安全というの名を騙った利益優先主義のための大量廃棄だと
衆議院議員の先生は怒っていらっしゃいます。

閉店間際のスーパーではタイムセールをして売りきるのに、
コンビニでは、値下げして販売するよりも廃棄処分させる方が本部が儲かるんです。

ここがポイントです。
コンビニのオーナーが儲かるんじゃなくて本部だけが儲けるために毎日廃棄しているんです。

500円の弁当の原価は大体、350円で、本部に支払うロイヤルテイは60円




ところが、廃棄させると350円×40%(ロイヤルテイ)で140円も本部がもらえる。


資本の論理で60円よりも140円の方が儲かるのだ。
売るよりも廃棄させた方が本部は儲かるから、だからせっせと廃棄させるのです。



売るよりも廃棄の方が二倍以上、本部が儲かるのです。
雇われ店長の店では、廃棄のロイヤルテイは70%の245円にもなるのだ。


捨てる商品のロイヤルテイが仕入れ価格の40%もあるからなんです。


コンビニの本部では販売するより廃棄する方が儲かるのです。
大量生産→大量廃棄→共に大量のCO2を排出させています。
そして・・・・材料の輸送にも大量のCO2排出が!?

コンビニから廃棄される弁当の量は、一軒あたり一日平均15Kgあるそうです。
日本の年間では食品廃棄物は2000万トンにもなり、ほとんどが焼却埋立処分されています。

日本は「食」に関しては、
廃棄するためにCo2を撒き散らかして運んで、焼却してCo2を出す?
世界の飢餓人口が約8億5000万人も居て、毎年900万人が餓死しているというのに。

食料危機になったとき、日本はどうするんでしょう?耐えられるんでしょうか?
そのうち、他国の排出権ビジネスのカモにされて、郵貯まで吐き出さされて、
国家○亡へと突き進んでいくんでしょうね。

報道の裏にはやはり何か大きなモノが隠れていますね。
地球温暖化までビジネスにする人類の強欲さに未来はあるんでしょうか?



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日本人の「食」へのモラル

フードマイレージ(フードマイル)
フードマイルという言葉は、イギリスのティム・ラング氏が、
1994年に提唱した運動に由来します。

具体的には、食料の生産地から消費地までの距離に着目し、
なるべく近くでとれた食料を食べることで、
輸送に伴うエネルギーを出来るだけ減らし、
環境への負荷を軽減しようという運動です。

これを、日本では、農林水産政策研究所が、
「相手国別の食料輸入量」に「輸送距離」を乗じた数値を、
「フードマイレージ」として提案しています。
※簡単に言うと「フードマイレージ」は、食べものが運ばれてきた距離のことです。


2000 年の日本の食料輸入総量は約5300 万トンで、これに輸送距離を乗じた
フードマイレージは約5000 億トン・キロメートルになります。
これは、日本国内の1年間の総貨物輸送量に匹敵する数値です。

ちなみに、韓国とアメリカのフードマイレージを見ると、
韓国は約1500 億トン・キロメートルアメリカは約1400 億トン・キロメートルで、
日本のフードマイレージは韓国の約 3.4 倍アメリカの約3.7 倍フランスの9倍の水準で、
世界で1番です。

主食になる穀物の比重が高いのが気になりますね。

つまり、日本は他国の何倍も大きく、環境に負荷をかけているということなのです。

原因は自給率が低い事に加え、
農業輸出大国であるアメリカ、カナダ、オーストラリア、ブラジルなどが、
日本や韓国からは遠く離れたところにあるにもかかわらず、

経済力にまかせてこれらの遠隔地から大量に食料を輸入しているためです。



また、日本人の食生活の変化も大きく関わっています。
肉や脂類をたくさん摂るようになり、その畜産物の飼料や油脂類の輸入が増加。
フードマイレージを一気に大きくしました。


ちなみに大阪名物のたこ焼きに使うタコは今どこから入ってきているかご存知ですか?
大半の意見として、日本でタコの産地といえば明石のタコが有名ですが、
瀬戸内産で獲れるタコの量ではぜんぜん大阪人の胃袋は満たせません。

2年前までは、アフリカ大陸大西洋岸のモロッコから入ってきていましたが、
現在は資源枯渇でモロッコ政府が漁獲を規制したお陰で、今では隣国
モーリタニアから入ってきています。
たこ焼きの小麦はアメリカ・カナダ、タコはモーリタニア
大変なフードマイレージをかけて入ってきているんです。

みんなが国産の食品を食べることで、国内の食料生産量が増えて自給率が上がれば、
遠くの外国から食料を運ぶ必要がなくなります。
また、国産を選ぶことは、日本の農地を増やし、
農業で働く人を増やすことにもつながります。

“同じ距離でも、輸送手段が違えば、環境負荷も変わります。(トラック、鉄道、船、飛行機)
「排出権ビジネスで地球温暖化防止に貢献」という新たなマネーゲームまで登場する始末。

そのうち、日本はCo2削減という名目で排出権を世界中から押し付けられて、
多額なお金を要求される可能性があるのに・・・・!
政府はまったくの無策です。

こんなことがいつまで続けられるか真剣に考え、対策する必要があります。

いつから日本人は自分さえ良ければ・・・。
お金儲けの亡者に成り下がったんでしょうか。
中国だけじゃない。国内からも出るわ出るわ。食の不祥事が・・・!

「一期一会の心」
料亭の最高峰としてこの料亭を語る時のキーワードだったはずなのに。
「手つかずの料理は食べ残しとは違う」 高級料亭の女性社長は、再利用した料理の表現にこだわった?
消費期限切れの食品販売、食材の産地偽装などに続き、
今度はお客が箸をつけずに残した料理を盛りつけ直し、
別のお客に提供していた不祥事。

牛ミンチ偽装、比内地鶏偽装、製造日・消費期限偽装など
世界的に有名な大企業から創業300年を越えた老舗まで

日本人の食に対するモラルを根本から変えていかないといけない時期にきています。
こんなことをしていて、子供が健全に育つはずがありません。

日本の将来のためにも、私たち大人が人間としての「モラル」を早く取り戻さないと・・・

今年のお正月に放映された「地球危機2008年」から
「コンビに弁当のマイレージ」に関した映像です。



次回は、「コンビに弁当」 捨てても利益が出るの?へ つづく・・・。



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「食の戦争」エコロジカル・フットプリント


この地図を見てみなさんの感想は・・・?


私たち、先進国の暮らし向きの因果が地球や関係ない遠い国の人たちに
襲い掛かっています。

私たちが暮らしているなかで、知らず知らずの間に地球環境をどれだけ
踏みつけているかという概念のことを

「エコロジカル・フットプリント」と言います。

エコロジカル・フットプリント」は本来は環境や食料問題で使われます。
ところが現在は経済的な部分として、原油価格や穀物価格の高騰
世界中での水の争奪戦にも大きくかかわっています。

「エコロジカル・フットプリント」という概念は、
私たちが豊かな生活をするために食べ物を食べます。
生活のためにどれだけの土地と水面があれば生活ができるかという考え方です。

海外から輸入をするとそこは日本が確保している領域と考えます。

日本人は何ha必要なんでしょうか?
一人あたり、4.4ha.必要なんです。

 一人あたり東京ドーム程度の広さが必要なんです。


それでは、日本にどれだけの面積があるんでしょうか?
国土と領海を1億2770万人で割ると
日本国民一人あたり、0.6ha.しかありません。

実際の面積は0.6ha./人 を 使っている面積4.4ha/人ということは・・・?
3.8ha.は外国の土地を使っているということになります。

世界の平均はというと、一人あたり2.2ha.で暮らしています。

地球の表面積のうち南極大陸や砂漠などを除外し、人間が使える部分を人口で割ると
一人あたり、1.8ha.しかありません。

66億7600万人の人口を養うために地球が1.3個ないと生活ができないことになり、
完全にパンクしてしまっています。


最初の地図こそが「エコロジカル・フットプリント」なのです。
通常の世界地図と比較するとあきらかです。
 
先進国は土地までも後進国から搾取してメタボ状態なんです。

異常気象による穀物の不作、原油高が穀物や食料の需要を押し上げる
圧力になって国際相場の高騰により
一部の農業国では輸出規制の動きが出ている現在。

食料余剰から食料高騰へと、わずか数年での激変。
今後、食料をめぐって、国家間、市場間、食料とエネルギーの間などで
争奪戦が起きてくるでしょう。
お金を出せば、市場でいくらでも手に入るという常識が通らなくなっています。

