Dr.高木の為替相場を読む

８日からイタリアで始まった主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）では、
中国やインドなどの新興国を正式に加える拡大論が加速する見通しです。

そんな中、胡錦濤国家主席がサミットに参加せずに急遽中国へ帰国しました。
今回のサミットで
オバマ大統領や麻生首相との首脳会談も予定されっていただけに
外交日程を中止して帰国するのは極めて異例です。

まだサミットの正式なメンバーではない中国にとって
今回は特別なサミットのはずでした。

今後は正式メンバーとしてアメリカと中国のG２にしようかという勢いで
イタリアに乗り込みました。

８日からのサミットに対して７月５日には中国の経済人３００人をつれて
イタリアに乗り込みました。

中国の経済だけが世界の希望なんだと・・・
世界の金融危機を克服できるのは中国のおかげなんだと見せつけて
新興国と地球温暖化についても中国が新興国のまとめ役をやると表明する
重大なサミットになるはずだったのに突然帰国してしまいました。

何故、早い決断をしたかというと
新疆ウイグルで発生した暴動はウイグル人だけの問題ではなくなって
漢人の方に大きな動きが出ているからです。

２００５年４月に起こった反日暴動でも、反日感情に火が付いて漢人が大きな暴動を
おこしていきました。

同様に漢人の中にある中国政府への不満感情に火が付くと中国政府にとって
大変なことになるからです。

ウイグル人だけだと人口はせいぜい９００万人ぐらいです。
漢人に火が付くと○億人ということになると中国建国以来の国家的危機に
なるから胡錦濤国家主席自ら陣頭指揮を執るための緊急帰国だったんです。

そもそもウイグル地区の暴動とは・・・！？
暴動が起き緊張が続く新疆ウイグル自治区


新疆ウイグル自治区ウルムチでは市内全域に交通規制が布かれ
道路を走るのは警察か軍の関係車両だけでした。

暴動の発端となった人民広場では
軍が厳戒態勢で厳重な警備体制が布かれています。

中国政府はすでにウルムチの暴動は制圧し沈静化したと発表していますが
民族間の睨み合いは未だ続いています。

一方、世界各地では中国政府の対応に講義する集会が開かれています。

ワシントンでは亡命ウイグル人や支援者等約３００人がデモ講義を行っています。

デモには中国当局から暴動の首謀者と名指しされた
「世界ウイグル会議」の代表も参加しました。

中国政府が発表している暴動の原因として
「世界ウイグル会議」が諸外国にいる亡命ウイグル人が中国の外から先導したと
繰り返しメディアで伝えています。

しかし本当のきっかけは、６月２６日に広東省の玩具工場でおきた事件
漢人がウイグル人を襲撃したことに発端があると・・・！

この広東省の玩具工場は香港資本で８０００人の労働者が働いています。
その中にウイグル人６００人います。

その６００人のウイグル人もウイグルに住んでいると罰金が取られるという
中国政府に強制移住をさせられた人たちです。

ウイグル人は工場では２００人づつの３交代をさせられていて
深夜に勤務を終えた２００人のウイグル人が工場内の宿舎に戻ろうとしたところ
６０００人の漢人が襲ってきました。



何故、工場でこのような事件が起きたかというと工場を解雇された漢人が
「ウイグル人の労働者が漢人の女性を集団暴行した」とデマ情報を流したからです。

中国当局もこの情報はデマだからと漢人を抑えにかかりましたが
携帯やインターネットであっと言う間に広がりました。

中国政府の対ウイグル政策は
�@同化政策＝強制移住
　　１７歳〜２０歳前半の若者にターゲットを絞って強制的にウイグルの外に出して
　　ウイグルの人々を強制的に少なくして、減らした所へ漢人が入っていく
　　ウイグルの大学でもウイグル語は話してはいけない中国語で教育しなさいという
　　恐ろしい政策です。

�A「ウイグル人＝テロ」
　　２００１年の同時多発テロが起きてからウイグル人はイスラム教徒という理由で
　　ウイグル人の組織を国際テロ組織だと指定してしまいました。
　　そしてアメリカも加わりドンドンとウイグル人を孤立させてしまう方向性へ向かわ
　　してしまった。

こういう極端な政策が物凄い勢いで不満のマグマが溜まってしまって
これまで中国政府を信頼しようとしてきた多くのウイグル人もだんだん政策が極端に
なってきたから本格的に中国からの分離独立を求めるようになって大きな運動が起こりました。

