国民不在の政治

ついに35年続いた暫定税率が廃止されましたね。
下がった25円の全額が不要とは申しませんが、
業界を通じで収められた国民の血税が、国土交通省職員のカラオケセットや
マッサージ機、豪勢な慰安旅行やタクシー券、更には「未知普請」とかいう
正に道に対する不審を招くミュージカルに化けたのは、極めて遺憾です。

よってこれらの事実が、国民の知るところになっただけでも、
今回の暫定税率廃止は、意味のあったことと思います。

しかしこのような当局の不祥事に対し、
総理や大臣は、口頭では謝罪するものの、1円の減税もなく
明日(5月)から「再可決を目指す」と発言しているということは、
結果として全く反省していないことと同じでしょう。

町村信孝官房長官は、
「北欧などは日本よりガソリンが高い」「ガソリンを値下げしたら消費が増える」
「環境に悪いから世界の笑い者になる」
とか、

30日、閣議後の会見では、揮発油税などの暫定税率を復活させることについて
「ガソリンの価格を高く設定してその消費を抑制することは地球温暖化対策に
確実に役立つ」
として
「ゴールデンウィーク直前に値上げすることの評判はよくないとは思うが、
国民は理解してくれると確信している」
と述べています・・・。

反省どころか、
この一ヶ月の間に暫定税率に関しての検証を
何一つしないで早く元に戻したいだけみたいですね。

◆石油関連税の国家予算に占める割合は

この石油関連税の国家予算に占める割合はどのくらいなのでしょうか。
平成20年度予算によれば、国税収入の合計は55兆1,399億円。
内訳では 所得税の29.5%、法人税30.3%、消費税19.4%に続き、
石油関連税は6.9%という非常に高い割合となっています。

ちなみに税金を飲んでいると言われる酒税は2.8%、タバコ税2.0%、
また相続税の2.8%より遥かに多いことを国民の皆様は、ご存知でしょうか。

また自動車関連という意味では、自動車重量税が1.9%もあるので、
石油+自動車では、8.8%も負担しているとも言えるでしょう。


◆ガソリン税53.8円にも5%の消費税が上乗せされている事実は
意外に知られていない


次に問題なのは、税の二重課税問題です。
ガソリン税53.8円にも消費税5%が上乗せされているのです。
その額、2.7円

しかし数量がとても多いのでその総額はとんでもない金額になります。

例えば、石油全体の売上総額を約20兆円とすると、
その内石油本体の価格は162,000億円、一方税金分は49,000億円となります。
この49,000億円から、消費税が上乗せされない軽油税と航空税を除く
37,000億円には、5%の消費税が課税されてしまうので、
その総額は1,900億円にもなります。

これがいわゆる TAX on TAXすなわち、二重に課税されているのです。

ということは、国民が苦しもうがガソリンスタンドが倒産しようが
取れる間に取れるところから搾取する仕組みを作る
政治家や官僚の方々は日本は貧困率が第二位ってご存知なんでしょうか?

今後、世界的にガソリンの価格の高騰が問題視されています。

原油価格に対する投機マネーの実態として、
現物流通の500倍近い売買がなされている現状は、
経済行為ではなく、もはや「賭け」の世界でしょう。

G7などでこの対策を考えていかないと
原油価格が世界中を大恐慌に巻き込んでいくことになりかねません。




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数年後の日本の姿・・・?

ジンバブエの1月のインフレ率は10万%超、物価は1000倍に

超インフレの進むジンバブエで、2008年1月のインフレ率が年率10万%を超えました。
AFPが20日に入手した政府の統計によって明らかになった。
(出所)AFP→http://www.afpbb.com/article/economy/2353547/2662475

統計当局は、これは、2007年1月から2008年1月までの1年間に、
あらゆる物価が平均して10万580.2%上昇したことを意味する」としている。

また、食料品以外の物価のインフレ率が年率9万7885.7%であるのに対し、
食料品と飲料(アルコール類を除く)の価格に限ったインフレ率は年率
10万5428.0%に達するという。

ジンバブエ行はこのほど、5000万(約125円)と、
2500万(約62.5円)のジンバブエドル札を発行した。

年率10万%以上の超インフレへの対策で、
今年1月に最高額紙幣として1000万ジンバブエドル札が登場したばかりだった。

年率10万%とされるインフレで、卵1個が500万ジンバブエドルなどと、
必需品にも異常な価格がついており、日常の買い物に札束が乱れ飛ぶ状況になっている。

市民には不満が渦巻くが、独裁体制を敷くロバート・ムガベ大統領(84)を恐れ、
選挙には口をつぐんでいる。重苦しい雰囲気が街を包んでいる。

「もう慣れてしまったよ」。食料雑貨屋の店頭で女性店員は、見事に札束の山を勘定してゆく。
食パン一斤が1500万ジンバブエドルなど、日用品の価格に0の列が並ぶ。

1米ドル=4000万ジンバブエドル。
街を行き交う人は輪ゴムで止めた1000万ジンバブエドル札の札束を
無造作に握り締めて歩く。

市内の車はまばらだ。
ガソリンは1月に1リットル1億8000万ジンバブエドルだったのが、
6億ジンバブエドルに上がったからだ。

「生活が苦しい。何とかしてほしい」と男性運転手は声をひそめる。
02年に外交官などに配られたガソリン・クーポン券がヤミ市場で高値
で取引され、
それがないとガソリン入手もままならない。


レストランの客は食事代600万ドルを支払うため、巨大な紙幣の固まりを取り出す…
ジンバブエは超インフレによって経済的カオス(混沌)にある。

ジンバブエは国際的に孤立を深め、通貨(ジンバブエ・ドル)は暴落し、
いまや食品や生活必需品の不足が深刻だ。


アフリカのジンバブエでは、年率10万%のハイパーインフレになり、
預金封鎖、物価上昇(1年で1000倍)、生活生活必需品や食品が不足
治安の悪化などのほか精神を病んでいく国民が増加。
(ソ連崩壊時のうつ病患者大量発生問題は、ロシアでは今も深刻な問題です。)

ハイパーインフレになるとこうなります。
レストランでの支払い風景



http://www.dailymail.co.uk/pages/live/articles/news/worldnews.html?in_article_id=482957&in_page_id=1811

年率10万%の」とんでもないハイパーインフレの中の買い物です。



http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/03/post_3210.html

預金封鎖をされて新札発行
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/africa/

これは、紛れも無い事実です。

2010年ワールドカップの開催地で金やダイヤモンドの地下資源が豊富で
BMW3、メルセデスベンツ、VWゴルフなどの右ハンドル市場向け製品を生産をし、
日本の自動車メーカーの組立て工場の進出も盛んに行われていて、
GDPも毎年5%と堅調な成長を続けている南アフリカに隣接している国の実態です。

ムガベ大統領は、アフリカ最高の識字率と、低い乳児死亡率を実現。
“ジンバブエの奇跡”として国連機関などから多くの称賛を受けたこともあったのに・・・?
27年間も権力を持ち続けるのは難しいですね。

国の指導者の違いなんでしょうか?

“サルでもできる反省すらできない”
日本の指導者はどうなんでしょうね・・・・・?

このジンバブエの状況は
数年後の日本の姿なのかもしれません。




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今、そこにある危機 番外編

今、そこにある危機 番外編です。

日本の政治家の税金の使い方はやっぱりおかしい?
天文学的な借金を抱えている現状。

それに対して、新たに高齢者や母子家庭や病人にまで重税を課したり、
財源が無いからガソリン税を認めてくださいっていいながら
2007年度だけで2173億円(削減される医療費2200億円に相当)の思いやり予算って・・・?

思いやり予算 バーテンダー・宴会マネジャー給与… 
不適切な支出「続々」

4月26日12時9分配信
出所(詳細は)→ 産経新聞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080426-00000923-san-pol


「思いやり予算」に関する新特別協定案が、
19年度内に承認されなかった上、参院で否決されたことは、
日米同盟に暗い影を落とした。
ただ、国会審議では、民主党など野党の指摘で遊興施設の労務費など
不適切な支出が次々に指摘された意味合いは大きい。

財政難にあえぐ日本政府にとって、思いやり予算の負担は軽いとはいえないだけに、
経費の透明性をめぐる論議は今後ますます活発になりそうだ。(加納宏幸)

「思いやり予算はあまりにも高くなりすぎている。
もう一度原点に立ち返って議論することが必要ではないか」

民主党の渡辺周衆院議員は
「思いやり予算」にボウリング場マネジャーや
バーテンダーの給与まで含まれることを指摘し、
なぜ私たちの国家が米兵の休日の遊興費にまで
税金を出さなければいけないのか」と批判した。

 これまでスルスルと審議を終了していた「思いやり予算」の
問題点が浮かび上がったのは、衆参ねじれによる与野党拮抗の“成果”ともいえる。
(自公独裁ではいけないってことですかね?)