そうした中、日本は世界の動きに無関心すぎます。
すでに日本が世界で買い負けるケースもすでに出ています。

第二次大戦での敗退・・・経済戦争での破綻・・・
中国の国家主席に対して毒入りギョーザ問題で何も言えない日本政府に
「食の戦争」の戦略はあるんでしょうか。

私たちはこんな日本で生活しています。

日本人が生活するのに必要な面積を後進国から搾取したメタボな日本列島。
これが私たちの美しい国「日本」の姿です。

世界の飢餓人口 約8億5000万人 → 毎年900万人が餓死。
きれいな水が手に入らず、汚い水を飲んで死ぬ人 → 毎年900万人〜1000万人。

こういう犠牲の上に我々の生活が成り立っています。

輸送のために石油のムダ使い。バーチャルウォーターとして水のムダ使い。
そしてCo2の削減どころか世界中にまき散らす。

国際政治の場で日本が非難される日も近いでしょうね。

「エコロジカル・フットプリント」より不名誉な

「フード・マイレージ」へつづく・・・!


リアルタイム世界全人口カウンタ
http://english.ike1.com/Pop.htm

世界人口の携帯サイト
http://arkot.com/jinkou/keitai/index.shtml



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世界に依存する日本の食卓

NY原油、最高値更新 129ドル台

【5月21日 AFP】
20日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(New York Mercantile Exchange、NYMEX)
原油先物相場は、世界的な需給ひっ迫懸念に加え、
米・イラン関係の緊張から投機熱が高まり、
米標準油種の軽質スイート原油(6月渡し)が史上初めて129ドル台に突入、
一時1バレル=129.60ドルをつけ最高値を更新した。終値は前日比2.02ドル高の129.07ドル。

ロンドン(London)の原油先物取引も同日、
北海ブレント(Brent North Sea)原油(7月渡し)が一時、最高値となる1バレル=128.07ドルをつけた後、
前日比2.78ドル高の127.84ドルで引けた。(c)AFP

出所 AFPBB News  ↓
http://www.afpbb.com/article/economy/2393980/2950087


原油相場の投機熱が止まりそうにないですね。
この原油高が穀物や食料の需要を押し上げる圧力になっています。



毒入りギョーザ事件で中国食品の安全性が問題になっていますが、
食の安全性もさることながら、それよりも、はっきりしているのは
日本の「食」のかなり部分を中国に依存しているという現実を、
国民が認識したということです。

そもそも中国産だけを否定しても食料自給率四割を切るわが国において
日本人の食生活は海外からの輸入なくして成り立たないというのも現実です。

自由貿易GATT(ウルグアイ・ラウンド)で関税引き下げを通じて輸出入が増大しましたが、
現在は、異常気象による穀物の不作、国債相場の高騰により
一部の農業国では輸出規制の動きが出ています。
  

食料が「商品」という位置付けから、食料が「戦略物資」というように
変化をしてきているということです。

今、日本で何が起こっているかというと、
@食パン24年ぶり、即席麺17年ぶり、マヨネーズ17年ぶり、みそ18年ぶり・・・相次ぐ食品値上げ。
A家畜の飼料は米国に96%を依存。
B穀物価格が暴騰。(小麦3.3倍 トウモロコシ2.5倍 大豆2.5倍)
    
これまで日本は国際社会から食料輸入を増やすように要求されてきましたが、
世界で水をめぐる紛争が起き、環境問題が深刻化していけば
国際政治の場において日本が非難を浴びる可能性は充分あります。


食料問題も環境問題も水の問題、経済危機も全ては一つです。
個々に対策を練っても問題は解決しません。

「食」をめぐる国際取引は、供給過剰であれば、
日本のような低自給率の国にはプラスに働きますが、

不足になった瞬間にその脆弱さは一気に露呈されます。


日本での原油高の問題は、ガソリンなどエネルギーの問題だけでなく
フードマイレージ、バーチャルウォーターなど環境・水・食料などと
密接に絡んでいます。
  
※詳細は後日

日本人の食文化は、他国に依存しないと成り立たなくなっています。

自宅での家庭菜園などの対策を講じないと
日本は金融危機よりも先に、食料危機に飲み込まれるかもしれませんね。

次回は、食料を確保するために
日本の国民一人当たり3.8ヘクタールは外国の土地を使わないといけない・・・とは?




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アメリカの野望NO.2

穀物&原油相場から中東問題においてのアメリカの野望

夕方更新のはずが大変遅くなりました。

穀物メジャーによる価格高騰計画のせいで
すでに日本でも家畜飼料の値段が上がってきています。
原油価格が上昇しているのでエタノールの値段も上がるだろう。
そうなれば肉類の値上げも必至である。

しかし日本やEUのような経済力のある国はまだしも、
アジア、アフリカの貧しい国では、
食料として輸入しているトウモロコシや大豆などが
値上がりすれば、恐るべき飢餓に見舞われるでしょう。

かつて穀物生産力をもっていた中国、インド、ロシア、ブラジルなどの大国が
大量の穀物輸入国に転じつつある現在、
世界最大の穀物輸出国アメリカのバイオエタノール政策は、

「貧しい国は飢えて死ね」と言わんばかりである。

飢えで5秒に1人の割合で子どもたちが死んでいることが
人々にほとんど理解されていない。


WFPがユーチューブ (英語版) に掲載している動画の最後には、

「毎晩8億5000万人が飢えながら眠りに就く──分かち合おう」
の一言が 朗読されています。
http://www.youtube.com/hungerbytes


現在のバイオエタノール政策は、
Co2削減という環境問題より食料の高騰を誘発させただけでなく、
石油&穀物投機からバイオエタノールマネーという
新たな投機を生み出すかもしれません。

アメリカは、中東、ロシア、中国に握られているオイルマネーに代わる
次世代エネルギーとしてのバイオエタノールを手中に治めようと躍起になっています。

しかしこの政策は、わたしたちの家計に打撃を与えるだけではない。
発展途上国ではこうした穀物類が生きる糧なんです。
それを燃やして値上がりさせ、
自分たちだけが儲けようという考え方は断固拒否すべきです




現在の『食糧危機』騒ぎは、需給バランスが崩れたからではなくて、
バイオ燃料増産でとうもろこしの価格が高騰して、
それを当て込んだ先物買いがマーケットで加速した結果、
他の穀物に飛び火しているにすぎないのです。

これで儲かっているのはブラジルをたきつけたブッシュ政権ですが、
儲からない勢力もいます。

欧州がその典型で、まもなくバイオ燃料製造のための穀物生産への補助金
打ち切りをはじめるでしょう。

国連は緊急に食糧問題を話し合う会合を6月に開催することが決定。
世界中が大車輪で動き出し、穀物価格は調整し始めています。


同じことは、原油価格についても言えます。
「1バレル=200ドルは行くでしょう」などと
軽々しく語る経済評論家たちが後を絶たちませんが、

そもそも商品価格は
「需給バランス」「地政学リスク」「投機的売買動向」の3つの要素から成り立ちます。

とりわけ原油価格の場合には、
地政学リスクが演出されることで高騰がもたらされる場合が多いんです。
ということは、調整(下落)局面への予兆をとらえるには、
中東、そして米国の動きを細かくにチェックするのが先決です。

イスラエルはトルコを仲介役として、シリアとの間で極秘裏に交渉を
進めていきたいんです。

イスラエルは、占領していたゴラン高原までをもシリアに返還する
用意があると提案したのだというから、相当な気合の入れようです。

「あのイスラエルさえもが中東和平を望んでいる。イラン問題も軟着陸し始めた今、
もはや中東和平を遮るものはなく、地政学リスクは大幅に低減しています。
原油価格の調整は間近」
と見る方が自然な流れだと思います。

穀物&原油価格はゆっくりと調整し始めだしました。
明らかにマーケットは国際政治の仕掛けがなされていたのですね。

これからは、報道される情報の真実を見抜き、すばやく動く能力を持ち合わせることが、
日本の個人投資家にはますます必要になってきています。

(原油価格記事参照:原田武夫国際戦略情報研究所)




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食料危機 疑問NO.2

食料危機が世界を覆っています。
国連の世界食糧計画(WFP)が「静かな津波」に例えたこの危機は、
過去半世紀で最も深刻だという。


小麦やトウモロコシ、米、大豆など主要食料の価格高騰は、
1日1ドル以下で生活する12億人を餓えと貧困の脅威にさらしている。
バイオ燃料より世界の飢餓を救うことが先だと思いませんか?