中国にとって重大な意味を持つサミットから帰国した胡錦濤国家主席の脳裏には
ベルリンの壁崩壊が
あるのではないかと言われています。

１９８９年から２０年の間に何が起きたかというと
社会主義が負けたために、それまで締め付けられていた少数民族が
本当の姿・国を作ろうという運動がずっと起きていました。

ヨーロッパはこの２０年間で血は流したけれど、
ようやく新しい秩序を作ってきました。

しかし、アジアはそれをしないできました。
だから中国はチベットやウイグルなどの少数民族の問題が
そのまま残されてしまった状態です。

８９年から２０年間動きが無かったけれど、とうとうアジアでも少数民族の動きが
始まると胡錦濤国家主席は懸念したから急遽サミットから帰国したということです。

ウイグル人の暴動は非常に深い問題で
アジアの国境線の引き直しにもつながっていくので、

日本は関係ないという姿勢では
アジアの中で取り残されてしまうでしょう。



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骨太方針とは

麻生内閣での“骨太の方針”は
経済的とか景気政策ということを大義名分に使っていますが

ものすごく重要な問題は、「政策・方針」の大転換をおこなっているということです。
アナウンスメント無き政策転換というのが一番政治不信を生み出します。

国民からすると「何やってんの？」「何か変わったの？」って・・・？
政府は何の反省とか総括無しで政策を変えてしまうから
それでは国民は絶対納得しないですね。

しかも今は選挙前なんですから！

そこは、はっきり何故こうなったのか説明して
「今までの方針は撤回して変えます。」って国民に言わないとダメです。
それぐらい大幅に中身を変えてしまったわけですから

小泉前首相の時の構造改革は増税なき財政再建だったんです。
これが小さな政府ということで民営化を進めるということでした。

大きな目玉は
�@公共事業費を削減する。
�A社会保障費の伸びを抑える。
の２つでしたが、この目玉を２つとも変えたわけですから

政策を変えたんだから
医療費もこう変えます。年金もこれまでと違ったこういう改革をします。
金融立国でダメになったから低炭素革命をやりますっていうならば

家庭用の太陽光だけでなくて、もっと大々的にエネルギー革命を行っていくことが
電気自動車の開発にこれだけ支援して新しい産業を作り出しましょうというような
大胆な改革をするんですって打って出るんならわかりますが

今の政府がしていることはそうじゃない。選挙の対策がメインで、
尚且つ　付け焼き刃的だから政策・方針が歪んでくるんですね。

アメリカの議会は「日本の政治の状況は不安である」と心配しているぐらいです。

日本の自民・公明党議員からは、
「これでは選挙に勝てない」という言葉しか出てきません。


自民から民主党に変わっても
今の政治は機能不全に陥っているようにしか見えないからどうなんでしょう？



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2005〜2006年は
小泉改革の象徴的な“骨太の方針”でした。

2009年の骨太の方針は、05〜06年と比べると正反対なんです。

03〜04年には
「三位一体改革」や「税源移譲」という名の地方犠牲を中心とする「骨太の方針」が
打ち出されていました。

05〜06年の“骨太の方針”では小さくて効率的な政府で
郵政民営化　政府系金融機関の民営化　金融立国アメリカを真似しましょうという
小泉改革の方針でしたが・・・

2009年はこれらの小泉改革の方針がまったく消えて、構造改革という言葉も消えて
社会保障改革して経費を削減しましょうという方針が真逆になってしまった。

これは“100年に一度の経済危機　金融危機”に
なったということもあるかもしれませんが

実際に行った医療制度改革や介護保険法改正
とかで滅茶苦茶な医療崩壊や介護崩壊をもたらしました。

そして金融立国アメリカが
リーマンやGMが破綻した状態になってしまうと

郵政民営化ってなんだったんだろうと・・・・

問題は、郵政選挙で３００という議席を取りすぎてしまい。
その間に３度も首相が変わり

どうもこのままではうまく行きそうにないということで構造改革路線を
ズルズル修正して気がついたら正反対になっちゃったということです。

この間われわれ国民は詐欺にあってる状態です。

良いか悪いかは別にして、
郵政選挙で選んだのはこの政策で
自民、公明党議員を選んだわけじゃないですよということです。

そして修正に対して真剣な総括が無いものだから
自民党の中で揺れに揺れてしまって、鳩山総務大臣の辞任や

　
２２００億円の削減をやめることを明記するかしないかで
与党と政府の話し合いの紛糾についてもおかしな話しです。

骨太の方針は日本の骨格をボロボロにしてしまって
骨粗しょう症の方針となり、選挙に勝つためのキャッチフレーズになってしまったみたいですね。

いずれ行われるであろう衆議院選挙での公約も
数年後には正反対になるんでしょうか？



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スペイン風邪が日本に上陸した大正７年　
日本の人口　約５５００万人。