問題視されている「高額労務費」
バーテンダー :76人分(最高年収:549万円)
クラブマネージャ :25人分(最高年収:714万円)
ケーキ飾り付け職人 :5人分(最高年収:476万円)
娯楽用ボートオペレーター:9人分(最高年収:612万円)
宴会係マネージャー :9人分(最高年収:576万円)
ゴルフコース整備員 :47人(最高年収:579万円)
etc…

思いやり予算についての詳細は ↓
http://www.jca.apc.org/heiwa-sr/jp/omoiyari.html


思いやり予算に理解求める ライス在日米軍司令官
04/14 19:22更新

2月に就任したライス在日米軍司令官(空軍中将)は14日、
都内の日本記者クラブで講演し、
民主党が問題視する在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の娯楽施設経費について
「祖国から遠く離れた駐留軍人らへの適度な娯楽の提供は許されると思う」と述べ、
理解を求めた。

ライス司令官は、思いやり予算は日本の平和維持にとって効率的な「投資だ」とした上で、
娯楽費は予算全体から見れば少額だと強調した。

 また、軍事費を増大させる中国に関しては、
透明性を高めることが「相互の誤解を防ぐために重要だ」と指摘。
中国の意図を理解するために、
国際的な安全保障の枠組みに取り込んでいく必要性があると述べた。

 沖縄の女子中学生暴行事件など相次ぐ米軍不祥事については、
再発防止のために綱紀粛正に努めるとしたが、
地位協定改定の必要性は否定した。(共同)


出典: 地位協定:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%9C%B0%E4%BD%8D%E5%8D%94%E5%AE%9A


アメリカは日本に対して財政改革を強く要求してくる一方で、
アメリカ国債(米国債の40%は日本が購入:約500兆円 借金の約41%を占めています。)
を無理やり押し付けたり、思いやり予算として遊興費に払うのは日本にとって投資だとか、
日本の領土内にあるにもかかわらず、米軍が犯した犯罪にも日本は何も出来ない状態です。
もはやアメリカは日本を国と認めていないように感じます。

ニュージーランド(NZ)は非核化を守り、
アメリカの軍艦の寄港を強い姿勢で拒否する姿勢を崩さない。(未だ一度も寄港していません)
このままだと日本は日本自体気がつかない間に国家破産という事態になりかねません。

日本の政治家の方々にもニュージランドを見習って欲しいと・・・・。




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今、そこにある危機PartU

1998年、自らを「世界の借金王」と自嘲した小渕首相率いる内閣は、
景気対策として34兆円もの国債を発行しました。

2008年、この国債のツケを一気に払う必要が出てきます。
10年ものの国債を償還するために、
約40兆円の借換債を発行しなければならないのです。

ちなみに2008年には総計で135兆円の国債発行が必要となり、
以降、この山が数年間続き、2017年度には167兆円に迫ります。


2008年危機説の根拠はここにあります。

40兆円といえば、その年の税収に匹敵する金額です。
つまり、この年から借金の先送りだけで
税収を使い切ってしまうことになるのです。

国債の借換額の105兆円(06年)が135兆円に急増する08年は、
「国債2008年問題」と騒がれたが、税収増による買入償却と、
20年債・30年債などへの長期債に借換し、
当面解消したと財務省は昨年の11月2日、HPで公表しましたが?
(借換自体、問題の先送りをしているだけですが、他に選択肢がない状況です)

しかしながら、国内ではノーリスク資産とされる日本国債も、
格付けは後進国並みで外国人保有は4%台。

これ以外に、イラク戦争の戦費負担など
米国の財政赤字をファイナンス(日本が肩代わり)させられているのに
一方で財政改革を迫るアメリカ。思いやり予算で遊興費まで出させるアメリカ。

アメリカのためにはお金を使え、日本国内では財政改革せよと
既に何度も処方箋を出している???
「ハーバード・レポート」(1998年)、
「アッシャー・レポート」(1999年)、
「アーミテージ・レポート」(2000年)等である。

中でも平成14年(2002)2月、衆議院予算委員会で取り上げられた
「ネバダ・レポート」は、事実上の日本破産処理案といえます。

もしIMF=アメリカが日本を再占領したら、
どういう政策が行われるか、明確に示されている。

要点は、次の8つである (ご存知の方は復習の意味でご確認ください。)
@ 公務員の総数の30%カット及び給料の30%カット。ボーナスは全てカット。
A 公務員の退職金は100%全てカット。
B 年金は一律30%カット。
C 国債の利払いは5〜10年間停止。
D 消費税を15%引き上げて20%へ。
E 課税最低限を年収100万円まで引き下げ。
F 資産税を導入し、不動産は公示価格の5%を課税。債券・社債は5〜15%を課税。
株式は取得金額の1%を課税。
G 預金は一律、ペイオフを実施。第2段階では、預金額を30〜40%カット。


日本が国家破産したとしたら徳政令を発令し、
「預金封鎖」と「新円切り替え」となる確率が高いから
この8項目は破産処理というか、表向きは日本を救ってあげますよって
IMFが介入したときの項目ですね。

となると小泉改革(実質は竹中改革) とは、
国家破産後のIMF介入がスムーズに行われるための下準備だったんでしょうね?

現在の日本の政策はすべてアメリカの言いなりで、
竹中&アメリカで国家破産のシナリオも作られているのかもしれません。
(小泉総理はお飾り・・・?)

日本国民の税金で国債を買い、
その国債の償還をするための「買い入れ消却」にも税金が使われ、
2008年問題の処理に使われる財政融資資金特別会計(財融特会)も
日本国民の税金が使われています。

そして、2007年12月から国民の生活を脅かす生活必需品の一斉値上げ・・・?
高齢者にターゲットをしぼった増税(医療費&保険料値上げ)。
一向に減らない政治家や官僚の税金の無駄遣い。

やっぱり、今の日本は何かおかしい。
税金は政治家・官僚・一部の企業のために納めているんじゃないですよね。

本気で財産の構築&運用&管理を考えないとヤバイですよ。



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ブラジルでまたも大油田発見

ブラジルでまたも大油田発見

世界の石油大国の仲間入りか、ただし採掘への道は険しい
2008年4月25日 9時11分

ブラジルの連続大ヒット──。
エネルギー投資家の間でそう言われるほど、
ブラジルで新油田発見のニュースが相次いでいる。

公式なものから非公式なものまで、発表のたびに規模は大きくなっていく。

こうした発見から、
エネルギー資源に乏しい開発途上国だったブラジルが、
石油輸出大国へと変化を遂げようとしている姿が浮かび上がる。

最新ニュースは4月14日に届いた。
ブラジル石油監督庁(ANP)のハロルド・リマ長官が、
「カリオカ」という開発中の海底油田の原油・ガスの埋蔵量を
「非公式」ながら最大で330億バレルにもなると発表したのだ。
この埋蔵量が確認されれば、少なくとも過去32年間で世界最大規模の発見となる。

出所:nikkei BPnet 詳しくは・・・
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q1/569509/

地下資源の埋蔵量は「BRICs」や「南アフリカ」など開発途上国と
言われている国が大半を占めていますね。

原油先物相場はナイジェリア武装勢力のパイプライン攻撃や
米軍契約船によるイラン高速艇への発砲などで地政学的リスクが高まり
急反発しています。

米国産標準油種WTIの中心限月6月物は電子取引で、
一時1バレル=119.55ドルに上昇。


日本はガソリン税が復活すると
リッター160円になると言われています。

ブラジルの大油田発見で石油や為替はどう変化していくんでしょうね。

「今、そこにある危機」のつづきは、本日夕方に配信します。




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大勝負に出たヘッジファンド勢

「今、そこにある危機」のつづきを掲載する予定でしたが
気になるニュースが昨日流れたので、「・・・危機」は後日掲載いたいします。

「3月17日の商品市場下落でヘッジファンド勢がポジション解消せざるをえないほど
追い込まれて、米ドル買いに走った結果、“円安ドル高”に転ずる」状況でしたが、

その後、円ドル・レートは1ドル=104円まで進展。
そこに来て昨日(24日)、ロイターがこんな報道を流しました。

〔焦点〕金融混乱一服の背景にヘッジファンドのクレジット買い、

「逆張り」ポジションで大勝負挑む
2008年 04月 24日 14:55 JST

[東京 24日 ロイター]
4月に入ってから各国株価やドル相場が下げ止まるなど金融市場は表面上、
一時の混乱から落ち着きを取り戻している。

各国当局の相次ぐ利下げや資金供給策が少しずつ効果を発揮し始めたことが一因と
されるが、市場混乱の中でも好成績をあげてきた一部のヘッジファンドが水面下で、
大きく値下がりしている商品の反発を見込んで買いを入れる「逆張り」に動いている
ことも大きな要因となっている。


多くの関係者が混乱は収束していないとの見方を示す中、
大勝負に出たヘッジファンドの行方を、市場関係者は固唾を飲んで見守っている。

「状況が好転した訳でもなんでもない。

いくつかの大手ヘッジファンドが、タダみたいな値段になった債務担保証券(CDO)
などのクレジット商品を買いあさっているだけだ」。

ヘッジファンドに詳しいある金融関係者は、
市場混乱が一服となった背景をこう解説する。

ヘッジファンド全般は最近の金融市場の混乱による運用成績の悪化に加え、
取引相手である大手金融機関の業績不振による信用枠縮小などを背景に、
戦績は苦戦している。

モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)の調べでも、
3月のヘッジファンド運用成績はマイナス2.86%と
世界の主要な株式・債券市場のパフォーマンスを下回った。

詳しくは ロイターニュース
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK010117720080424?rpc=144


ソロモン・ブラザーズが日本のバブル崩壊を仕掛けてきた状況に
かぶってみえてしまいますね。



しかし、報道に出たということは既に次のフェーズに移っているんでしょうね?
果たしてその「次のフェーズ」では一体どんな展開になるのか?