ということで、疑問2は
日本のバイオエタノール混合率が3%なのに、米国が10%であることです。

米国は京都議定書にも賛成しないほど
世界で最も環境対策に不熱心な国として有名なのに。

その国がなぜ日本の3倍ものバイオエタノールをガソリンに混ぜているのか。
その理由は一つしかないでしょう。

冷静に見てみると、値上がりしたトウモロコシ、小麦、オレンジ、大豆は
すべての米国の主力輸出農産物なんです。

しかも、大豆や小麦については遺伝子組み換え作物がかなりの割合で使われている。

遺伝子組み換え作物は世界において食の安全という点で懸念が高まっており、
日本も輸入していない。

そこで、世界的に不人気な遺伝子組み換え作物を燃料の材料にして、
需給をひっ迫させて価格を上げるために米国が日本に対しても
バイオエタノールをすぐに売れと圧力をかけたとしか思えません。


環境対策にこれほど無関心だった米国が急にバイオ燃料の普及にだけ本腰を入れる
理由がそれ以外に思いつきません。

主要輸出農作物の価格が上がったうえに、遺伝子組み換え作物の
在庫一掃セールまでできるんですから
これほど米国にとって都合のいいことはないですね。

エタノールの最大の生産国・アメリカでは06―07年度に儲かるということで
生態系を無視してトウモロコシ原料の生産が前年比で3割も増えています


17年には05年の10倍にするというブッシュ政権の計画もあり、
トウモロコシ産地の中西部では、エタノール工場の建設ラッシュが続いています。

ブラジルでは、エタノール用のサトウキビ生産拡大のために
大規模な森林伐採が進んでいます。

そのほかの途上国でも、多国籍企業による食料から燃料用作物への転換や
プランテーション型の農業の押しつけによって、
小規模農民が農地から追い出される事態なども起きています。

日本政府がいまやるべきことは廃材やおがくずなどを材料として
バイオエタノールを生産する技術を1日でも早く完成させ、
食べ物を燃料として燃やすなどというふざけた政策をやめさせることです。


ブッシュ・アメリカは「カーギル社」や「ADM社」などの穀物メジャーに
巨額の補助金を与えて、食料や飼料として輸出しているトウモロコシを、
バイオエタノールの生産に当てることによって、市場価格の高騰を図りました。

食料の世界的な貿易を取り仕切り、価格を決め、発展途上国の農業を取り仕切り、
そして結果として、飢餓人口を増やしている黒幕的な存在が「穀物メジャー」です。

穀物メジャーは何百年も続くユダヤ資本です。その代表が、カーギル社とADM社です。
アメリカの穀物輸出の80%以上、EUの90%を占めると言われています。

自社で人工衛星を所有し、CIAを上回るといわれる情報ネットワークを
持っているから食料価格を自由にコントロールできるんですね。

穀物&原油相場から中東問題においての
アメリカの野望に つづく・・・ (本日夕方配信予定)




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次世代エネルギーと食料危機の関連

私たちは世界大恐慌へ着実に近づいているんでしょうか?
サブプライムローンによる金融危機
原油高騰によるエネルギー危機
そして、穀物の高騰にエネルギー問題が複雑に絡んだ食料危機

世界的に食料価格、特に穀物価格が高騰しています。
カリブ海に浮かぶハイチでは、
食料の高騰を契機とする暴動が一週間以上も続きました。
その責任から首相が解任されたほどです。



デフレが深刻化している状況で、
なぜ食料品だけ値上げが相次いでいるんでしょうか。
その原因はバイオ燃料の普及で、
その原料になるトウモロコシの需要が急増したからといわれています。

需要増でトウモロコシの価格が上がると、
オレンジや大豆、小麦の生産農家がトウモロコシに転作し、
オレンジ、大豆、小麦の供給が減って、
価格が高騰するというメカニズムになっていきます。

食料品の価格が軒並み上がろうと、そんなの関係ないって、
いまやバイオエタノールによるバイオガソリンで車を走らせようというのが
世界の流れになっています。

日本でもガソリンにバイオエタノールを3%混合したバイオガソリンが
2007年4月27日に販売開始されたばかりです。
対象となる地区は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の50箇所の給油所。



バイオエタノールの生産コストはガソリンよりもかかるのに。
通常のガソリンと同じ価格で販売されていますが、
実は政府が補助金を出して同じ価格にしているからなんです。
それでもバイオガソリンを売ろうというのは、
環境に負荷をかけないとされているからみたいです?

トウモロコシやさとうきびが育つ段階で二酸化炭素を吸収しているため、
自動車燃料として燃やして二酸化炭素を排出しても差し引きゼロ、
という理屈なんです。
京都議定書でも確かにバイオガソリンは二酸化炭素の排出量をゼロとしてカウントしています。


経済産業省は二酸化炭素は減るというが、その前提は現地生産である。
つまり、現地のトウモロコシやサトウキビを使って
現地でバイオエタノールを作る場合に限ります。

ところが、日本はフランスからバイオエタノールを輸入している。
何故、フランスから輸入してまでガソリンへの混入を急ぐのか、と云う事です。
バイオ・エタノールを環境の為に利用するのであれば、
消費地の近くで生成しなければ意味が無いからです。
「エチルターシャリーブチルエーテル、(ETBE)は、バイオエタノールと
石油ガスを異性化させたイソブテンを反応させて作ります」と言えば
簡単そうですが、実は国内にはこの製造装置がありません。




輸送のためには当然ながらエネルギーを使う。
それを二酸化炭素で計算するとどうなるか。

まだ学問的な決着はついていませんが、
バイオエタノールを燃やす方が通常のガソリンを使うよりも
数倍の二酸化炭素を放出する可能性があるという説もあります。

そしてもう一つは、輸送にかかる燃料や二酸化炭素の排出量が多くなります。
CO2削減をいいながら、遠隔地から石油を使って輸送するのでは、
地球環境にやさしいエネルギー開発とはいえません。
(フードマイレージ的な発想)


今後、技術開発を進めてバイオエタノールがより効率的に生産できるようになれば、
二酸化炭素の排出量を減らす可能性はあると思います。

特に日本の石油メーカーが研究を進めている建築廃材などから
バイオエタノールを作る技術が確立すれば、
これは明らかに二酸化炭素排出量を減らすことになる。

なぜなら、廃材はどうせ燃やして処理するしかないし、“国産原料”だからです。  

完成はもうすぐらしいのだが、こうした技術が確立してから走行実験でもやって、
補助金を出しても遅くないではないかと思うんですが?