大正１１年３月３０日に内務省衞生局が発行した
「流行性感冒」で報告されています。

日本国内での「スペイン風邪」感染者数は
大正７年（１９１８年）８月から大正８年７月までの第一回目の流行では、
感染者数21,168,398名、死亡者数257,363名、　死亡率１．２２％

大正８年８月から大正９年７月までの第二回目の流行では、
感染者数2,412,097名、死亡者数127,666名、　死亡率５．２９％

日本の場合、第１波、第２波の感染で大きな被害が出ました。
スペイン風邪が日本に上陸した１８年５月には国内で感染死者は出ませんでしたが

同年秋の第２波の感染ピークでは死者約１３万人

翌年にはウイルスの毒性がさらに強い第３波の感染拡大があり、
最終的に国内で約３９万人が亡くなったと言われています。
（人口の0.7％が死亡しています。）

スペイン風邪以降のパンでミックの状況は
「アジアかぜ」は、1957年4月に香港で始まり、
東南アジア各地、日本、オーストラリア、さらにアメリカ、ヨーロッパへと急速に広がり日本では300万人が感染し、5,700人の死者が出ました。

1968年から翌69年にかけて流行した「香港かぜ」は、
香港では6週間で50万人が感染し、全世界で56,000人以上の死者を出した。
日本では14万人が感染し、2000人が死亡した。

その後は、ソ連風邪が散発的に流行を繰り返していますが、
基本的にスペイン風邪に似たタイプなので、年配者に免疫が効いてパンデミックが
避けられたともいわれる。

新型インフルエンザも１９５７年以前に誕生した人に免疫力があるとされるのも
同じことですね。

東京大学医科学研究所では
世界中からH5N1を集め遺伝子を研究しています。

その中に鳥の体温４１℃より低い
ヒトのノドの温度３３℃で増殖しやすいウイルスが見つかりました。

１２年前にはじめてヒトに感染して以来　H5N1は変異を繰り返し
確実にヒト型に近づいています。

鳥のインフルエンザウイルスが
ヒトに近づいていくスピードを変えるということは不可能だと
河岡教授はコメントしています。


今回の新型インフルエンザも、同じ時期に始まっており、
秋にも同様な第2波が起こる可能性が高いですね。

政府が着手したワクチンは、第3波しか間に合わない可能性も！？




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２１世紀初の世界的大流行（パンデミック）と認定された新型インフルエンザ・・・！
新型が猛威を振るうのは今秋に訪れると予想されている第二波

世界初のパンデミックであるスペイン風邪も
世界中を恐怖のどん底に陥れたのも第二波でした。

１９１８年にヨーロッパ、アメリカを中心に全世界で大流行した
人類史上最大のインフルエンザで感染者は6億人、死者はおよそ1億人といわれ
当時の世界人口約18億人からすると　その感染比率の異常さがわかります。

流行の経緯としては第１次世界大戦の最中、
第1波は1918年3月に米国シカゴ付近で最初の流行があり
米軍のヨーロッパ進軍とともに大西洋を渡り、5月-6月にヨーロッパで流行し

第2波は1918年秋にほぼ世界中で同時に起こり、
病原性が更に強まり重症な合併症を起こし死者が急増した。

第3波は1919年春から秋にかけて第2波と同じく世界的に流行し、西部戦線の
両軍兵士に多数の死者を出して戦争の終結を早めたといわれています。

スペインの王室の罹患が大々的に報じられたことから
スペイン風邪と呼ばれるようになりました。

第2波は同年秋、世界的に同時発生してさらに重い症状を伴うものになりました。
第3波は1919年春に起こり、同年秋に終息に向かった。

１９１８年１０月から翌年にかけて流行し、日本では人口５５００万人に対して、
感染者２５００万人、４０万人死亡説が通説である。

世界では、人口１８億人中、感染者６億人、死者１億人以上と見積もられています。

１９１４年から始まった第1次世界大戦は、
１９１８年ドイツが休戦協定に調印して終結しましたが、同盟国軍が崩壊したのは
４００万人のアメリカ軍が新規に参入したためばかりではありませんでした。
　
本当の理由は
両軍にスペイン風邪が蔓延し対峙する塹壕の中で銃を握りしめたまま
青黒い顔で死亡した兵士たちの姿に司令部が恐れをなしたからです。

