Dr.高木の為替相場を読む

止まらない円高
産業界はどう見ているんでしょうか？

世界戦略車を発表した
スズキ自動車の会長は

日本が沈没しないような対策をたててから
代表選挙で争って欲しいと話していましたが
多くの経営者も同じ思いではないでしょうか？

円高が進み新興国へ進出するためのポイントとして
少しでも関税が低い自由貿易協定とか経済連携協定が必要になってきます。

そして、アジアでの貿易拡大に向けた動きとして
ベトナムでASEAN10か国に加えて

日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6カ国が加わった
国際会議（EPA・経済連携協定）が開催されました。

参加16カ国の中で税関の手続きを簡単にしたりして
自由に貿易が行われるようにするという内容でした。

日本国内では、円高と株安が同時進行するなか、
２６日から日銀の白川総裁や主要閣僚の外遊が相次いでいます？

市場では「政府・日銀による対応は白川総裁らが帰国する３０日以降になるのでは」
との憶測も出ていますが、対応の遅れを招きかねないのは事実ですよね。

また、アメリカでの来週の注目点として
雇用統計や製造業・サービス業、消費などの重要指標発表が控えています。

まだ夏休みシーズンで市場の参加者は少ないみたいですが
景気の下振れ懸念が高まってきて

指標の内容次第では
株価の一段下落もありうるかもしれません。

その時、日本の円高と株安はますます進んでいく懸念もあります。



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1995年の１�j79円75銭
2010年の1�j83円台の15年ぶりの円高

1995年は、日米の貿易摩擦が拡大した時代
クリントン政権が強い日本の製造業に対抗するために
輸出を後押しするためドル安に誘導したことが急激な円高の要因でした。

一方、今回は
日本の製造業は好調とはいえませんが
それでも円が買われるのは

先行きに不安を抱えるユーロやドルよりましという理由からです。

アメリカやヨーロッパで自国の通貨安を容認する構えなので
15年前のような強調介入がおこなわれる可能性は少ないと言われています。

今年は、ユーロ安で輸出振興、ドル安で輸出振興
その裏返しとしての円高を日本は被っているので窮地に立たされています。

円高だけでなくデフレまでのしかかる日本経済！
今年4月-6月までの実質GDP成長率は、1月−3月と比べて伸び率は＋0.4％

エコカー補助金は9月末で終了し
エコポイントも年内で終了予定で景気回復も横ばいになるとの見方も

この状況でも菅総理は代表選のことで頭がいっぱいなのか
一年生議員と合う回数の方が白川総裁や経済界の人物と合う回数の方が多いと
批判を浴びている始末！

民主党の政策では経済力より消費重視というように
マニフェストにもコンクリート（経済力）より人（消費力）と明記されています。

急激な円高の状況に野田財務相の発言は
「必要な時には適切な対応」･･･？

で・・・！！

必要な時って･･･いつ？

どんな対応をするの？
やる気があるのか無いのか･･･まったくわからないですね。

日本の製造業が追い込まれている状況として
技術的とか物を作るということではなく
単なる為替の影響で問題が起きているから大変なんです。

時価総額トップのトヨタ自動車の時価総額は
菅政権発足時から９９９９億円目減りし、減少幅が１兆円に迫っています。
また、ソニーが２２４０億円減少したほか、パナソニックも２７９６億円減。