それなのに、なぜあわてて導入したのか。これが疑問1である。

疑問2へ つづく・・・




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GSリポートと日本経済再建への道

ゴールドマン・サックス証券
日本経済担当チーフエコノミストの山川哲史氏リポート つづき

実際、すでに日本はリセッションに入っている可能性が非常に高い。
「あらゆる数字を見ても景気の後退が裏付けられています。

12月の住宅着工件数は前年と比べて14%もダウン。
都内のタクシーの営業収入は、値上げ後1カ月で2.8%も減少しました。

その一方、ガソリン価格の高騰などで
全国消費者物価は10年ぶりに0.8%上昇した。
サラリーマンの賃金は9年連続下がっているのに、物価だけは上がる。

これでは消費が停滞する。景気が後退して当然です」
(神奈川大名誉教授・清水嘉治氏=経済学)


福田首相は「今の経済が緊急ということはない」とかバカなことを言っていたが、
日本経済は最悪の危機に直面しているのだ。

♦米、中、印…あらゆる輸出が減速
 この不景気はハンパじゃない。日本経済にトドメを刺す恐れがある。

いま懸念されているのは輸出の減速だ。
サブプライム問題で米国経済が冷え込めば、日本の対米輸出が激減するのは間違いない。
そこに追い打ちをかけそうなのが「新興国」への輸出減だ。

昨年の輸出入総額は戦後初めて、中国との貿易が米国を抜いてトップに立ったが、
その中国もサブプライム問題で大打撃は必至。
そして5月12日に四川省で発生した四川大地震。

この大地震が中国経済へ与えた影響はこれから明らかにされるでしょうが、
オリンピックを前に予断を許さない状況です。

 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズの調査によると、
1月の中国の株価下落率は21%以上で、
世界ワースト2位だった。

この先、中国への輸出が減るのは確実だ。

 さらに、インドも1月22日の世界同時株安で株価が大暴落。
サーキットブレーカーが発動し、取引停止の騒ぎになった。
1月の株価は16%下落し、ワースト6位である。
「サーキットブレーカー」とは
株式相場が大きく変動した時に、相場を安定させる目的で発動される取引中断措置。


一部のエコノミストは「米国の景気が悪化しても、新興国の中国やインドが
世界経済を支える」という「デカップリング論」で乗り切れると喧伝していたが、
現実はまったく違った。

そもそも、デカップリング論は最初から成り立たないのだ。
「デカップリング論」とは、
米国経済が減速しているにもかかわらず、米国経済から切り離された状態で
世界経済が高成長を維持することを指します。
連動(カップリング)していたものが、連動しなくなる(デカップリング)


慶大教授の金子勝氏(経済学)は、日刊ゲンダイ本紙コラムでこう言っている。
「米国の消費が9.5兆ドルあるのに対し、
中国とインドを合わせても1.7兆ドルもない。
とても穴埋めできる状況ではない。

そして何より、米国経済が悪化すれば、米国への輸出で好景気を続けている
中国やインドも遅れて悪影響が出てくるはずだ」

「そうなったら、輸出だけに頼る日本経済の脆さがさらに露呈することになる」

@米国・・・巨大経常赤字と住宅バブル
A日本・・・巨額債務という借金バブル
B中国・・・高度経済成長という投資(投機)バブル



♦輸出拡大が内需に直結しない最悪

それにしても、なぜ日本経済はここまで弱体化してしまったのか。

日本は好調な輸出に支えられて、6年間も景気拡大をつづけてきたはずだ。
大企業は6年連続、増収増益である。

6年間も好景気がつづけば、多少のことでは大崩れしないのが普通だ。
なのに、米国経済がガタついただけで、いきなり打撃を受けるなんて、
どう考えてもおかしい。

「かつての日本は、輸出が拡大すれば、その果実が国内に行き渡った。

輸出拡大が設備投資を促し、最後は個人消費に火を付けた。
大企業から下請け、下請けから孫請けへとカネが流れたものです。

しかし、小泉改革は輸出拡大が内需に転化する経路を断ち切ってしまった。
どんなに大企業が儲けても、末端まで届かないシステムにしてしまったのです。

最大の罪は雇用の破壊です。
大企業の言いなりになって、派遣やパートなどを安い賃金で働かせられるようにした。
これでは内需が活発になるはずがない。
輸出が減速した途端、不況に陥るのも当然です」
(筑波大教授・降旗節雄氏=経済学)

しかも、小泉首相は「痛みに耐えろ」とか言って、社会保障をドンドン削っていた。
(医療制度改革はスタートして1ヵ月後には保険料を90%軽減?場当たり的な政策でしかない)



最低限のセーフティーネットまで壊されたら、国民が財布のヒモを緩めるはずがない。

♦小泉改革の全否定から始めよ

 ここまで日本経済が危機に瀕したら、
一国のトップとして緊急に対策を打ち出すのが当たり前だ。
なのに、肝心の福田首相はヤル気ゼロだから、話にならない。



1月21日、官邸記者団との会見で、
株価下落は政府の政策不在が原因だと言われていると質されると、
福田康夫首相は気色ばんで言った。
「そんなふうな専門家はいますか? ちょっとお顔を拝見したい」。
プライドを傷つけられた首相の苛立ちを冷笑するかのように、株価は翌日も下げた。

この問題が深刻になってきた1月中旬、福田首相は、米国の問題だとして、
官邸で記者団に、「米国にしっかり対応してもらいたい」と、他人事のように述べた。

1月26日、スイスでのダボス会議で首相は「サブプライムローンの影響は限定的」と
演説して国内外から失笑をかいました。

世界各国政府は、自らの手で現状を打開しようと懸命に手を打っているのに、

ここ数年、日本の経済政策といえば、
竹中平蔵氏らの「上げ潮」路線と、
与謝野馨氏らの「財政均衡」路線の対立が続いているだけで、

福田政権は無為無策そのものです。首相は他人事なのだから、どうしようもない。

あのブッシュ大統領でさえ「やれることは何でもやる」と宣言し、
大急ぎで1500億ドル(16兆円)規模の減税を発表しているのに、
何ひとつやろうとしない。

それどころか、ガソリン税の暫定税率を維持して、
ますます消費を冷え込ませる始末。

「日本経済を再建するためには、
もう一度、国民の末端にまで果実が行き渡るシステムを構築するしかない。

企業が増収増益をつづけているのに、サラリーマンの賃金が9年連続ダウンという
歪みを放置していてはダメです。

もし、経営者や株主が果実を独り占めにするなら、
政治が富の再配分をするしかないでしょう。

少なくとも、小泉改革が壊した最低限のセーフティーネットは復活させるべきです。
さもないと、日本経済は本当に疲弊してしまいます」
(降旗節雄氏=前出)

いつまでも情報操作で踊らされるんではなくて
今回は逆に、ゴールドマン・サックスのリポートを、重大な警告として
日本を根底から改革していく指標にしないと
このままでは、国民生活は大変なことになるどころか
大恐慌=ハイパーインフレに突入していく危険性が・・・!?




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ゴールドマン・サックスレポート

「正確な情報を、誰よりも早く収集すること」で大儲けをした歴史上のエピソードが
1815年に行われた『ワーテルローの戦い』でのロスチャイルド家のエピソードです。


ナポレオン軍が勝つか負けるかで、
イギリスの国債の価格が大幅に変動すると予想されていました。

☆ナポレオンの勝利⇒イギリス軍の敗北⇒イギリス国債の暴落
★ナポレオンの敗北⇒イギリス軍の勝利⇒イギリス国債の価格UP

当時、ロンドン取引所では「ナポレオンが勝つ」と言った見方が大半でした。
何故なら、ワーテルローの戦いの前哨戦でナポレオンが勝利を収めていたからです。

各地に情報網を持っていたネイサンに「ナポレオン敗北」
知らせが飛び込んできました。
これはイギリス政府が知るより、1日早い情報だったのです。

ネイサンは誰よりも早く、 「ナポレオン敗北」の情報を手に入れたわけですから、
今のうちにイギリス国債を買えば、儲けることができたのに
ネイサンは、そうしなかったのです。

そして、ネイサンは動きました。 「イギリス国債の売り!」
(勝った方の国債を売るなんて逆じゃないのって思うのが凡人だそうです)

その瞬間、ロンドン取引所では、イギリス国債の売り注文が殺到しました。
さらにネイサンは莫大な売り注文を入れます。

「間違いない!」
「イギリスは負けた!」
「イギリス国債は大暴落するぞ!」
「今のうちに国債を売った者が勝ちだ!!」

投資家はパニックに陥り、イギリス国債は二束三文で叩き売られたのです。
その時です。ネイサンはただちに指示しました。

「今、売りに出ている国債を全部買え!」

彼は二束三文で売られている国債を買い占めたのでした。
その後、取引所にも「ナポレオン敗北」のニュースが飛び込み、
イギリス国債の価格は跳ね上がったのです。

それに伴い、ネイサンは莫大な富を得ました。

以上、いかがだったでしょうか?