これがスペイン風邪といわれた理由は、
第一次大戦に参戦しなかったスペインだけが、戦線における疫病死者の
凄まじい実態を自由に報道することが可能で、スペイン発の報道という意味で
スペイン風邪と名づけられてしまいました。


第一次世界大戦における戦死者は控えめに見て９００万、非戦闘員死者１０００万、負傷者２２００万人だが、一説では戦闘員のうち５００万人くらいがスペイン風邪で
死んだのではと見られている。


第一次世界大戦を終結させた最大の功労者がスペイン風邪でした。

全世界に流行した結果、感染者６億人、
死者５０００万人と記録されているものの中国における感染死亡統計が
排除されていることから、実数は軽く死者１億人を超えると見られている。

これは人類歴史上、最大の死亡をもたらした最悪の疫病と言われています。

スペイン風邪の病原体の正体は
アラスカの凍土から１９９７年８月に発掘された４遺体から採取された
肺組織検体からやがてウイルスゲノムが分離されたことによって
ようやく明らかとなった。

解明されたのは、今からわずか１２年前の出来事です。

これによりH1N1亜型であったことと、鳥インフルエンザウイルスに由来するもので
あった可能性が高いことが証明されました。

このことで、スペイン風邪はそれまでヒトに感染しなかった
鳥インフルエンザウイルスが突然変異し、受容体がヒトに感染する形に変化する
ようになったものと考えられています。

つまり当時の人々にとっては全く新しい感染症であり、スペイン風邪に対する
免疫を持った人がいなかったことが、この大流行の原因と言われています。

１９１８年春にアメリカで発生した第1波では、死者もあまり出ませんでした。
しかし、その後おそらく突然変異で病原性が強くなって、

第2波のピークとなった9、10、11月は、大量の死者が出ました。
そして、次の年の春に起きた第3波でも、死亡率は同様な高さでした。

スペイン風邪は、第一波が１９１８年７月、
そして第二波以降が９月から断続的に１９１９年の３月まで、
最大の死亡率は１９１８年の１０月頃でした。

スペイン風邪第2波のﾋﾟｰｸが９､１０､１１月だったため
スペイン風邪のときも、多くの死者が出たのは第1波（1918年3〜5月）ではなく、
1918年秋の第2波、1919年春に襲った第3波でした。

2009年10月から第2波のシーズンに入ります。
マスク、消毒剤、うがい薬、水、非常食を今から少しづつ準備しませんか？



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東京大学　医科学研究所　河岡義裕教授のグループが
新型インフルエンザのウイルスに一部変異が起きていることを確認しました。

これは新たに撮影された
新型インフルエンザウイルスの電子顕微鏡写真です。

研究室で増殖させたウイルスが他の細胞へ移ろうとしているところを
世界ではじめてとらえたものです。

アメリカのCDC（疾病対策センター）が分離したウイルス株は丸い形をしていた。
しかし今回の写真ではウイルスは細長い形状をしています。


今回いろんなところで分離された新型インフルエンザウイルスを調べると
ヒトからヒトへ移りやすくなるような可能性がある変異の入ったウイルスが
見つかりました。

また、新型ウイルスが人の鼻やのどの粘膜から体内に侵入しやすいよう、
すでに変異していることも突き止めました。

インフルエンザウイルスは表面のＨＡというたんぱく質が
人の鼻やのどの粘膜にある受容体にはまって、体内に侵入する。

ＨＡと受容体は鍵と鍵穴のような関係で、ぴったりはまるほど感染力が増す。

豚のウイルスに由来するＨＡの一部が、
人の受容体にはまりやすいよう変異していたという。

河岡教授はウイルスの変異について、
イギリスの科学雑誌 “nature”の電子版に報告しています。
「変異によってウイルスは今よりヒトの細胞にくっつきやすくなる性質を
獲得した可能性があると・・・」