菅政権が発足した６月８日からの時価総額の目減りは１６兆円に！
民主党政権が発足した昨年９月からの減少幅は約３２兆円で

わずか１年足らずで日本の代表的企業の資産価値が
１割目減りした計算になります。

ドル安だけでなくて、ユーロ安で
競合するドイツ製品が競争力を高める中
厳しいコスト削減を求められています。

政府に対する不信感、失望感というのは
マーケットだけでなくて、生産拠点を海外へ移行させるなど
企業間からも出ていて

日本の製造業の空洞化が進むことで雇用の問題も再燃しそうな雰囲気です。

アメリカ経済の先行き不安に加えて
アイルランドの国債格付けが引き下げられたこともあって
ヨーロッパに対する不安が再燃しています。

政府・日銀は何をすべきかというと
景気が安定するかがポイントで、目先の欧州の問題が続く可能性は高く
円高圧力は続くと思います。

欧米の株価が下落し、リスク回避で円高になります。
日本の株も円高で下がっているというよりも
欧米の株価が下がっているから下がっているだけです。

円高、株安が何故続くのかというと
マーケットというのは実体経済を写す鏡ですから
鏡の向きを変えようが、見方を変えようが実態が変わっていなければ同じことです。

為替レートを操作するという小手先の対策でなく
元凶の実体経済をどうにかすることを必要なんです。

デフレの国の通貨は強いので長期的で見ると
日本がデフレになったからこそ円が強くなっていて

一番変えなければいけないのは
デフレをどうにかしなければいけないということです。

このままだとアメリカ・ヨーロッパ・中国にいいようにやられてしまいかねないですね。



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日本について世界中で流れているニュースは
GDPで日本が中国に抜かれたと大々的に報道されていますが、

民主党の代表選のゴタゴタなんて一言も伝えられていません。
何の意味も無いからです！

今の日本にとっては、
気候変動の話しの方が代表選のよほど大事なわけです。

権力闘争の話しは、
単にマスコミ、メディアが面白がって取り上げているだけで
国民はうんざりしていると思います。

今、起こっているいろんな重大なことに
政治はどうやって応えるのかをメディアには報道してもらいたいし
政治家には語ってもらいたいですね。

今の民主党は
最も古い自民党的体質の派閥レベルを持った人が
政治の中枢を握ろうとしているようにしかみえないです。

こんな状態で
これから求められる環境問題だとか世界経済だとかに対して

わかりやすく国民にきちっとした説明責任を果たせる体制が取れるのか疑問です。

菅総理がやってることは
消費税を10％に、国家戦略局なんていらないなんて
マニフェストと正反対のことをやり始め･･･

マニフェストに忠実に政策は非自民で自民党と対決しているのは
小沢グループの方ですが、政治手法は自民党的なんです。

菅グループはクリーンな政治ということで
政治手法は反自民的なんですが、政策はドンドン自民党化しているんです。

クリーンな政治で今までの自民党のような政治を止めて
本当の政治的転換をしてほしいのに

衆参のねじれだけでなく、民主党内でおかしなねじれ現象がおきて
ゴチャゴチャしている姿は見たくもないです。

挙党一致を強調していますが実際のところは、
菅グループに冷遇されている小沢・鳩山グループの議員が
小沢擁立という圧力をかけないと自分たちを処遇しないと
頑張っているだけにすぎないんでしょうね。



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今年5月末以降、熱中症での搬送者が全国で3万人を超え
東京23区だけで死者は100人に達しています。

そのうち9割が室内で亡くなっています。

高齢者やクーラーが嫌いなどという状況で
外からの熱風が入りこんでしまっている中での熱中症の感染者が
非常に多いという今までに無い現象がおこっています。

異常な熱帯夜のため
熱中症の死者の4割が夜間に発生しています。

東京では去年は0日だった最高気温が27℃以上の日が
今年はすでに14日も・・・！

こうした都市部の猛烈な気温上昇の背景には
急激な地球温暖化現象も指摘されていて

昨年、環境省が公表した報告書には
「過去100年の気温上昇をみると特に大都市では地球温暖化に
　ヒートアイランド現象による影響が加わることでより大きな気温上昇が
報告されている」