「正確な情報を、誰よりも早く収集すること」、これは非常に重要です。
しかし、「情報を入手した後、どんなアクションを取れるか」という方が、
もっと重要であるということを、このエピソードは語っているのと
同時に今なお、この情報戦略はロスチャイルド系の金融組織が使っています。

日銀を含む各国の中央銀行、BNPパリバ銀行、モルガン銀行、
リーマン・ブラザーズ(ホリエモンを裏で操っていた張本人)
ロスチャイルド銀行(イギリス)
香港上海銀行、ウェストミンスター銀行、ルイ・ドレフェス商会
ソロモン・ブラザーズ(日本のバブルの崩壊を仕掛けました)
カナダロイヤル銀行、アラブ投資銀行、モントリオール銀行
ジェネラル銀行(イスラエルの銀行)、ブリュッセル・ランベール
ウェストバンクetc

ゴールドマン・サックスも同じく支配下に入っていますから
各国に進出すると必ず、その国の経済界の名士をボードメンバーに加えます。

日本の場合は、出井伸之(ソニー)、稲盛和夫(京セラ)・・・
世界中で同じようにおこなっているので、投資につながる有用な情報が入手できるのです。
その情報収集能力の結果、日本の銀行より収益率が優れているのです。


ゴールドマン・サックスの
日本は恐慌へ突入していくと予測や1バレル150〜200ドルという予測の
裏には何があるのか・・・・?

ゴールドマン・サックス証券が
「日本経済は恐らくもうリセッション入りしている」との報告を出しました。
日本経済担当チーフエコノミストの山川哲史氏が、リポートの中で:
「02年1月から続いた景気拡大局面は収束」
「遅くとも1〜3月には景気は後退局面に入った可能性が高い」
「背景には内需停滞がある」

 また、ゴールドマンは08年の日本の成長見通しを
1.2%から1%に下方修正もしている。

 要するに、日本は再び不況に逆戻り、というわけだ。
しかも、理由はサブプライム問題ではなく、内需の不振だというのである。

ゴールドマンの分析は定評があります!?
97年のタイ通貨危機の前には、
「半年以内にバーツが切り下げられる確率が高い」と予測して的中。

米国がITバブルに沸いていた00年に、
いち早く投資家に株式保有比率の引き下げを勧めた。
間もなく、ITバブルは崩壊している。

情報収集能力の高いゴールドマンのリポートだけに、
深刻に受け止められているのである。

つづく・・・・!?



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スタグフレーションに突入!?

スタグフレーションに突入!?


予定通り道路特定財源の09年度からの一般財源化を閣議決定しましたね。
閣議決定に盛り込まれたのは「09年度」という期限だけという?
暫定税率の扱いなどの根幹部分は先送りされただけでしたね。

道路族議員先生方は、最大のヤマ場を年末の予算編成に合わせていますから、
自民党道路族のドンは面従腹背と、今は言いたいことを我慢して
おとなしくしているだけでしょけどね。

これだけ内部がバラバラで対立しあっている政府に
私たちの日本を任せても大丈夫なんでしょか?

対立している組織(政府)だから、日本経済の舵取りをする官僚までが・・・

経済産業省の北畑隆生事務次官が講演会で
デイトレーダーは「バカで浮気もの」発言を覚えていますか?

以下、朝日新聞のウェブサイトからの抜粋です。
「経営にまったく関心がない。本当は競輪場か競馬場に行っていた人が、
パソコンを使って証券市場に来た。最も堕落した株主の典型だ。
バカで浮気で無責任というやつですから、
会社の重要な議決権を与える必要はない」
と発言。


G7前にこれほど無責任な発言が出るとは、しかも議長国は日本。

高騰し続けるガソリンから、カップ麺もパンもチョコも、そしてビールも! 
ありとあらゆる日用品の値上げラッシュが続いています。
一方、景気はというと株価をはじめ右肩下がりの様相。


 日本経済は「スタグフレーション」への突入が懸念されます。
これは、スタグネーション(不況)とインフレーション(物価上昇)の合成語で、
文字通りこれら2つの現象が同時進行することを指します。


通常、物価上昇は好景気にともなう需要拡大で起こるものです。


しかし、今回のインフレは外的要因が大きい。
新興国の需要拡大、投機マネーの商品市場流入、バイオ燃料ブームなどが、
原油、穀物といった資源価格をグイグイ押し上げている。

1970年代、オイルショック時に日本経済を襲ったスタグフレーション。
38年ぶりの再来が懸念されているが:


現在の原油価格を押し上げている要因には次の5つが考えられます。

@新興経済発展諸国(BRICsなど)による石油需要の増大。
A中東情勢の先行き不透明感に伴う地政学リスクの高まりなど
B米国最大油田地帯の瓦解―06年8月ブルドーベイ油田生産中止(投機へ流入のきっかけ)
C需要増を見込みニューヨーク原油先物市場への投機資金流入
DOPECの増産見送り(日量2967万バレルに据え置き)

6つ目として、
中国の石油大手ペトロチャイナが今回の地震被害の点検のため、
主要パイプラインを停止させていると報道されました。
ということは、ますます原油価格の上昇が見込まれます。

こういう背景のもとゴールドマン・サックスが1バレル200ドルもというレポートを出しています。
実際はもっと細かな情報を収集していますが(詳細は後日・・・)

「不景気と物価高が両方、大規模かつ長期的に居座ることはない。
心配すべきシナリオは、物価高を機に不景気が長期化すること。


失業率上昇、給与下落で経済が収縮し、デフレに戻るような事態です」と
(楽天証券経済研究所の山崎元さん)は語る。

07年、日本の上場企業は円安や海外需要の拡大で6年連続増益を達成。
財務省が14日発表した2007年度の国際収支状況(速報)によると、
経常収支の黒字は前年度比16.1%増の24兆5500億円となり、
比較可能な1985年以降、5年連続で過去最高を更新した。
http://www.nikkei.co.jp/keiki/kshuusi/

だが、「平均現金給与総額(厚生労働省発表)は対前年同月比マイナスを維持」
(山崎さん)
好業績が社員に還元されない状況が続いていた。

そして、この物価高で使えるお金はさらに減り、国内需要は伸び悩みが予想される。
海外を見ても、サブプライムローン問題で、米経済は赤信号。
円高基調により、好調だった国内の輸出企業も雲行きが怪しい。
資源高は企業業績を圧迫し、給与も消費も一層低迷…。
まさにデフレスパイラルを生み出しかねない悪材料オンパレードです。



「税金や保険料負担は増えるばかりで、国内の景気支援策は期待できない。
日本は、“米・中経済の立ち直り待ち”なのです」

そしてゴールドマン・サックス証券が
日本の現況をまとめたレポートを作成しました。

内容は、「日本経済は恐らくもうリセッション入りしている」
との報告を出しました。

この報告は・・・つづく!



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高齢者と障害者の「安楽死」計画

後期高齢者医療制度の実態とは

数々の不備を抱えていまだ解決もしていない消えた年金という制度を使って
保険料を天引きするということの痛みを厚労省の役人はどう思っているんでしょ。

年金だけを頼りにして細々と貯金を取り崩している。または年金だけを頼りに
生活している高齢者にとっては大きな問題です。
役人側の視点にたった徴収手続きが簡略化されるとかを理由に天引きを導入するなんて。


医療改革の中で重要なのは、まったくと言って議論されていないですが、
後期高齢者医療制度とセット化されて診療報酬が大幅に変わりました。

その中で終末期の患者に対して、厚生労働省保険局医療課が
診断名などを書いて、延命治療を行うかなど医者が患者の意思を聞いて
患者さんに書式を渡す「リビングウィル」という仕組み
リビングは英語で生きているということ、遺言書をウイルといいます。
死んだのちに、効力を発生するのではなく、生きている本人の、
生きた遺言書という意味です。

その中で

4. 予測される生存期間

@ 2週間以内
A 1ヶ月以内
B 数ヶ月以内
C 不明

(書式1-1)
医者が名前を書いて、あなたはあと何日の寿命と、このどれかに丸○を
つけて本人に渡します。
死の宣告書を手渡すってことですよ。  みなさんはそんなことできますか?