昨年の9月以降、アメリカの中央銀行にあたるFRBは政策金利を下げ続けていましたが
(これまで計3.00%)、
来週の金融政策を決定するFOMCが最後になるとの見方が浮上してきました。
利下げ打ち止め感観測は市場に対してドル/円の下支え要因になりそうです。

しかし、アメリカ経済の状況は依然として低迷を続けていますから、
105円を超えるような雰囲気でもありません。
為替・石油、穀物相場の嵐の吹き荒れる前の静けさなのかもしれません。

ヘッジファンド勢がいつ、どのタイミングで買い漁っていた商品を投売りするか?

ヘッジファンドの元祖であるロスチャイルド家の常套手段である
情報操作が気になるところですね。
そういえば、ロイター通信もロスチャイルド系でしたね。




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今、そこにある危機

今、そこにある危機

日銀の資金循環統計によれば、
日本国の国債は、日本銀行や
財政融資資金を含む金融機関が9割近くを保有しており
個人や企業の保有比率は、わずかしかありません。

金融機関の中では、財政融資資金や日本銀行など
公的機関が半分以上保有していることが分かります。

外国人投資家の保有比率は、わずかに3.6%しかありません。

これを根拠に「日本は外国から借金をしていないから
大丈夫だ」などという人がいます。

確かに日本国債は96.4%が日本国内で消化されています。
それは単に、日本国債はリスクが高いわりに金利が低いので、
外国人投資家にとって購入する魅力がないからにすぎません。

ローリスク・ローリターン、ハイリスク・ハイリターンは賭け事の基本であり、
マネーゲームと称される投機の世界では、
いかにローリスク・ハイリターンを実現するかに血道をあげて取り組んでいます。
シビアな外国人投資家が好き好んで
ハイリスク・ローリターンの日本国債を購入するとは思えません。

約100年ぶりにイギリスやアメリカで日本国債の販売説明会をしても
参加者は招待状を出した2割に満たない状況でした。
出口でインタビューされた参加者は
日本の国債は全然魅力がないって薄笑いを浮かべていました。

日本国民が金融機関に預けたお金は、
そのほとんどが国債を買うために使われています。
郵便局からメガバンク、地方銀行にいたるまで、
ほとんどの金融機関が国債漬けとなっているのです。

銀行保有分は2004年度で約90兆円。
つまり、日本国民は、個人的には国債を買っていなくても、
間接的には、ほぼみんな国債の保有者なんです。

また、預金・貯金だけでなく年金のために積み立てていた資金や
保険のために積み立てていた資金も国債の購入に使われています。

もし国債が暴落して紙切れになれば、
それは私たちの金融資産もすべて吹き飛ぶことになるのです。

日銀の資金循環統計によれば、
2007年3月末時点の個人金融資産額は約1500兆円である。(実質には半分以下ですけどね。)
国債の新規消化ができなければ国家予算が組めなくなり、
既発国債の利払い滞れば、日本経済と円に対する信用不安から、
大幅なインフレと円安になる可能性が高いといわれます。

日本円と日本国債の価格は、実質的な資産ではなく、
日本国の評価であり、日本株式会社の株価のようなものです。

会社が破産すれば、その会社の株券は紙屑になるのと同じように、
国家の財政が破産すれば、円と国債の信用価値がなくなって、
円と債券が紙くずになってしまいます。(それも突然にです。)

個人や会社ならば破産すれば債務は免責となりますが、
国家には世界に共通の破産法がないため「免責」はありません。

つまり債務は帳消しにならないから、歳出削減と大増税で再建するか、
ハイパーインフレによって円と国債を紙屑化するしかないといわれています。

そして、その日はすぐ近くに近づいています。

第一の波は2008年に・・・!?

つづく・・・




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チベット騒乱の裏には・・・?

聖火が行く先々で、チベットの独立や自治拡大を求める国際市民運動の参加者らが、
チベットの旗を振りながら中国を糾弾する叫び声を挙げ、
欧米を中心とした世界のマスコミが、これを大々的に報じています。

運動団体の戦術は、なかなか巧妙で、たとえば抗議行動に参加する活動家たちは、
あらかじめ衣服や顔に赤いインクをかけてから、
聖火リレーに接近し、チベットの旗を振り、叫び出す。
警官隊の制止を受けて活動家たちが引き倒され、
近くにいるテレビ局のカメラがそれを大写しにする。

活動家たちの顔や衣服は血だらけだ・・・と見る人はドキリとするが、
実はあらかじめ活動家自身が体にかけておいた赤いインクなんです。

こうして活動家は、テレビを見る人に、中国政府がチベット人を弾圧して
血だらけにしているような印象を与えることができるんです。

欧米各国の政府は、急拡大する中国との経済関係を重視し、
北京五輪に対する正面切ったボイコットは現時点では避けています。

しかし象徴的な抗議行動として、
五輪開会式への首脳の参加を取り止める傾向をしだいに強め、
フランスのサルコジ大統領が欠席すると言い出したり、
イギリスのブラウン首相は開会式に出ない代わりに閉会式に出ることにしました。

米国債を中国に買い続けてもらう必要があるアメリカのブッシュ大統領は、
今のところ開会式への参加意志を変えていませんが、
米民主党はブッシュに欠席を求めています。

チベットには、中国からの経済支援が必要だ」と言っているダライラマが、
今回のチベット騒乱を計画するはずがありません。

ダライラマは騒乱を抑制しようと努力している。

亡命チベット人の国際的な運動組織の中には、ダライラマの意に逆らって、
チベット独立を目指して中国と徹底的に戦うべきだと考えている人々がおり、
彼らが運動を組織したと考えられます。

しかし彼らにはダライラマのような権威はなく、したがって動員力も低い。

そう考えると、やはり今回の騒乱は、
もともと反中国的なチベット人の国際組織作りを手伝ってきた
「人権外交」を推進しようとする米英の諜報機関が、
組織内の過激派を扇動し、
米英マスコミにも大々的報道をさせて拡大した動きと考えられます。

運動参加者の多くは、このような裏側に気づいていません。

中国の台頭を恐れて中国嫌いになっている日本人の多くも
「欧米より中国が悪いに決まっている」と思いたいところでしょう。
しかし人々は、国際政治を頭に入れて、冷静に見つめなおした方がいいです。

暴動というものは、何らかのきっかけがないと起きない。

オリンピック前の重要な時期にチベット人を怒らせたくない中国政府は、
チベット人をできるだけ懐柔し、暴動が起きないようにしていたはずです。

中国政府でもダライラマでもない何者かが、暴動を誘発したと考えられます。

ダライラマ以外の亡命チベット組織の人々には、大した力はありません。
とすれば、最大の容疑者は、
歴史的に亡命チベット組織を支援誘導してきた米英の諜報機関ということになります。

欧米の市民運動系の分析者の中には、
今回のチベット系の国際的反中国運動に胡散臭さを感じ、
運動に参加しない方が良いという意志を発表する人が出てきています。

パレスチナ問題に詳しい分析者は、チベットは独立する権利があるとしながらも、
アメリカが敵視する中国が弾圧しているチベットの運動は大々的に喧伝され、
アメリカが強く支持するイスラエルが弾圧しているパレスチナの運動は
無視される現状を批判的に書いています。