このことは、これまで以上の感染拡大につながりかねない事態です。


ウイルスの表面にあるトゲのような形をした
HA（ヘマグルチニン）と呼ばれるたんぱく質！！

このHAはウイルスがヒトの細胞に入り込むとき
細胞の表面にくっつく役割を果たしています。

結合役として感染の決め手となるHA・・・
HAの変異が拡がるとウイルスは現在よりヒトに感染しやすくなる可能性が
あるということです。

感染が拡がりやすくなると重症化するヒトが増える可能性も出てきます。

しかし、だからといって必ずしも直ぐにヒトからヒトに移りやすいウイルスが出てきて
ドンドン拡がっていくというわけでもないです。

流行規模が大きくなった第二波が起こる可能性があるので
その時に対する国家の対応や医療サービスの十分な確保に尽きると思います。
一方、WHOがフェーズ６に引き上げてから
南北アメリカ大陸以外で初となるイギリスでも死者が一名確認されました。

日本ではSARS対策マニュアルを元に作成した鳥インフルエンザマニュアルという
一つのマニュアルで対処しているなかで、問題点がいろいろ出てきました。



今後はいろんな可能性（季節・新型・鳥）に対するマニュアルを今秋までに
作り上げないといけません。

安心を飛び越えて油断してはいけませんが、怖がり過ぎる必要もありません。

今の大流行というのは次にくる波に備えた予行演習と考えた方がいいでしょう。
今は南半球が冬で北半球が冬に入る時にどういうふうになるか
警戒しておかないといけないでしょう。




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国連安保理の制裁決議に対して北朝鮮は一層強固な姿勢を見せています。

今、沖縄嘉手納基地にアメリカの最新鋭のステルス戦闘機が・・・
韓国軍は北朝鮮との海上境界線付近に海兵隊を増強し軍事衝突に備え
訓練を続けています。

6月13日未明　国連安保理は「北朝鮮の核実験に最も強い表現で非難する」
新たな決議が全会一致で可決されました。

“核実験・ミサイル発射を行わないよう要求しました”

中国に配慮して一部の表現は“義務”から“要請”へと弱められましたが
�@北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査の要請
�A核・ミサイル開発につながる金融取引・阻止などが盛り込まれました。

これに対して北朝鮮は即座に対応措置を宣言しました。 (声明の骨子)
�@対決の本質は対米。
�A新たに抽出されるプルトニウムの全量を兵器化する。
�Bウラン濃縮作業に着手する。
�C米国を中心とした勢力が封鎖を実施した場合　
戦争と見なして断固軍事的に対応する。
�D国連決議には、核保有国であるわが国はびくともしない。

“制裁”には“報復”　“対決”には“全面対決”と反発を強める北朝鮮


ここまで北朝鮮が強固に反発するのをみていると
国連決議に対するのは口実に過ぎないように感じます。

3年後の党大会へ向けて後継者指名と核とミサイルは必ず持つと・・・！
国際社会は核保有国として我々を扱えというところに
まっしぐらに進んでいるように感じます。


今までとまったく違う段階に入ってきたとみて
日本としては日・米・韓との連携を強化し、
中国とも密接に協議するということが必要です。


また、日本としても独自の対策が必要ですね。

東アジア全体の平和と安全のために
中国まかせではなく、日本は何をするのかを明確にする必要があります。

20世紀は経済・科学がドンドン発達し世界は繁栄をし続けましたけれど
一方で、戦争や環境破壊など、ものすごく愚かな時代と言われています。

21世紀は平和で争いの無い　人や地球に優しくなれることに
意識や技術の発展が進んでいくようになればいいですね。




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オバマ大統領の「核兵器の維持費を合理化したい」
これを北朝鮮の現在の核開発に重ね合わせると、北が目指しているのは

広島型・長崎型より小さくていい核爆弾を作ろうとしているのではないかと思います。

ミサイルもアメリカまで届かないが日本を確実に狙える核ミサイルの開発でいいし
そのミサイルの先に小さい核を搭載すればいいと考えて実験しています。

アメリカとロシアが核大国として話し合っているこれからの方向である
「必要最小限度の核にしましょうね。」
「でも最後の一発まで廃棄するんではないですよ。」という
話しにピタリと符号しています。

これは何を物語ってるかというと
アメリカは最後の最後に北朝鮮の核保有を認めていくんじゃないかと思われます。

例えばインドの核保有はブッシュ政権時に認めてしまったという背景があります。
何故、認めたかというと、インドの核はアメリカを狙ったものでなくて
隣の仲の悪いパキスタンと潜在的脅威の中国というように
インドの隣の国を
ターゲットにした「必要最小限度」の核ですからアメリカは認めたわけです。