(書式2-1モデル文章)
もう一つは、患者が自分のサインをして希望するか、しないかに丸○をつけるんです。



リビングウィルの作成を病院側がサポートすれば、病院に診療報酬を支払うと
病院は国から2000円もらえます。

死を目前にしている患者に対して何が目的かというと、
全て希望するに○をつけたら莫大な費用がかかるんですよ。

「治らないんだったら医療費節約のために、申し訳ないけれど
死んでください。」って言わんばかりの危険性があります。

病気の高齢者に対して国が行う合法的な死刑宣告みたいなものです。

このような診療報酬を導入したのか、
厚労省高齢者医療制度施行準備室室長補佐「土佐和男氏」が書いた解説書には、
「後期高齢者が亡くなりそうになり、家族が1時間でも1分でも生かして欲しいと要望していろいろな治療がされる。それがかさむと500万円、1000万円の金額になってしまいます。
家族の感情から発生した医療費をあまねく若者が支援金として負担しなければならないということになると、若者の負担の意欲が薄らぐ可能性がある。それを抑制する仕組みを検討するのが終末期医療の評価の問題である。」


若者への負担が大きくなるから治らないんだったら、
「悪い。死んでくれ」って言ってるようなものですね。

若者の負担の意欲は政治家や官僚、役人が保険金を湯水のように
ムダ使いをしていることに怒っているのであって

グリーンピアや豪華な官舎、天下り、飲食。
はたまた一日数億円もかけて開催している国会を無駄な議論で長期化させたり、
居眠りするなど、国も地方も含めてムダ使いが過ぎた結果なのに、
そのことは一向に議論が進まない。

誰が負担するかよりも、
何を節約するかも同時に考えていかないといけない問題なのに。
そして、病気の高齢者に治らないから死ねって・・・
それも若者の負担軽減を理由にすりかえて????


全日本病院協会 終末期医療の指針 ↓
www.ajha.or.jp/about_us/activity/zen/071219_1.pdf


2008/05/08
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200805/2008050800825&rel=y&g=pol
福田康夫首相は8日午後、首相官邸で連合の高木剛会長らと政労会見を行った。
高木氏は、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について
「(現状を)きちんと調べて、(国民に)はっきり伝える必要がある。
その上で、見直す必要があったら見直すべきだ」と要請した。
これに対し、首相は「実態をとらえてから、きちんと説明すべきは説明すべきだと思っている」と述べ、
実態調査を踏まえた制度の修正検討に理解を求めた。
              ↓
前日8日に福田総理が修正検討を求めたのに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080509-00000070-jij-pol
自民党の伊吹文明幹事長は9日午前の役員連絡会で、
後期高齢者医療制度の見直しを求める声が党内から出ていることについて
「政策の狙いを堂々と説明する姿勢を取らなければならない。
逃げては駄目だ」とけん制した。
              ↓
総理と幹事長の発言の違いは何なんでしょう?

この制度は、ヒトラー率いるナチスドイツが実際に行った障害者に対する
「安楽死計画」T4計画に匹敵する制度で、後世に長く伝えられることでしょう。
http://ja.wikipedia.org/wiki/T4%E4%BD%9C%E6%88%A6

自民・公明党と高齢者&障害者「安楽死」計画って歴史に刻まれるんでしょうね。





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高齢者医療が日本をダメにする!

4月15日に

自民党・高齢者特別委員会合同会議という

後期高齢者医療制度の勉強会に100名を越す議員が参加しました。



勉強会に参加した議員の感想は、
「制度そのものが分かりにくいから問題だらけですよ」
「75歳以上の方々にわかれという方がムリですよ」
「国会議員がほとんどわかっていませんよ」
・・・・ってどういうことでしょう。

そもそも2006年5月17日の小泉政権時代に強行採決という形で採択された制度です。
強行採決をさせた議員の先生方は、この制度を分かって強行採決させたんでしょか?



「赤信号みんなで渡れば恐くない」方式で強行採決をされるんですね。、
国民のためになる法案でなくても強行採決!
疑問に思っても選挙のためには強行採決! (選挙に通ることが一番の目的ですから)

全国 約1300万人の75歳以上の方全員が新しい保険に切り替わります。
厚生労働省は、平均的な年金生活者の負担は減ると試算していますが、
東京など独自で保険料の軽減措置をとっていた自治体の場合は負担増になります。
自治体ごとでケースバイケースでバラバラというのも・・・・?
住んでる地域で保険料が増減するなんておかしな話しです。


自民党内でも「後期高齢者医療制度を考える会」を設立し、
4月17日に設立総会を開きました。

この自民党の動きに連立を組んでいる公明党からは
「後期高齢者医療制度で自民党に議連ができて見直し案が出ているということは
私たちが現場へ一生懸命説明に走ってるときに自民党の中から足を引っ張られて
いるのと同じだから謹んでもらいたいし、そういう方々を次の選挙で応援できない」

という痛烈な批判が飛び出ています。

自分たちの説明の邪魔をするような奴らとは連立を組めない! 
なんて言うなら連立をやめればいいのに・・・。ここでもやっぱり選挙のことですね。


4月15日の町村官房長官の発言にも閣内が混乱
「7〜8割の人は値下がりするのではないか」というような
桝添大臣の発言がありましたって・・・?

桝添大臣は、「私の感じですけど、正確な数字はわかりませんよ」と前置きしてから
「7〜8割りというぐらいになるのではないですかという程度を申し上げたんで
それは閣僚懇談会での話しですから外に対して言うような話しではありません」って。困惑気味?

ということは町村官房長官は外に対して言うようなことでない話しを
正式な場で話されたということになりますね。
政治家の業界は、本当に失言が多い業界ですね。

失言と言えば・・・!?
山口補選での福田総理の4月20日の応援演説



「お年寄りの医療はお金かかるが、若い人もせっせと支えようといっているんだから、
(高齢者も)少しぐらい負担してくれてもいいじゃないのというのが今度の医療制度なんだけどね。
医療制度の半分は税金です。4割は若い人が支えてくれている。(高齢者は)1割負担して下さい。
いろいろ混乱があって迷惑かけたかもしれんけれども、考え方はそういうことなんです。」
・・・・・・・?
この発言直後、回りの人たちは車の上でビックリ表情で固まってましたよ。

選挙の応援演説にもオウンゴールがあったなんて初めてしりました。
この一言で7人も総理経験者を出している保守大国で自民が惨敗しました。

自民党選対委員長の古○議員も
「民主党はこの制度が始まったとたんに、いたずらに年金からの天引きということだけを
この制度の象徴的な制度として国民の皆様方に発信している。
まさにテロ行為ではないか」と分けの分からない言い回しをして結局

山口補選は民主党候補の圧勝に終わりました。


またまた福田総理発言
「制度の骨格、考え方 これは必ずしも悪いわけではないと思いますよ。
この制度を定着させるために実態をよく調べてもらう
ということは必要なのでありまして・・・・」   ここでも????発言ですね。


この制度でも自民党は、医療費が増えていくのに財源が確保できなければ・・・・・って?
政治家や官僚である自分たちのムダ使いを棚上げして、国民それも弱いところから
否応なしに徴収することしか考えていないんです。


75歳以上の方の一人当たりの保険料の伸び率は1.39倍増えるんですが、
若い人たちは1.23倍なんです。
75歳以上の方の方が若い人たちより伸び率はドンドン高くなります。
つまり75歳以上の方へ集中的に負担が増える仕組みになっているということです。

もう一つは、後期高齢者という名前は一般の人は75歳以上ですが、
障害者に限ると65歳以上の方も後期高齢者と呼ぶってご存知でしたか?
これは障害者に対する深刻な差別だと思いませんか?