チベット騒乱は、欧米の扇動によって起こっている可能性が高い。
ダライラマは、むしろ止めに回っている。

それなのに中国政府は「騒乱はダライラマ一派が画策した」と、
ダライラマばかりを非難し続けている。

中国政府が、こんな頓珍漢を言い続ける裏には、
おそらく「中国の国民に反欧米の感情を抱かせたくない」という思惑がある。
(反対運動に表明している国の企業は標的にされますが、日本に対する攻撃内容とは天と地ほどの差があります)

中国政府が「米英の諜報機関が、チベット騒乱を扇動した」と発表したら、
中国の世論はすぐに欧米を敵視する傾向を強め、
反欧米のナショナリズムの嵐が吹き荒れる。
これは、中国と欧米との協調関係を崩し、敵対関係に変えかねない。

そもそも中国が北京オリンピックを成功させたい最大の目的は、
欧米から好まれ、尊重される大国になることである。

欧米は中国を尊重し、中国人は欧米を尊重する、
という状態にすることが中国政府の目標だ。

欧米が陰湿な画策によってオリンピックを潰し、
中国人はそれを知って欧米敵視のナショナリズムにとりつかれるという展開は、
中国政府が最も避けたいことである。

3月14日にチベットの中心都市ラサで始まった暴動では、
チベット族が漢族の商店を焼き討ちして店内にいた住民が焼死したり、
チベット族がよってたかって通りすがりの漢族を殴ったりした。

これらの光景は、中央テレビなど中国のマスコミで繰り返し報じられ、
中国人(漢族)の多くは、チベット族は、
勤勉な漢族をねたんで暴動を起こしたと考え、
中国当局がチベット人を弾圧することに賛成している。

これは911テロ事件後、
アメリカ人の多くが「アラブのイスラム教徒は、自由と民主主義を成功させて
発展するアメリカをねたんでテロを起こしたんだ」と考え、
ブッシュ政権がアフガン侵攻やイラク侵攻を実行することに賛成したのと同じ構図だ。

中国のマスコミが「チベット族がラサの漢族を殴り、焼き殺した」と
繰り返し報道したのは世論を誘導するためであるが、

同様にアメリカ(欧米)のマスコミは911後、
アルカイダやサダム・フセインがいかに悪者かを誇張して報道し、
誇張や歪曲は今も続いている。

日本のマスコミは、アメリカの報道を鵜呑みにして翻訳している。

中国人の多くは、
自国のマスコミがプロパガンダだと
思いつつも影響されているが、

欧米人や日本人の多くは、自国のマスコミが真実を報じていると勘違いしており、
事態は欧米日の方が深刻といえます。
(ブッシュ政権のおかげで、最近は報道に疑念を持つ人がやや増えたが)

世界中で情報はコントロールされている。
真実は報道されていないということが
チベット問題でも、明らかにされたということですね。




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世界的な金融大変革時代へ U

【世界的な金融大変革時代へ PartU】

不動産担保債券の取引を積極拡大していたベアースターンズが、他の金融機関から
担保の積み増しなど取引条件の引き締めを迫られて、資金難に陥ってしまい連銀と、
連銀に頼まれた同業他社のJPモルガンチェースが、
ベアーに緊急融資を行う事態となり、
3月16日には、JPモルガンがベアーを買収しました。

買収前のベアーの株価は1株30ドル(昨年の高値は169ドル)だったが、
JPモルガンはベアーを1株わずか2ドルで買いたたきました。
事態は、火事場のたたき売り状態ですね。


1998年に米ヘッジファンドLTCMが破綻して起きた金融危機の際、
連銀やゴールドマンサックスが大手の各投資銀行に、
危機回避のためLTCMを救済してくれと頼んで回ったにもかかわらず、
ベアースターンズは「うちには関係ない」と言って協力を断りました。
今回ベアーがみじめな安値身売りをさせられたのは、
98年の仕返しを受けたとも考えられられます。
(他への見せしめの意味もありますね。)


連銀による大幅利下げや巨額の緊急融資は、金融危機の対策になっていないばかりでなく
ドルという通貨の観点から見ると、ひどい害悪になっています。

連銀が金融界に巨額の短期資金を注入するほど、
実は、ドルの発行量が増加するんです。

米当局は、ドルを刷りすぎていることを十分自覚しており、
2006年春からドルの通貨供給量を発表しなくなりました。

通貨供給量の発表を続けていたらドルの過剰発行が人々にわかってしまい、
ドルはもっと早い時期から下がっていたからです。

分析者の間では、
ドルの通貨供給は、年率15%以上の早さで増えていると概算されている
(望ましい増加率は5%)。3倍の速さでドルが増殖していることになります。


ドルの通貨供給が増えるほど、世界はインフレになるんです。


ドルを避けた投資資金は商品相場に流れ込み、
石油や金や穀物の相場(すべてドル建て)が上昇する。
今、まさにその状態ですね。
ユーロ建ての取引もドルの下落で共倒れ状態になっています。


これに加えて連銀による利下げは、ドルに投資した場合の利回りの低下を引き起こし、
世界の投資家はドル建ての投資を避け、米金融市場への資金流入が細る。

アメリカの投資家は自国のドル建て金融商品を売って、
ユーロや人民元の資産を買う傾向を強める。
連銀が、資金供給や利下げを加速するほど、ドル安とインフレ激化がひどくなる。
ハイパーインフレに突き進んでいる状態です。


ドル安が進む中で、米当局が日本の当局に対し、
何らかの協力を要請してくる可能性は大きい。(プラザ合意のような)

世界の投資家が手放しそうな米国債を日本政府が買ってくれとか、
円売りドル買いの介入をやってくれとか、
最終的にドルや米国債の価値が大幅下落したまま元に戻らないとしたら、
日本にとって大損失になる要請をアメリカ平気で強要してきます。
(日本はアメリカのポチと言われる所以)

日本の政界では、日銀総裁人事をめぐって与野党が対立し、総裁が決まらず、
金融の政策決定に支障が出そうな事態になっています。

これはひょっとすると、
日本に損をさせるアメリカからの要請を断るための芝居として、
福田首相と小沢民主党代表が事前に談合して演じていることではないか
とも勘ぐられますが、

福田首相と小沢代表は、
従来の日本の基本戦略である対米従属には未来がないと思っている点で
意見が一致していますが、
ドルが大幅下落しても、ドルに代わる基軸通貨(経済覇権)の重荷は、
ユーロも円も引き受けたくない。

日本は、覇権を持つことを嫌って対米従属に固執してきた。

EUは、欧州周辺の地域覇権にはなるつもりがあるが、
世界覇権にはなりたくない。重すぎる。

日本は、円の国際化には一貫して消極的だった。

EUは、ユーロが欧州圏から遠い場所での決済に使われることを望んでいない。

米欧日(G7、先進国)が世界の中心である限り、
ドルがいくら下がっても、基本的なドルの単独覇権には揺るぎがない。


だが、G7以外の世界の状況を見ると、
ひょっとするとドルの単独覇権が揺らぐかもしれない事態が起き始めている。

その一つは、で書いたように、中東大戦争が起きた場合、
イスラエルを支援するアメリカに打撃を与える目的で、
アラブ産油国(GCC)が、今は何とか続けている為替のドル連動をやめ、
同時にOPECが石油の非ドル通貨建て販売を増やし、
ドル建て販売を縮小する可能性である。

GCC、イラン、ロシア、ベネズエラなど、産油国の多くは、
反米・非米的な国々である。

そして、先物相場の動向から見ると、
原油は今後もかなり長い間、1バレル100ドル以上の水準を維持しそうである。

原油を100ドルで計算した場合、
産油国の埋蔵石油の総額は104兆ドルになる。

この額は、世界中の上場株価の総額と、債券の発行残高総額の合計とほぼ等しい。

このうち48兆ドル分が、GCC諸国の地下にある。
OPEC全体では92兆ドル分である。
年ベースでは、産油国は毎年総額で2兆ドル分の石油を産出している。

これだけの資産があり、しかもドルは下落して使いものにならなくなっていくとしたら、
GCCやOPECの諸国は、
いつまでもドルを自国通貨の価値を計る道具として借りておく必要はない。

石油の埋蔵資産、もしくは売った石油の代金の現金資産を背景に、
自分たちの通貨に自前の価値を持たせた方が得策である。

従来のGCCは、
国家の安全保障をアメリカの軍事力に頼っていたのでドルペッグは意味があったが、

アメリカがイラク占領に失敗して中東からの撤退に向かい、
追い詰められたイスラエルが中東大戦争を起こしそうな中で、
GCCは考え方を変えつつあります。

チベット騒乱も世界経済の大きな波に飲み込まれています。
中国のドル離れを警戒して、欧米が仕掛けているという説もあります・・・?

(参照:田中 宇)


つづきは、また・・・!?