生態系や人間の生命を脅かす環境の変化に
私たちはどう対処したらいいんでしょうか？

江戸時代から緩やかに気温は上昇していましたが
近代化とともにそのスピードが加速しているという報告もあります。

都市化が進むと土と緑が全てアスファルトに変わり
クーラーからは熱風が吐き出されていることで

地球上では、100年間で0.6℃気温が上昇しています。
しかし、都市部では2〜3℃上がっています。

都市部では地球温暖化にヒートアイランド現象が
加味していることをあらわしています。

昔は昼間は暑くても夜は冷えていましたから
夜に熱中症にかかる人はいなかったんです。

しかし、現代は夜の気温は下がらないし
住宅は密閉されていますから余計に高温になるから
夜に熱中症患者が増加するということになるんです。

ヨーロッパでは
2003年には熱波に襲われ、フランスでは1万人以上の死者がでました。
2005年にはドイツ、オーストリア、スイスが洪水に襲われたことで

ドイツ、フランスを中心に一気に地球温暖化対策に政策をシフトさせました。

特に日本の国土面積は小さいので街の中に公園を造るんではなくて
ヒートアイランドを抑えるためには

緑の中に街があるというふうに転換しないと
毎年同じことの繰り返しになるでしょう。

シンガポールでも
ガーデンシティからシティ・イン・ザ・ガーデンという
庭園の中に都市があるとコンセプトをガラっと変えました。

国民の生命が危険な状況でも
何故、日本の政治家は勢力争いばかりしかしないんでしょうか？



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ハイチ大地震から7カ月！

明日、8月15日は65回目の終戦記念日ですね。

今年、1月12日に世界の最貧民国ハイチ共和国を襲った
大地震から7カ月が過ぎました。

2010年1月12日　午後4時53分頃発生（マグニチュード７．１）
犠牲者は、約22万人
被災者は、約300万人

現在も多くの被災者は40度超す猛暑の中で
扇風機やクーラーもない仮設テントで160万人が暮らしています。


ハイチ共和国は
※総人口988万人（2010年現）
総人口約988万人（18歳未満の人口は約429万人→国民の半数が子供）
総人口の57%にあたる564万人が1日約110円で生活している
世界最貧民国なんです。

ポルトーフランスは人口200万人のハイチ最大の都市です。
22万人の犠牲者の大半はポルトーフランスの住民です。

ハイチは1月12日から時間が止まったままです。
どこを歩いても崩れた建物と瓦礫の山ばかり！

復興作業は続いていますが
重機が足りず解体作業など全てを手作業でおこなっていて
ほとんど進んでいません。

各国政府は復興支援金の拠出を約束してはいるものの、
半年で実際に支払われた額は２パーセントだけなんです。

各国政府が３月に拠出を表明した総額５３億ドル（約４６６０億円）の支援金のうち
ハイチに実際に届けられたのは約１億ドルだけ。

支払いを開始した国はブラジル、ノルウェー、エストニア、オーストラリアの４カ国。
１１億５０００万ドルの支援を表明した米国は議会から予算承認を受けておらず、
支払いを保留。

ハイチの債務を一部免除している
ベネズエラも１３億２０００万ドルの支払いを開始していない。

スペインやフランス、カナダも未払いのままだ。

支援金拠出の期限は来年半ばであり
各国政府は経済危機の影響もあって容易に拠出できない状況でもあります。

ただ、約６４００人の死者が出た阪神大震災（１９９５年）後ですら、
本格復興には７年前後も要しましたから

ハイチは、いったい何年経てば元通りになるんでしょうか？

ライフラインの整備も進んでいないため
マンホールの中の水が生活用水になっていて
洗濯や体を洗ったりしています。

しかし、この水は下水からあふれたもので
水が濁っているだけでなく、強烈な臭いも発生していて
衛生状態も心配されます。

元々、下水などのインフラ整備が遅れていたはいちですが
その状況はますます深刻化しています。

ハイチ地震から半年　ハリケーンにおびえる被災者



ハイチでは、経済的な理由などから8割の女性が自宅で出産しています。
勿論、医師の立会などはありません。

そのため、出産が原因で死亡する母親の割合は10万人中670人で
日本のおよそ100倍です。

もし仮に無事出産できたとしても、その先に待っているものは…
貧しさや被災生活で希望すら見えない状況です。

その結果
子供への身体的虐待、言葉の虐待は地震以前から120万人にものぼり
問題となっていました。

生活に苦しい親が子供に虐待を加えることが多くて
地震後も虐待を受ける子供の数は増えています。

ハイチでは実の親が子供を他人の家庭に預け
食事や住居、教育と引き換えに家事労働をさせることがあります。

子供の保護活動を展開しているジャン・ロベール・カデ氏によれば
こうした重労働をさせられている子供は地震前のユニセフの推計で約30万人いたが
「国際社会が手を打たなければ、この数字は倍増する」と危機感を募らせています。