この制度を導入した厚生労働省の高齢者医療制度施行準備室室長補佐の
1月の神奈川でのフォーラムでの発言です。
「元々 今回の医療制度改革は医療費が際限なく上がり続ける。
その痛みを後期高齢者自ら自分の感覚で感じ取っていただく。
今まではそういう仕組みがなかったのでなかなか痛みが感じ取れなくて
一ヶ月のうち25日病院に行く。やはり医療費の高い所には高い保険料を
支払ってもらう」
??????

医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者自身が身をもって感じろってことですね。



25日も病院に行く人たちを行かせないようにするのが目的というなら
税金を湯水のように使う政治家や官僚もどうにかしないと
本当に必要な医療まで受けられなくなる可能性があります。


この制度を通す時の自民党内での説明というのは
「低所得者の方は負担が軽くなる。所得の多い方の負担は多くなるんです。」って
法案の骨子を理解したんじゃなくて、この説明で強行採決????


この制度は厚生労働省の官僚が仕組んだ“姥捨て山”制度です。
政治家のお偉い先生方は現在においても100%内容を知らない状態なのに
高齢者に対しての負担だけは直実に進めていくのは・・・?

この“姥捨て山”制度に対して
自民党の伊吹文明幹事長は9日午前の役員連絡会で、後期高齢者医療制度の
見直しを求める声が党内から出ていることについて「政策の狙いを堂々と説明する
姿勢を取らなければならない。逃げては駄目だ」とけん制した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080509-00000070-jij-pol


高騰する高齢者の医療費に対して
あまり知らされていない現代の “姥捨て山”制度の実態は・・・?

日本という国の政治家や官僚が国民を納税マシーンとしてしか扱わない
壊れたら廃棄する制度を平気でしかも国民には知らさないで
粛々と実行する・・・・

姥捨て山制度については つづく!




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ガソリン税と日本の将来

4月30日に

暫定税率再可決

みなし否決後の再可決は56年ぶりだそうです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%BF%E3%81%AA%E3%81%97%E5%90%A6%E6%B1%BA

平成21年度から

ガソリン税の一般財源化します

と言いつつ5月13日に、再可決されることが決定している
ガソリン税収などを10年間道路整備に充てる

道路特例法案との矛盾

自民党内でも、4月3日にガソリン税を「一般財源化を実現する会」を開催し
一般財源化の了承を総務会や閣議で求める若手議員から一時
造反の動きが出たりしました。

5月13日には「道路特例法案」の再可決が決定している事実の中で
福田総理は、4月30日に
「自公両党で21年度からの一般財源化に向けて早急に与党協議会を設置し、
必要な法改正について年内に成案を終え、国会に提出し成立を図ることを
決定いたしました」とコメントしましたが、

閣議決定のそのものがどれだけの重みをもつのか、
過去閣議決定されても実現できなかった政策テーマはいっぱいありました。
という意味から、閣議決定したからといって完全に担保されたとは
言い切れないということ。

もう一つは、閣議決定を5月中にするとしても実際に一般財源化のための法案は、
秋の臨時国会で成立させると言っているけれど、
その時点で総理大臣が誰だかもう分からないというのが現実ですよ。

若手の造反を鎮めるためのその場しのぎのコメントでしかないですね。
造反もパフォーマンスと思われても仕方がないですね。
やっぱり今の政府はおかしい!?

4月30日の総理のコメントのすぐ後に自民党道路調査会長の山本有二議員は
「総理が閣議決定しましたと言っても、
決定を受け取ったから直ちに一般財源になるというものでもない。
道路整備が極端に変わるということはありえない」と
テレビの取材でコメントしているぐらいです。

あの小泉政権の時に一般財源化を当時の小泉総理が言い出した途端に
道路族がものすごい勢いで反発しました。

今こんなに弱体化した福田政権の下で、
そういう反発が出てこないということは、裏を返せば
「名は総理にあげますよ。我々は実をもらいます」と
言ってるのと同じですね。

年間2兆6000億円のガソリン税を福田総理は道路以外に使えるんでしょうか?
「道路に9割使えば、その時は自民党が終わりますよ。」と同じ自民党の議員の声・・・!?

政府の言い分はいつも都合いいんです。
「暫定税率を廃止すれば混乱が起こる」とコメントしていましたが、
しかし、再可決後の方が大混乱しているがわからないんでしょうか。

34年前に田○角○が列島改造論を進めるなかで財源が足りないので、
1リットル当たり24円30銭かかっていたガソリン税を暫定ということで倍にしました。
それを暫定暫定といって
7回も切り替えてきたことは政治の誤魔化しでしかないでしょう。

2兆6000億の財源が無くなると
国と地方の予算に穴が開くというのが政府の言い分です。

ガソリン税の4分の1は地方へ交付金として納付するために
財源がなくなると地方が困るんですって
地方の予算確保のためにガソリン税をとってるのって・・・・?
自民党の議員はやっぱり都合のいい言い訳しかしないですね。

ガソリン税というより、
今の税制を全て見直さないとベースになっているところが古すぎます。

自動車税制というのは、そもそも昭和15年に戦費調達のために創設されたものである。
当時、自動車は贅沢品であり、
そのようなものを持つ者には担税力(税負担能力)があると
考えられて創設されましたが、その考え方が今なお改定されていません。
http://www.jama.or.jp/lib/jamagazine/199910/02.html

車が日本全国に70万台ぐらいしかなかったときがベースで、今は7900万台あります。
今最も一世帯当たりの車の保有台数の一番多いのは
愛知県の飛島村で2.9台あります。
東京の中野区は一世帯当たり、0.28台しかありません。

地方にはマイカーが足代わりになっているところが多いから
3月から生活用品の一斉値上げと同じタイミングでの
ガソリン税はそのまま家計を直撃します。

京都議定書どうするんですか?
CO2を6%削減すると言っているのに逆に8%も増えていて、
今年の4月からカウントがスタートして5年間で
14%も削減しないといけないというのにって。

平気で問題のすり替えをして、
苦し紛れの言い訳なのに真剣な表情でおっしゃる議員先生たち。


CO2をまき散らすガソリンを高くして制限するなら、
空港へのアクセス道路の整備など道路を造る必要も無いんじゃないでしょうか?

3月に福田総理が一般財源化をすると記者会見したときに
通常なら官房長官や副長官が横に居るはずなのに居なかっんです。
福田総理一人で発表されたんですね。

これを受けて伊吹幹事長の記者会見では、
「党内的手続きが終わっていません。」って

一人で勝手に発表して、ワシャ知らん!ってお怒りになられたように見えましたよ。

総裁選に出たときに、「貧乏くじだね」っておっしゃった福田総理の



日本のトップリーダーとしての余命は何日でしょう・・・・!?




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政権交代

日本の政治のベクトル(方向性)は何処へ向いているんでしょう?

有識者(元大蔵省財務官:榊原英資 早大教授。京セラ名誉会長:稲盛和夫氏)
民主党を軸として「新しい政権構想を練る為の第三者会議」発足を表明しました。
http://www.asahi.com/politics/update/0422/TKY200804210337.html


自民党長期政権の政策が日本を没落に導いている。
しがらみを断ち切るには政権交代しかないと主張しています。

しかし、その一方で、民主党は、仮に暫定税率を廃止した場合
「財源不足を何で賄うのか?」の具体案を示せていません。

現在計画中の道路をどれだけ建設させるのかは不透明なままです。
本気で政権を取ろうとしているとは思えないですね。


福田首相が4月20日に山口入りし、医療制度について
「お年寄りも少しくらい負担してくださいよ」
述べて有権者の反感を買い、
来ないほうがよかった」(県連関係者)と「説明役失格」の烙印を押されています。

自民党有力筋は「プライドの高い福田首相は、自分の説明がダメで、
小泉氏に頼らなければならないことにガマンならずにブチ切れたのだろう」と語るが、
子供のケンカみたいで、もはや政権末期の様相を呈してきたと言えそうです。

自民党は、後期高齢者医療制度で虎の子の高齢者の支持層を失い、
今回の暫定税率の再可決で中年層(40〜50代)の支持層をさらに失った状況で、
自民党は結党以来の危機を向かえているといってもいいでしょうね。

今回の日中首脳会談は名誉挽回のチャンスだったのに・・・やっぱりでしたね。

チベット問題ギョウザ問題は煙にまかれただけでしたね。
ガス田開発問題も今回の首脳会談では何も進展していないでしょう。
進展したというのは日中の事務方同士で決めた内容のことで、
これも尖閣諸島問題を棚上げされています。



事実上日本の海域なのに中国との共同開発という中国に有利な調印ですね。
おまけに沖縄トラフ内でも共同開発をさせろって言われてるのに
福田さんは笑って進展しましたよって・・・どういうこと?