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世界的な金融大変革時代へ

【世界的な金融大変革時代へ】

米英のマスコミや経済&金融アナリストらが、
いっせいにドル崩壊の可能性を指摘し始めています。


米ワシントンポストは「アメリカは巨額の貿易赤字、不況、原油高、インフレ、

金融危機など、あらゆる経済難を一挙に受け、ドルの大幅下落に直面している。

しかも、危機からどうやって脱出できるかわからない状態だ。

連銀は追加利下げしそうだが、それによってますますドルは危機になる」
という趣旨の記事を約一ヶ月前の3月13日に出しています。


英ガーディアン紙は、3月14日の「自己増殖する金融危機」と題する記事で
「米連銀は事態を制御できていない」

「この危機はソフトランディングできるという予測は間違いだ」

「1930年以来の巨大な金融危機になる」

「市場の混乱は今後もっとひどくなる」

「ドル安は加速し、近く先進各国の中央銀行がドル救済のため協調介入するだろうが
歯止めにはならない」

「相場の下落は、アメリカの不動産市場に底値が見えるまで続くが、
底が見えるのは、まだまだ先の話だ」と指摘している。


英テレグラフ紙は3月14日の記事で
「インフレに苦しむアジア(中国)や
中東(アラブ首長国連邦・バーレーン・クウェート・オマーン・カタール・サウジアラビア)などは、
インフレの元凶である自国通貨の対ドル為替連動(ペッグ)を外すことを
検討しているが、ペッグが外れたら、ドルは急落する。


世界的に過剰なドルが貯まっているので、ドルはいったん急落すると、
どんどん下落幅が拡大するだろう」とするアナリストの指摘を載せている。


フィナンシャルタイムスは、毎日のようにドルの危機を警告する記事を出している。
「債券市場は、底が抜けた感じになっている。連銀は有効な対策を打ち出せていない」

「IMFは、先進各国政府に、最悪の事態に備えよ、
公的資金を使って国際金融危機の悪化を食い止めよ、と要請している」

「米欧日の当局が市場介入してドルの下落を抑えるべき時がきているが、
介入で現在のドル相場を維持することはできず、ドルの下落速度を遅くするだけだ。
(対米貿易黒字が多い日中など)


アジア各国は、自国通貨の対ドル為替の大幅切り上げを容認せざるを得なくなる」
などと、一連の記事で書いている。


米AP通信は3月13日、世界中の商人たちが、米ドルでの支払いを受け取らなくなり、
ユーロなどドル以外の通貨が好まれるようになった現状を書いている。

各国の当局は、まだドル本位制にこだわっているが、
すでに民間の商売人たちの間では、ドルは基軸通貨ではなくなっている。


米政府は以前から「強いドルが望ましい」と言い続けているが、
彼らの発言と行為は全く正反対で、
やっていることはドル安を扇動する行為の連続である。


そのためロイター通信などのマスコミも
今や、米政府高官が「強いドル」と言うたびに、
それは実は「弱いドル」のことだと考えざるを得なくなったと書いている。

ブルームバーグテレビの取材に応じた投資会社の経営者(Marc Faber)は
「ドルは紙くずになった」と宣言した。
この発言を紹介した分析者は「G7(先進各国)がドルを買い支える話が出ているが、
馬鹿げている。


米当局がドルをどんどん増刷し、どんどん利下げして、
米自身がドルを下落させている時に、他国がいくら買い支えても、
下落が止まるはずがない」と喝破している。


今、アメリカの金融市場で起きていることの基本は、
昨年夏に発生したサブプライム住宅ローン債券の市場破綻(売れ行きの急激な悪化)が、
劣後のローンであるサブプライムの市場から、
今年に入って、優良な一般の住宅ローン債券や、
商業地の不動産を担保とした債券へと感染したことである。


しかし、金融危機が悪化し、
格付け会社がAAAとみなした債券の中からも破綻が続出し、
格付けも信用できないという懸念が金融界に広がり、
不動産担保債券の全体が、もはや安全ではないとみなされるようになった。


これまで皆が大事に持っていたお金が、
実はタヌキが化かした葉っぱだったとわかったような状態で、
金融界のパニックは拡大した。

今、経済大国、経済覇権のアメリカがもがき苦しんでいる。
そして、最後の大戦を仕掛けているかもしれません。

(参照:田中 宇)

次回は石油・金・穀物相場の上昇の要因から、
「ドル・ユーロ・円」経済覇権への押し付け合い。へ つづく




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迷走する金融界

サブプライムローン問題をきっかけに、
米国や欧州の金融業界は壊滅的なダメージを受けています。

イギリスの金融界で4万人のリストラが断行されるとの予想。
スイスの金融大手UBSは最大10%の人員を削減する可能性があると。
米銀最大手シティグループが18日発表した第1・四半期決算は、
160億ドルを超える評価損や信用コストの計上が響き、
純損失が51億1000万ドル(約5200億円=1株当たり1.02ドルの損失)となった。
シティは9000人の削減を行うことを明らかにしました。
毅然としていられるのはゴールドマン・サックスとJPモルガンくらいなものです。

そして、ウォール街でさえもサブプライム問題の衝撃で
歴史的な危機に直面というか消滅の危機に直面しているかもしれません。
あのシティバンクやメリルリンチまでもが
中東マネーによる資本注入を受け入れざるを得なかった状況です。


かつて日本の不良債権を買い叩きまくった“ハゲタカ”たちが、
今は買い叩かれる側に落ちているということです。
自分たちが買収される側に立たされたときには、
過剰な被害者意識で買収者を“ハゲタカ”呼ばわりしたくせに、
買収する側に立ったときには何の行動も起こさない。
結局、日本の金融界はただの腰抜けだということではないのか。

残念ながら、こうした事態は今に始まったことではない。
アジア危機やロシア危機のときに見せた日本の金融機関の行動は、
ひたすらリスクから逃避することだった。とにかく逃げる。
それが、金融危機が発生したときの日本企業の行動原理だった。
まことに情けないが、これが現実だ。

もっともこれは個別金融機関の問題にとどまらない。
これまで世界を牛耳ってきた米国の金融システムそのものが破綻し、
それに代わる新たな金融秩序の構築が強く求められている。

なぜ日本はヨーロッパを巻き込んで、
米国主導型ではない新たな金融秩序の構築へと動こうとしないのだろうか。
ただでさえ、サブプライムローン証券がらみの金融商品を大量につかまされた
ヨーロッパは、米国の金融工学にも金融システムにも辟易としている。
日本がイニシアチブをとる絶好の機会である。
こんなチャンスは2度とめぐってこないかもしれないのだ。

しかし、日銀総裁人事のお粗末な顛末(てんまつ)を見るにつけ、
日本が世界の金融をリードするなんて話は夢のまた夢と言わざるを得ないのだろう。


(参考:サブプライム危機は日本企業にとって千載一遇のチャンス 財部誠一)



金融界だけでなくこの国は無能の政治家集団と無能の官僚組織によって
ボロボロにされていると言ってもいいでしょう。
「郵政民営化」ってなんだったんでしょうか?
「構造改革」ってなんだったんでしょうね?

このまま続けば日本がどんどん衰退していくことは間違いありません。個人としては立派で優秀な方々なんでしょうけど???
組織としてはこう言っても言い過ぎではないでしょう。

サルでもできる“反省”をしない日本の大人たち。
その子どもたちが賢く生きられるワケがないですね。

金融大恐慌もこのままだと近い将来にやってくるかもしれません。

2010年〜2015年あたりが要注意かもしれません!?

このままだと日本は世界に先駆けて奈落の底に・・・・!

人生設計を変えるなら今しかない。




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小泉改革の本質?

後期高齢者医療制度 自民が議連発足????

後期高齢者(長寿)医療制度の混乱を受け、
自民党の「後期高齢者医療制度を考える会」が
17日、党本部で設立総会を開いたようです。

えっ??? 混乱したから見直しを求めるって???

総会には代理出席を含め90人以上が出席。
制度見直しへの要望や周知方法への批判が相次いだ。
同会幹部は「最終的には制度廃止が会の目的だ」と話している。

制度見直しって???

自民党支持者が多い高齢者層を直撃する問題のため、
設立総会では「国民に今のままの説明しかできないなら
次の選挙は戦えない」などの悲壮な声が上がった。

議員本人の出席は42人。派閥別では、山崎派16人、古賀派6人、
町村派5人、津島派4人、伊吹派1人、二階派1人、無派閥9人。

高齢者のための見直しじゃなくて、やっぱり選挙のための見直し???


会合では「なぜ新制度を導入するのか、
地元の支持者に分かりやすく説明する資料がない」、
「早めに新しい保険料を伝えていればこんなことにはなっていなかった」
などと厚労省の説明不足に対する批判が噴出した。

この内容は、制度導入前に行うことじゃないの?