「子供は預けられた先で家族全員にこき使われます。
　女の子の場合は性的虐待を受け、妊娠する危険もある」とカデ氏。

重労働をさせられている子供の80％は女児で、妊娠した少女は家から追い出され
田舎に送られてしまうというハイチの現実をどう思いますか？

犯罪行為が猛威振るう 　大地震から半年のハイチ


また、地震で4000もの学校が倒壊で破損したままで
多くの学校で今も授業は再開されていません。

さらに、地震後ほとんどの子供が学校に行けないようになっています。
親たちが学校に払うお金がなくなってしまったからです。

貧しさと貧困で苦しむこの国で
最も犠牲になっているのは子供たちです。

世界最貧国ハイチを襲った大地震は
子供たちをさらに苦しめ、その夢さえも奪おうとしています。

子供たちが希望を取り戻す日はくるんでしょうか？


ユニセフ ハイチ地震最新レポートとハイチ地震緊急・復興支援募金はこちらから




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世界でもトップクラスの先進国と思われてきた日本で
100歳以上のお年寄りが全国で所在不明になっているなんて！？

7月生きていれば111歳の男性がミイラ化した遺体で発見されて以降
日本各地で相次ぐ100歳以上の高齢者の所在不明！

そこから見えてきたのは、疎遠な家族関係です。

豊かな国と見られてきた日本で
引き取り手が居なくて亡くなる高齢者が今、ジワジワ増えていっています。

「身元が判明せず、遺体の引き取り手が存在しない死者」を指す
“行旅死亡人”という言葉があるんです。

こうした遺体の多くは自治体が火葬することになりますが
中には今、問題になっている所在不明の高齢者も含まれているとみられています。

人と人のつながりが薄れて“無縁社会”とまで言われる今の日本！

明らかに死亡していることがわかっていても家族が届けない！
年金の受取りを継続したいとか
相続税に配慮してとかというのは

犯罪に近い問題として
今、問題になっている所在不明者と分けて考えないといけませんね。

なぜ、疎遠になって行方不明者が多くなったのかというと

65歳以上の世帯の変化として

このデーターが表す結果として
産業構造にも関連があるかもしれません。

一次産業と言われる農業・水産業などに従事している人は
就業人口のわずか４％と100人に4人しかいないんです。

ドンドン家業というものがなくなって
同じ仕事で家族が力を合わせていく状況というのが
ほとんどなくなってきています。

家族がバラバラに生きていかなくてはならない
経済構造になってしまったことも原因の一つではないかと思います。

豊かになればいい社会が来るだろうと
経済優先主義でやってきたツケが出てきたんでしょうね。

高齢者の問題だけでなく

“絆”とか
日本の現代社会の仕組みが音を出して壊れ始めているのかもしれません。

�@ 育児放棄
�A 無差別殺傷事件
�B 高齢者の行方不明

この3つは
今の日本が冒されている三大病理なのかもしれません。

現代社会の仕組みだけではなくて
日本そのものが壊れてしまうという気がします。

参照：「サンデーモーニング」


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日本時間　8月11日　ロンドン為替市場で円が
一時、1ドル84円72銭まで値上がりし
15年ぶりの円高ドル安水準となりました。

NYのマーケットが開いた直後も
84円台の後半で取引がスタートし
平均株価も180ドル以上下がっています。

急激な円高は、アメリカ経済の先行きの懸念が強まったからと･･･！

日本にとって急激な円高は輸出企業に深刻な影響を与え
景気回復の動きに水を差しかねない状況です。

中小企業･･･とりわけ町工場レベルでは
中国や韓国企業との価格競争が厳しくなるなか
“発注元からコスト削減をさらに求められるのでは”と
不安を募らせていると思います。