パンダのレンタルに関しても中国側では1950年代から
各国にパンダを贈る「パンダ外交」を展開してきたが

近年はワシントン条約に抵触することから繁殖研究目的として原則、
有償貸与になっていますっていうことでしょうけど・・・?

胡錦濤国家主席は「中日関係のさらなる飛躍のため、今年を飛躍の年にしたい」って
パンダを1億円でレンタル契約して、ガス田を中国の所有物だという立場を明確にできたから


中国側は笑いが止まらないでしょうね。

それにしても日本の外交下手は誰が首相でも同じですね。
洞爺湖サミット大丈夫でしょうか?


福田内閣支持率、19.8%と発足以来最低更新 共同通信の緊急電話世論調査



http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00132058.html




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日本の役割???

暫定税率を維持しようとする大本には、
十年間で五十九兆円を使い切る「道路中期計画」があると指摘されています。
(最初から59兆円を使いきるための計画なんて・・・他に回せばいいのにね?)
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-douro-keikaku/minaoshi.pdf




冬柴大臣の謝罪答弁


道路だけに使う道路特定財源は、59兆円確保したいと小泉首相(当時)
写真参照ブログ ↓
http://20070110.at.webry.info/200802/article_9.html


59兆円のうち24兆円は
国際競争力の強化で空港のアクセス道路を造りましょうって言っていますが、
日本の空港は発着料が高すぎて韓国や中国にハブ機能を取られているから、
羽田などの空港では多くのお客様が時間待ちしている状況なのに?

(国際競争力の強化のために道路って・・・?
 政治家の先生に国際競争力って辞書で調べた方がいいよって)


国際線でよく使われるB747-400(395トン)の場合。
成田の95万円関空の91万円に対し、
ニューヨーク(JFK)は54万円パリ(CDG)は33万円
フランクフルト空港に至っては17万円でしかない。

関空がアジアのハブ空港となり得ないのはその地理的条件だけではなく
この着陸料がライバルの仁川空港(ソウル)の31万円,
香港空港の41万円に比べて2, 3倍もすることにもあります。.

国際競争力というなら、24兆円も無駄な道路造りに使うという発想より、
羽田の発着料を安くしたり、医療に使った方が国民や経済のためだと
気づかないんでしょうか?

5月1日からの値上げ商品についても
政治決断が非常に大切な時期にきています。


王将の餃子(東日本210円→231円 西日本189円→210円)
原材料の高騰のため(小麦粉40% 肉類20% 野菜5% 食用油70%の値上げ)
家庭用小麦(6%〜16%)
チーズ・バター(約10%)
パン(7%〜11%)
豆乳(10円〜30円)
野菜飲料(3.8%〜9.4%)
電気料金(137円)
ガス料金(166円)
マクドナルド(スマイル0円→5円)?

今回の物の値上がりの幅じたいはオイルショックほでではないですが、
一方で給与所得は上がっていないので、
家計の負担感という意味では今回の方が重い。
戦後最悪の危機的な状況に今後突入していきます。

一つ目の原因は
中国やインドの人口の多い国が凄い勢いで生活水準が発展してきていることと。
中国ではファーストフードが人気でメタボ人口が急増(凄い量の消費をしています。)

香港では回転寿司ブームで、日本で修行して香港で大成功した回転寿司企業が
日本に出店(大間のマグロを市価の半値で提供)
http://nikitoki.blog.so-net.ne.jp/2008-01-06-3

欧米、アジアでの日本食ブームで日本に魚が入ってこない日がくるのではと
危機感を感じている日本の商社や企業の担当者の声もあがってきています。

二つ目の原因として
先物取引法の改正で、先の価格まで決めてしまおうとしているので、
ここでも投機の資金が動きます。

実態経済は2割ぐらいなのに、残りの8割が金融経済。
この金融経済で大儲けする人たちが食糧の投機をし出すと
今後ますます食品の値上げは続きます。

世界中である一定のルールを決めないと
世界中で原油高のようにとてつもない食糧品の値上げがおこります。

税金の使い方を政治家や官僚の方々はもっと真剣に考えないと、
国際金融組織に郵貯を筆頭に原油や株価、為替をコントロールされて
気が付けばバブル崩壊どころじゃないハイパーインフレが
世界に先駆けて日本を襲うことになるでしょう。

経済界はすでに政権交代のシナリオ通りに動いているそうです・・・・つづく




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政治と経済

失速中の日本経済

日本の経済は現在急降下の真っ只中です。

その原因の一つとして、
米国のサブプライムローンによる影響をあげる人も多いでしょう。

現実として、サブプライム問題が影響していることは間違いないですが、
それが主原因と考えるのは大きな間違いです。

 今年に入ってからの日米の株価の変化にあらわれています。
年初の1月4日から年度末の3月末日までを比較してみると、
ニューヨークダウが4%の下落であるのに対して、
日経平均株価は15%も下落しています。

 (日本の無政策を反面教師として)
 日米の株価の動きの違いは、どこに原因があるんでしょうか。
それは経済政策の違いなんです。

サブプライム問題という経済危機が生じたときの
危機管理能力に大きな差がありました。

 サブプライム問題が表面化したときに米国のとった政策は
即座にブッシュ大統領が記者会見をして、税還付を中心とした総額1500億ドル
(約15兆円)の景気対策を実施すると発表しました。

これは、米国のGDPのおよそ1%に当たる巨額の減税をおこなったことになります。
こうした非常に大きな財政出動にでたことで、
景気の失速を食い止めようとしたのである。

 また、FRB(連邦準備制度理事会)は3月18日に、短期金利の誘導目標を
0.75%引き下げて2.25%と決定しました。

これで、07年秋からの累積で3.0%の金利引き下げという思い切った
金融政策を取ってきたことになります。

 多くの人が指摘しているように、米国の金融当局も財政当局も、
日本のバブル崩壊後の惨状をよく研究しています。

バーナンキFRB議長は、日本の不良債権が増大してデフレ不況に陥った理由として、
日銀の金融緩和のタイミングが遅く、その幅が小さすぎたことを
指摘しているほどです。
(これには疑問もありますが)

日本のように経済破綻しないように、
米国は財政・金融両面で矢継ぎ早に対策を講じたのです。


 バブル経済を体験した日本は何をしたのか???

無責任に小泉構造改革を支持してきたエコノミストたちは、
「財政政策と金融政策はもう効かない」という考えに・・・???
(だったら何で小泉改革を先導したのって言いたい。)

彼らの主張はこうです。
「財政出動は小渕内閣時代に100兆円も行なったけれども効果がなかった。
金融はドンドン資金を供給して、ゼロ金利まで持っていったけれどもダメだった。
しかし、アメリカは構造改革でよみがえったじゃないか。
だから日本も構造改革だ!」


 こうしたエコノミストたちをバックに従えて、
構造改革を声高に叫んできたのが小泉総理と思われていますが、
実際は竹○大臣が政府からマスコミに至るまですべてシナリオを作って
いたんですけどね。
その路線は福田内閣にも引き継がれています。

 しかし、その構造改革のお手本であるはずの米国が、サププライム危機に
直面して何をしたのか。

景気失速を避けるために、財政・金融政策のフル稼働をしたんです。
その結果、アメリカはそれほど株価が下がることなく、
何もしなかった日本の株価は暴落をしました。





ということは、株価の暴落は政治家や日銀の無策のせい???

つづく・・・




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