そして4年後に保険料が1.29倍上がることを最初から盛り込んでいるにもかかわらず、
「正確なところは調べないと上がるか、下がるかわかりません?」
誰の答弁かというと、責任省庁の桝添厚生労働大臣の答弁?
大臣がわからないのに、国民が・・・ましてや高齢者がわかるはずないですよね。

年金から天引きされる状態で、いくら減るんだ、いくら増えるんだということが
わからないと生計の立てようもないです。


そもそもこの法案は、2002年2月4日に衆院本会議にて当時の小泉首相が、
「医療制度改革」の必要性を 『 「患者」「医療保険料を負担する加入者」
「医療機関」の三者が、それぞれ痛みを分かち合う三方一両損の方針のもと
聖域は一切認めません! 』と説明し、
自民・公明の連合政府が2006年強行採決で成立させた医療制度の改悪法です。

強行採決をした同じ国会議員が見直し議連発足っておかしな話ですよね。
見直すんだったら、まず高齢者に国民に不備を謝ってもらわないと

これが小泉改革の本質だったんですね。

小泉チルドレンも見直す、見直すって言ってますけれど?
中身が分からなかったってテレビの取材で平気な顔してしゃべっている状況って?
だったらわからないのに賛成するな。こんないい加減な法案を強行採決させるなよって言いたいですね。

わからない法案を通しておいて、お年寄りが大混乱している。
こんな無責任な国会を私たちは許していていいんでしょうか?
(それも一日に3億円かかる国会)

見直し議連の議員さん自身も、制度そのものを見直すのか、
広報のあり方を見直すのか?
中身を理解している政治家がいないので、
方針も方向性もまるっきり決まってないって話しもおかしな話しですよね。

そもそも、この法案は高齢者に財政難のシワ寄せをするための法案で、
国会議員の先生たちも全然理解していない法案をドンドン通しているって
いうことはわかりましたね。



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英国がバブル崩壊へ!

世界中からお金を集めてきていて、
“一人勝ち”と言われてきた “英国経済”が崩壊を!

イギリスで住宅バブルが音をたてて崩れはじめました。
イギリスの住宅価格は10年間で3倍に跳ね上がっていたんですね。

日本やアメリカ、中国と同様に住宅の価格は上がり続けるものでって、
イギリス人もみんな下がることは考えられないと思ってもいなかったんですね。


それが・・・

イギリスの住宅価格が4ヵ月連続で下落をしています。
全国平均価格は179,358ポンド(約3670万円)。
昨年中ごろまでは20万ポンドを突破するかとイギリス人はみんな思っていましたが、
サブプライム問題の影響は大きいですね。

日本でも株価が10万円を突破すると信じていたのと同じですね。


しかも、住宅価格指数も1978年以来、最悪の数値です(−78.5%)。
そして、この数値も以後、最悪の数値を更新し続けることになるでしょう。

価格が下がったから家を購入しやすくなったかというとそうでもなく、
金利が上昇しているので住宅ローンも借りにくくなってきています。

エネルギーや食品価格の上昇も家計を圧迫し始めているので、
財布のヒモは固くなってきていますから、
住宅バブルからイギリス経済全体のバブル崩壊の第一歩になり始めています。

そして、ブラウン英首相も15日に行った財界人向けの講演内容で、
エネルギー価格上昇に対する懸念を表明し、
産油国は対応策に乗り出すべきとの考えを示しました。

首相は、世界経済は信用収縮に対応する一方、エネルギー・食品価格に
見舞われていると指摘し、原油価格が1バレル=100ドル付近で推移するなか、
世界原油市場の安定は産油国にとっても石油消費国にとっても利益となる。

市場には十分な供給が必要であり、産油国には原油価格上昇に対応する責任があると
述べたのも、国内の経済状況が切羽詰まったところまできている証しでしょうね。

それより講演場所も気になりましたね?ゴールドマン・サックスのロンドン支店って?
アメリカの金融界を牛耳っているゴールドマン・サックスがイギリスでも?

JPモルガンは今後、
イギリスの金融界で4万人のリストラが断行されるとの予想を出しています。


そして、

スイスの金融大手UBSは、
投資銀行・トレーディング部門で最大10%の人員を削減する可能性があると。
UBSインベストメント・バンク部門の全世界の従業員2万2000人のうち、
最大2200人が削減される可能性があります。
ただ現時点で最終的な削減数を推定することは難しいとの見方も示していますが!

2008年は、アメリカや中国からイギリスへ経済破綻が拡大している中、
今後、スペインやフランス、イタリアなど欧州全体を包み込んだ
世界大恐慌のスタートの年になろうとしています。

今こそ、しっかりと自己財産の構築をしていかないといけませんね。





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OECD調査報告書

<OECD>「更なる歳出削減必要」 08年対日審査報告書

経済協力開発機構(OECD)は7日、08年の対日経済審査報告書を発表しました。
財政健全化について「11年に基礎的財政収支を黒字化する中期目標を
達成するには更なる歳出削減が必要」と指摘。

公共投資の効率化、削減を求めたほか、
消費税(現行5%)引き上げの必要性を強調した。

 日本の公共投資は国内総生産(GDP)比で
07年に4%に低下しているが、OECD諸国平均(3%)より高い。

道路や橋は一度造れば維持更新費用がかかるが、報告書は「人口減少の中、
利用が少ない社会インフラは閉鎖する計画を作るべきだ」と指摘した。

 また、OECD諸国と比べ労働生産性が低いとされるサービス産業の
競争力強化のため、空港発着枠配分へのオークション制度導入などの規制改革を求めた。

報告書は5年間で11兆〜14兆円の歳出削減を目指した政府の目標に対し、
「計画は野心的なものとはいえない」との見方を示し、
国家公務員だけでなく、地方公務員や政府機関の人件費削減を求めたほか、
社会保障費の抑制を求めた。

 また、税制改革の必要性に触れ、
OECD諸国の中で最も低い消費税率の引き上げとともに法人課税の課税ベースの拡大と税率の引き下げを促した。
 また、日本の潜在成長率を押し上げる上で、
「サービス分野の生産性向上が鍵を握る」と分析。
規制改革や市場開放を強く求めた。

まとめると
・消費税率の引き上げが必要。
・公務員や政府機関の人件費削減。
・社会保障費の抑制。
・法人課税の課税ベースの拡大と税率の引き下げ。
・サービス分野の生産性向上のために、規制改革や市場開放。
・航空会社による航空券販売の自由化、空港の民営化。

以上の6項目を求められました。

上記の要求とはまったく逆パターンの指摘も同日発表されました。
政府はデフレ不況の時期に社会人となり、正社員として就職できなかった若者の職業訓練や、中高年の再就職の支援策を打ち出しているが、
国際的にも格差是正策の一層の強化を迫られた形だ。

日本の労働市場で格差が広がっていることに懸念を表明し、
正社員と非正社員の給与格差の是正や職業訓練の機会拡大を促した。

高齢化による労働人口の減少に対応するには、
女性が働きやすい環境をつくることが重要だとも指摘。
労働市場の改革は日本が経済成長を持続するための重要課題だと位置付けた。」


 東京都内で会見したグリアOECD事務総長は「日本では高齢化が進み、
公的債務が膨らんでおり、課題に立ち向かわなければいけない」と述べた。
   (出所:毎日新聞)


すでに破滅的な状態になっている日本の財政に、OECDが日本政府に危機感がないという注意を勧告した。
一方で財政危機をどうするかの見取り図はまったく提起していません。
後世にツケをまわして、その場だけしのげればいいのかと言われていることと同じですね。

今までは外国に公的資金を絞り取られるばかりの日本から、今回は公的債務の実態を指摘されるという・・・
言い換えれば日本の経済破綻へのスイッチが入れられた分岐点になるかもしれませんね。

首相を操っている集団は官僚。彼らに国政エリートとしての気概があったら、現在の無様な実態は無いはずですね。



OECDとは(Organisation for Economic Co-operation and Development)
約1000名からなる専門家を抱える「世界最大のシンクタンク」で、経済・社会分野において多岐にわたる活動(分野横断的な活動を含む。)を行っている先進30ヶ国からなる国際機関です。




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“日本企業の将来”

週刊「エコノミスト」2008 4/8特大号の98ページに

超円高で現実味増す“トヨタショック”

という、ひと&こと が掲載されていました。

(以下記事抜粋)
トヨタ自動車が減益見通しを発表する“トヨタショック”の可能性が囁かれ始めた。
5月の決算発表で市場が注目するのは、2009年3月期の業績見通し。
輸出も含めて営業利益の過半を稼ぐ北米市場の販売がサブプライムローン問題の
影響もあって失速。
さらに、円高が続けば為替が大きな減益要因となる。
トヨタの07年4〜12月の為替差益は営業ベースで1300億円だったが、
10〜12月期に限れば200億円の損失

トヨタは1円の円高が進むと350億円〜400億円の損失。
副社長からは「年間985万台の目標達成は難しい」と、
非常事態が訪れようとしている。

(出所:エコノミスト4/8特大号)


トヨタの国内新車販売台数 158万台 、 6%下落。
160万台を割ったのは1983年以来 、 24年ぶり。
国内販売は3年連続で前年実績を下回った。


日本で一番儲かっていて、世界の自動車産業の頂点に立とうとしていて、
日本の製造業のシンボルともいえるトヨタでさえも危ないという現状。

トヨタがつまずくということは、他の企業は推して知るべしです。
ましてや、今でもどうしようもない地方の景気はとんでもないことになります。


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作られた日本のGDP!?