円高になっていったキッカケは
6月の下旬に発表された“住宅市場統計”が市場予想を下回ったことで

アメリカ経済の先行きの懸念が強まって1ドル90円の水準を突破しました。

その後に発表された

今年4月〜6月のGDP（国内総生産）や
7月の雇用統計などでも景気回復の動きが鈍ってきていることが鮮明になって
円はさらに高くなっていきました。


日本時間の11日未明にFRBが景気判断を大幅に下方修正しました。

さらに国債の購入を通じて市場に供給している資金の量を
今後も維持するという政策を打ち出したことで

アメリカ経済の先行きへの懸念が一段と強まり
海外市場では、円は84円後半まで高くなりました。

FRBはすでに事実上のゼロ金利まで引き下げていますから
打つ手は限られています。

FRBは次の金融緩和という
より積極的な手段に乗り出すしかないと思います。

その場合、金融危機の時の対応と同じことを繰り返すだけの気がします。

金融危機の時、FRBは100兆円規模の資金を市場に供給しています。
景気の回復が送れ2番底に陥ることさえ心配されはじめる中で

FRBが追加的金融緩和に打って出るという見方は
市場関係者の中でも強まっています。

日本として
これ以上為替の変動に振り回されていたら
中小企業や輸出企業がバタバタと倒産していく危険性さえあります。

政党間での足の引っ張り合いや
党内での権力闘争なんてやってる場合じゃないし

この時期に消費税は15％なんていってる場合でもない。

議員の数と収入を日割りは当然のことで、大幅に削減することと
しっかりとした産業基盤の整備を早急に行わないといけないと思います。

2010年8月12日　12時02分の状況です。




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4日の東京外国為替市場の円相場が
一時、今年の最高値を更新しました。

NY市場では、一時85円台で推移！

円高が進んでる要因として
アメリカ経済の先行きに対する不安の広がりがあげられています。

日本経済への影響として
長期金利の国債の利回りは今年の4月から急降下しています。

8月4日の長期金利の利回りは
平成15年8月以来、7年ぶりに0.095％と1％割れとなりました。

ここまで下落した背景は、やはりアメリカのデフレ懸念ですね。

進む円高は回復傾向にある自動車メーカーの業績にも影響を与えています。

自動車メーカー8社の営業利益は
この3ヶ月間でおよそ730億円押し下げられました。
トヨタは円高の影響が300億円にも達しています。

リコール問題や円高の中、トヨタは2年ぶりに黒字転換しましたね！

トヨタの2010年4〜6月期連結決算は、
最終損益が1904億円の黒字（前年同期は778億円の赤字）に転換しました。

売上高は前年同期比27・0％増の4兆8718億円
本業のもうけを示す営業利益は2116億円

アメリカの景気が悪化すると日本の景気の先行きも悪化するんじゃないかと…？

日本国内での資金需要が盛り上がらなくなり
金融機関が企業にお金を貸すというより
国債を買うという背景もあるみたいです。

長期国債の金利が下がっても
私たちの生活にはさほど影響は出ないと思います。

日本政府としての見方は
安いコストで資金が調達できるので必ずしも悪い話しではないと！
住宅ローン金利も連動して下がる可能性もあるので、これも悪い話しではないと！

ただ、年金の資金運用がマイナスになるので
良し悪しは一概には言えないですね。

NYのマーケットが開いた直後に発表された
7月の雇用データとサービス業などの景気予感指数が予想を上回ったことで
やや円安に戻しています。

しかし、市場ではアメリカ経済の減速懸念が強いので
一時的には85円を超えた円高も有り得ると思います。

一番大事なポイントとして雇用の回復ペースです。

これは6日（金）に
7月の雇用統計が発表となりますから注目されています。



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本日、招集される臨時国会では
予算委員会が開催されますが

初めて民主党が１から取り組む来年度予算の編成では
民主党政権の存在意義そのものが問われる事態もおきています。

「松井孝治前官房副長官の怒りと口惜しさ」
http://d.hatena.ne.jp/amadamu/20100716/1279297387

松井議員の怒りの矛先は
民主党の目玉だった国家戦略局の扱いについて！
「国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を策定する。」とされていましたが