作られた日本のGDP!?

日本のGDP500兆円という数字自体が
実際の経済より水ぶくれした統計だったとなると・・・・?

「帰属家賃」という聞きなれない言葉がGDPの数字をメタボ状態にしていることを
ご存知でしょうか?。

「帰属家賃」とは、賃貸住宅に住む人たちが払う家賃は売り上げに計上されるから
GDPに算入されます。


しかし、持ち家の人の場合はどうなるんでしょうか?

家賃などは払っていないですが、その物件の価値などに応じて
相応の家賃を払っているとしてGDPに算入しています。

このように、自分の所有する住宅に居住する場合も市場の賃貸料から
推定し、計算上の家賃を「帰属家賃」といいます。


これが日本の場合、GDPの数字をかなりかさ上げしています。


帰属家賃は、地価が安く住宅も日本のようには高くない
欧米ではせいぜいGDPの平均5〜6%程度です。
ところが、日本では最近この帰属家賃のGDPに占める率が
10%を突破してしまいました。


このままいくと、2010年には最大の場合、13%に達すると予想されます。

しかし、人口減と高齢化で実際には誰も住んでいない部屋が多い家に
沢山の家賃を「払う」(計上する) という「消費と家賃の日本型大空洞化」が
進んでしまうことを意味するということにもなりかねません。

この家賃分だけで、日本はGDPを少なくとも50兆円前後、
水増ししている計算になります。


少子化、高齢化などでこれまでGDPに沢山計上されていた投資や消費の中身が
変質している点を、 GDPにどう反映させるかということが問題になります。

少子化や産業空洞化で、日本の経済数値はかなり高齢化しているわけだが、
経済の通信簿であるGDPの決め方についても時代に即したものになって
いかざるを得ない。

GDPの統計のあり方を決める内閣府の「国民経済計算調査会議」に
属する「基準改定課題検討委員会」では、
いま帰属家賃の扱いについて最終的な議論に入っている模様です。

GDPの6割(300兆円)は個人消費が占めていますが、
その2割弱を「帰属家賃」 という
実際にはお金が取引されないバーチャルなマイホームの家賃が
計上されています。

このことから、日本の実際のGDPは400〜450兆円程度と想定されます。

もしそうだとしたら、日本の財政の現状はさらに悲惨なものになりますね。

GDPが400兆円で
公的債務が1200兆円だったら、
すでに3倍になっていて国家破綻レベルになっています


「帰属賃金」よりもっと怖いのが公共事業の出来高をGDPに反映させる
「公的資本形成」の扱い方で、
日本は、公共事業など公的な投資が先進国の中では突出して大きいため、
個人消費の比率が6割と小さめになっています。

バブル時代に造成された常識はずれの遠距離郊外や過疎地の田舎では、
広い家があっても雇用機会がないので、 空き屋になっています。

これらは勿論高い家賃で「帰属家賃」にカウントされ、
GDPは実力以上に評価されてしまいます。

空き屋は、政府の公式統計でも日本全体の家屋の1割もあります。

この先、少子化、高齢化、晩婚化と住宅のミニバブルで空き屋や
空き部屋はますます増えることが予想されます。
(東京だけでも新築の空きマンションが1万戸もあるらしいです。)

国民一人ひとりが本気で財産の構築と防衛をはじめないとヤバイですよ。




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世界から見た「日本」

2050年までに日本経済はブラジルに抜かれる−−。
監査法人の英米プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が公表ししましたが、

50年の世界の実質国内総生産(GDP)予想で、
新興国の躍進と日本の後退が鮮明となった結果になりました。

「途上国は急成長していき、先進国(6カ国)も輸出増で潤う」と予想させますが、
世界的に急激な構造変化は不安定な要因との見方が強い。


PwCは経済成長率が高い中国、インド、ブラジル、ロシア、
メキシコ、インドネシア、トルコの7カ国(E7)を中心に分析。


E7諸国全体のGDPは07年、米国の約6割に過ぎないが、
50年には米国の3倍超に達する。

筆頭の中国は25年ごろに米国を追い抜き、
50年には米国の1.3倍となる。

【世界のGDPに占める予想割合】
                
      2004年 → 2050年   04〜05年伸び率 05〜06年伸び率
米  国 ( 38.3%)→( 20.3%)  6.3%      6.2%
日  本 ( 15.4%)→( 4.0%) ▲1.2%     ▲4.0%
ド イ ツ  (  7.2%)→( 2.2%)  1.7%      3.9%
フランス ( 6.2%)→( 2.2%)  3.6%      5.2%
英  国 ( 6.0%)→( 2.4%)  3.5%      6.6%
イタリア ( 5.1%)→( 1.5%)  2.5%      4.6%
中  国 ( 5.1%)→( 24.1%) 17.7%     15.3%
イ ン ド  ( 2.0%)→( 15.8%) 17.2%     12.6%
ロ シ ア  ( 1.6%)→( 3.1%)  29.2%    28.9%
ブラジル ( 1.6%)→( 4.0%)  32.9%  21.0%
そ の 他  ( 11.5%)→( 20.3%)

日本は現在、米国GDPの32%を占め、世界2位。

しかし、50年には世界最大の中国に次いで、インドが米国の約9割に迫り、
ブラジルが同26%となる。日本は同19%で5位にとどまる。


ロシア、メキシコ、インドネシアもそれぞれ17%と日本逆転が視野に入る。


E7諸国には膨大な中産階級が形成される一方で、中国がハイテク国家に
脱皮する見通しです。

GDPの伸び率では、E7諸国が年6.4%増のハイペースとなる一方で、
日米など主要7カ国は同2%増にとどまる予想?

現在の日本は実体経済とかけ離れた、とんでもない水準の円安状態にあります。

そしてGDPなどの数値はドル建てで換算されるため、日本の順位が下がるのは当然で、

IMF(国際通貨基金)は、ドルの実質為替レートについて2002年初め以来、
「25%程度下落しており、ブレトン・ウッズ体制以後、通貨価値下落では
最も首尾一貫した事例の一つで、ドルは中期的な均衡点に近づいた。
しかし、まだかなりドルは高い」と指摘しています。

2050年にどういうことになるか、
予想のように現在の先進国とBRICsが入れ替わってしまうのかはわかりませんが、

日本の金融機関はバブル崩壊の苦い経験から、
サブプライムローン関連の債券にはほとんど手を出さなかったため、
全体として欧米と比べれば、損害額は小さかったにもかかわらず、
株価の下落率がアメリカより日本の方が大きかった。

それも実体経済ではなくて、憶測や経済財政担当大臣などの不用意な発言などで
日本売りが進んだ背景には、


「日本には未来がない」と世界から見られているということですね。



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世界恐慌へのシナリオ

ゴールドマン・サックス(以下GS)は、米歴代財務長官を送り出して
一年で約1兆2300億円を稼ぎ出した世界最大の金融グループです。

今回のサブプライム危機でも“ひとり勝ち”をしました。

その理由は、今回の米国経済の危機を他の金融機関より深刻かつ正確に
分析できていたということでしょう。

もともとアメリカ政府と深い関係があり、クリントン政権下で財務長官を務めた
ロバート・ルービンは直前までGSの共同会長だったし、
現在の財務長官のヘンリー・ポールソンもGSの会長兼最高経営責任者でした。

GSの一部トレーダーが住宅担保証券でいち早く下落を予想して
「空売り」をかけ、40億ドルの利益をあげたと報じられました。

また、サブプライムショックでアメリカを含め世界中の金融機関が
巨額の損失を計上するなか、GSは直近の決算では過去最高益を記録して
“ひとり勝ち”状態でした。

ポールソンがサブプライム危機で唯一利益を得た金融機関のGS出身であることを考えると今回の救済役に選んだことはアメリカ政府として完璧な選択だったんでしょうか?


世界最大の政府系投資ファンドのアブダビ投資庁をはじめシンガポールやノルウェー、
中国、ロシア、クウェートなどの活動が目立つようになって、


シティーグループはUAEから75億ドル。
メリルリンチはシンガポールから62億ドル。
モルガンスタンレーは中国から50億ドル
を資金援助を受けています。


つまり、アメリカの金融市場は、次々と外国資本に乗っ取られているということです。


米国の金融機関が混沌としているのにGSだけがとなると
米国財務省への不正な影響力のせいではないかと疑問視されても
おかしくはないですね。

「銀行が何を企んでいるかを民衆が本当に知ったら、爆発が起こるだろう」
エズラ・バウンド(米国の詩人)

世界全体がスタグフレーション(景気停滞期での物価上昇)時に、
株価や為替レートが大幅に回復するというときは、
初心者たちの間で大暴落はこれで終わりだという楽観的なムードが広がり
市場参入により、一時的な持ち直しがみられることがありますから注意が必要です。


※スタグネーション(景気後退) + インフレ(物価が上がる)


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情報の裏にある事実とは?

日々、いろいろな情報や数値が発表されていますが、
確かでない情報を流すことも結構たくさんあります。

例えば・・・。

日本銀行自体が、日銀記者クラブを押さえて情報操作を
ごく当たり前のように行っています。


新聞に限らずマスコミからの情報や記事は、
日銀や政府、大企業によってコントロールされています。


新聞でもテレビでも、経済関連のニュースにはさまざまな数字が
もっともらしく使われますが使う側の意図によって、
都合よく捻じ曲げられるということがよくあります。


経済指標を読む時には、
その数字は誰にとって都合がいいのかを考えて見てみると、
日銀や政府が何をどうしたいのかが見えてくるかもしれませんね。


バーナンキFRB(米連邦準備理事会)議長は議会証言で、
「アメリカの景気が後退する可能性がある」と指摘しました。
議長が初めて景気後退の可能性に言及したことで、
NYダウ平均株価は下落(-48.53ドル)、ドルは売られました。

この発言の意図はどこにあるんでしょうね。

ワシントンで開催されるG7で「プラザ合意」級の仕掛けなんでしょうか?


福田総理にはどんな意図があるのか理解できる方はいらっしゃるでしょうか?

75歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」の名称が福田康夫首相の指示で
突如「長寿医療制度」に変更されたことについて、
2日の与党社会保障政策会議では
「長寿医療制度といわれても、何を意味するのかすぐに分からない」などの
批判が相次いだ。

また、同医療制度を運営する全国の広域連合からは
「どちらの名称を使えばよいのか」といった問い合わせが厚生労働省に寄せられ、
現場での混乱が広がっていることも明らかになった。

「後期高齢者医療制度」から「長寿医療制度」に名称を変更しようが、
75歳になれば月々の保険料が約6600円。年間に約8万円相当の保険料を
少ない年金から強制取り立てをすることには違いがありません。


ちなみに、後期高齢者医療制度については、
3月には2億5000万円もかけて政府公報を配布したばかりで、
「長寿医療制度」に名称変更することでまた、
2億円相当の税金が新たにムダ使いされるんでしょうか?

何人分の保険料に相当するんでしょうね。

ちなみに75歳からの後期高齢者対象を70歳からの前期高齢者にまで
拡大しようとしてるんではと疑いたくなりませんか?


「命より道路」を選択し、道路特定財源の8兆2000億円を守って、
社会保障費を毎年2200億円削減する政府方針。

「高齢者よりアメリカ」を選択し、
75歳以上の高齢者から年間で8万相当の保険料を強制取り立てを決定したかと思えば、
平成20年度分の在日米軍の駐留経費負担として1438億円を計上する特別協定案
(思いやり予算)は2日、衆院外務委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決したり、
税金の使い方がやっぱりおかしいですね。



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国民生活を直撃(ガソリン税)

ガソリン税が一時的に? 廃止となりましたね。(喜んでいいのか・・・どうなのかです。)
このことで、ガソリンスタンドの経営はますます危機に追い込まれていき、
倒産するところもでてくるかもしれないですね。

このことで、民○党の偉い方が、「国民に多少の混乱が」って発言を
されていましたが、永田町に居ると国民生活がまったくみえなくなるんでしょうかね。


そもそも、ガソリン税の議論って、一日に3億円もかかる国会を
何日も空転させてまでやることなんでしょうか?

ガソリン税の成り立ちをもう一度見てみましょう。

いまから50年以上前、日本の道路の整備は遅れていました。
一方、自動車を使う人は増えていきました。

そこで、国は道路ができて便利になる人(自動車を使う人)から税金を納めてもらい、これで道路をつくろうと考えました。

それがガソリン税です。


ガソリン税には、揮発油税地方道路税という名前の2つの税金があります。

ガソリン税は、道路を作るために使われ、他の目的には使われません。
他の税金とちょっと違うのはこの点ですね。

道路を整備するために使われる税金を、道路特定財源といいます。
こうして全国で道路が整備されていきました。

ところが、道路ができると自動車を使う人も増えていきました。
渋滞があちこちで起き、道路をもっと整備しなければいけないと国は考えました。

また、道路工事をする会社も儲かるので、道路の整備をもっとするよう求めました。
でも、そうするためのお金が足りません。
そこで、今から34年前の1974年、税金の金額をしばらくの間、
とりあえず上げよう、ということで暫定税率が決まりました。


とりあえずの税金でしたが、道路が必要だといって、“とりあえず”をもっと続けようとなりました。だいたい5年ごとに、延長されてきました。
そして、“とりあえず”といったのに、ガソリン税が30年以上たったいまも、そのままなのです。

今も年度末に向けて、予算を使い切るための無駄な道路掘り返し工事など公共事業のための税金がスタートしたということです。

いま道路を整備するため使われる、ガソリン税のような税金は、5兆4千億円にのぼっています。

ガソリンはいま平均すると153円くらいですが、そもそもの税金はおよそ29円。

これに“とりあえず”といって上乗せした分が、およそ25円で税金は合わせて54円。

つまりガソリンの3分の1が税金なのです。

ガソリン税については、「道路はもう十分に整備されている。
“とりあえず”が長すぎるのでもういらない」という意見や、

「最近は、ガソリンの値段も上がって国民の生活も苦しくなっているのだから、
税金を下げるべきだ」という意見や、

これに対して、「とりあえずの税金をやめると、国や地方に入る税金が、
2兆6千億円も減るので、国民の暮らしにも影響がでる」という意見や、

「地方では道路が整備されていないので、救急車が入れないようなところもある。
これからも道路を作ってほしい」という意見もあります。

また、「税金が安くなると自動車を使う人が増え、
排気ガスのために二酸化炭素が増える。
環境に良くないから税金は下げるべきではない」という
とんでもない意見を福田総理が報道陣に言ったり・・・・・?

このほか、「もし“とりあえず”を続けるのなら、その税金を、道路以外の、
学校や病院など他のものにも使えるようにすべきだ」という意見もあります。

各都道府県では道路整備事業を一部凍結する動きが相次ぐなど、
地方財政への影響が拡大。
額賀福志郎財務相は、暫定税率期限切れに伴う自治体の歳入不足には
「国の責任で適切な財源措置を考えていく」と明言した。

ということは、期限内にガソリン税を維持できなかったからまた国民の税金をムダに使うことを迷言しただけで何の対策にもならないですね。


道路整備が遅れていた50年前ならいざしらず、今は道路特定財源と言いつつ、
議論の採最終目標は管轄が多省庁にまたがるため、
各省庁はムダ使いをしたいがための争いをしているとしかみえないですね。
今、旬というか人気のある東○原知事まで使って道路の必要性を語らせたりと・・・・?

必要あるものには税金を投入して、ムダな道路も含めて、
ムダ使いは一切いしないという単純なことをいつも高学歴の議員、官僚の方々は
自己欲に目がくらんでいるとしか。

塩爺の名格言が懐かしいです。
「母屋ではお粥をすすっているのに、
離れでは子どもまでがすき焼きを食べてる」。

今は「国民は木の根っこや葉っぱを食べてるのに、
政治家・官僚は三ツ星レストランで贅沢三昧」ですかね。

今の総理、内閣になって日本の歴史上初めてのことが立て続けに続いている状況。

日銀総裁が不在の間に、期末株価、5年ぶり大幅下落=サブプライム直撃で27%安−時価総額159兆円減。
道路財源の暫定税率は1974年の導入以来はじめて失効したり、
穀物や牛乳などの値上げなどなど・・・?

前々総理から引き継いでいる医療、年金など・・・
本当に崖っぷち内閣になってしまいましたね。

全てをアメリカの言いなりになって丸投げする総理や、すべてがギリギリで優柔不断しかもすべてが悪い方にしかいかない総理?
日本の国はどこへ向かうんでしょうか?


もう、自分たちの将来は自分たちで創りあげていくしかありません。



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