15日に仙谷官房長官が国家戦略局を首相の助言機関に格下げにすると
宣言したことに

松井議員は、予算編成が財務省主導に戻るのはマニフェスト違反だとして
菅総理を激しく非難していましたね。

国家ビジョンというのは
日本国民に対してだけでなく、世界に対するアピールでもあるわけです。

今の民主党政権はまったく内向きの議論ばかりで
世界に対して何かをアピールしたという姿は見たことないですね。

ヨーロッパの一部のメディアでは
日本は4年間で6人目の総理が誕生するのかという
議論が出ていて、恥ずかしいかぎりです。


菅総理は
消費税引き上げを言って霞が関…財務省の言いなりになったんじゃないかと
民主党内からも思われていますが

消費税引き上げの問題ばかりではないんです！
全体の政策決定しているシステムの設定から霞が関にお任せ状態になんです。

予算編成こそが政治のはず！
予算編成を主導出来ない総理っていうのは本当に末期ですよ。

マニフェスト
■子ども手当
■高速道路の無料化
■農家への戸別所得補償

予算（2011年度）
■一般会計を71兆円以下におさえる
■国債は44兆円まで

今のままでは予算に約8兆円足りません！

そこで出てきたのが、各省庁一律で１０％カットということですが
それでも２〜３兆円にしかならず、おまけに各閣僚から反発も出てきています。

マニフェスト重視すると予算は足りなくなりますから
国債をもっと増やさないといけなくなり、財政再建は不可能になってしまいます。

野党はバラマキだと言っていますから
ねじれ国会となった現在の状況では、予算の関連法案は何一つ通らなくて
予算の関連法案は何一つ通らなくなって予算の執行ができないということにも！


予算を重視すると予算は執行できるかもしれませんが
マニフェストという民主党躍進の旗印がなくなってしまいます。

民主党大敗の原因は消費税論議ではなく
政権担当能力に欠けていると国民が判断したからで
その根本は“政治と金”の問題です。

その張本人の二人と輿石氏とかが菅総理の批判をするみたいなこと自体
国民には嫌気があるのにまだわかっていないんでしょうか？

大敗の要因として、
党内がバラバラだから議論が行われていないことが指摘されていますが
総理として、リーダーシップを発揮して議論をさせることで
問題は見えてくるし、まとまることもできるはずです。

これから日本をどう導いていくのかをまず閣僚で徹底的に議論しないと
普天間や消費税のようにゴタゴタが続くだけのような気がします。

同じ党内で総理が会いたいと言っているのに
会えないこと自体、国民からすると印象は悪くなるばかりですね。

参議院議員の「日割り法案」はどうなるんでしょう？



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2009年8月30日の衆院選で当選した全議員（480人）に給与が支給された。
その額は「約230万円」！（歳費＋文書通信交通滞在費）

総額「約11億円」！！

内訳として

歳費
国会議員に対して支払われる給与のことで、1人あたり月額130万1千円。
（地方議員の給与は議員報酬）

文書通信交通滞在費
公的な文書の発送費、通信費、交通費、滞在費をまかなうために支給される
経費のことで、非課税で報告義務もない。月額100万円。

返納すれば公選法違反にあたるため、議員は受け取るしかない…（変）

働きもしないのに給与がもらえる？
それも2日間で230万円！


1年も経過したのに同じ問題が・・・！？
7月11日に当選した参議院議員の給与問題。
今回は６日しか働いていないのに、230万円もらえるって

この1年間　政治家は何をしてたんでしょうか？
事業仕分けも何故、ここにメスを入れなかったんでしょうか？
パフォーマンスと言われても仕方がないですよ。


日割りにする法案なんて
国会議員がその気になれば、こんな法律、簡単に通るはずです。
全員が賛成すれば、２日もあれば、衆議院も参議院も通るのに？

各党のマニフェストでも日割り法案を記載しているのに
出来ない理由はすべて「国民のため」ではなくて「自分のため」の理由を言って
後回しにしているだけ！

こんなこともすぐできないなら民主党は終わりですよ。

そして自民党の中にも
「私たちは、議員証書をもらう前から、応援演説に呼ばれたりして
仕事をしている訳ですから、日割りにするなら、その日からもらいたいですね」って

選んでくれた有権者の方々は
この発言を聞いてどう思ったんでしょうか？


国民は年収200万で暮らす人が多いのに
政治家は2日〜6日で230万？


現状だと「みんなの党」を応援せざるえないですね。

民主党も
「みんなの党より先に言うべきだった」なんて言ってる場合じゃないいよ。

今回の参議院選挙での演説も“言うだけ演説”だったんですか？



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