アメリカまで核ミサイルを直接とどかせることをすると
アメリカは本当に戦争を仕掛けてくる可能性のある国です。

しかし、日本を通じてアメリカを揺さぶると案外妥協するかもしれないことを
今まで北朝鮮は学んできています。

だから今回の北朝鮮の核実験は単に２回目の核実験だったということじゃなくて
いわばアメリカの許可のもと “地域「核」乱立時代” の始まりじゃないかと
思われます。

飛距離も短く地域の中で優位性を保つ「核」ということです。

インドだったらパキスタン・中国　
北朝鮮だったら日本・中国・ロシアに対する優位性というような核が乱立して
いくような時代に入っていくんじゃないかと？

このようなことを含めて私たちは考えていかないといけない。
それを考えるにあたって自民党からは「敵基地攻撃論」というのが出ていますが

形ばかりの「敵基地攻撃論」では北朝鮮への抑止力にはならないです。

日本を攻撃してくる敵国の核基地を日本から攻撃するのは自衛の範囲内で
国際法にのっとていて、憲法９条の解釈にもいろいろありますが
自衛権からみたら正しいわけです。

しかし敵基地を攻撃できるのだったら抑止力になりますが
北朝鮮が日本を狙うとしたらノドン型になります。


ノドン型はテポドンのように大きくないから地上にむき出しにはなりません。
現実に今、ノドンは通常の弾頭を載せて実践配備されていますが
多くは地下にあったり、移動式で森とか岩陰に隠されています。

それを攻撃するには、その場所をつかんでいないといけません。
それには日本も独自の情報機関を持たないと憲法とかの問題以前に
敵基地の攻撃などはできないでしょう。

逆に北朝鮮は日本にたくさんの工作員を潜入させています。
アメリカの一時期の調査では2万人の工作員が入国しているとも言われています。

イギリスのように世界各国へエージェントを派遣して世界中の核基地の情報を
入手していれば“敵基地攻撃論”は機能しますが

北朝鮮は日本がそんなことができるわけがないとなめ切っています。
そんな北朝鮮に対して抑止力になるはずがないということです。

■5/27放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”より引用」


日本の政治家のやることはいつも中途半端な机上論でしかないですね。

日経平均株価（２２５種）は昨年１０月７日以来、約８か月ぶりに１万円台を
回復して取引を終えたことで政府は景気の底入れの兆しがうかがえることからと
あらためてコメントを出していますが・・・・

あくまでも中国などの景気に引っ張られてのことで
日本の実体経済の復活にはほど遠い状況は間違いないことです。

＜ＮＹ原油＞１１日は７３．２３ドル　約８カ月ぶりの高値の方が
日本企業や家庭に与えるダメージがジワリジワリと効いてくるかもしれませんね。



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オバマ大統領は４月５日　チェコ・プラハで

と演説しました。


オバマ大統領は、その気もないのにウソの発言をして全然やる気がないことも無いし

同時にアメリカの持っている核を最後の一発まで全て廃棄するというのも
「核兵器のない世界を目指す」というのをまともに聞くとそうなりますが、
そう思うのも間違いです。

となると、オバマ大統領が演説した「核兵器のない世界を目指す」という
裏側の真意は何なんでしょうか？

本音は
ということです。

核兵器はまだ世界に約３万発ほど存在すると言われています。


この数はオーバーキルと言って
地球上の人類を何度殺してもまだ過剰に在庫が残るという状態にあるということで
核兵器を持たない日本人には今一つピンとこない話しです。

アメリカのDOE　エネルギー省という核兵器を管理している部署の人たちは昔から
核兵器は維持費がかかってどうしようもないと言っています。

アメリカは金融危機で金がない。
だからこの核兵器を合理化してなるべくコンパクトにしたい。

数も多すぎるし、型も大きすぎるし、ミサイルも大きすぎるから
核兵器がないというのではなく、合理化したいという話しだから

ロシアのプーチン首相もロシア経済の頼みの綱である地下資源の価格も暴落して
緊急財政政策に転換するくらい国にお金が無くなったから

合理化というのであれば願ってもないことなので、
「お互いに歩調を合わせて維持費を安くしましょうね。」というのが

オバマ大統領の「核兵器のない世界を目指す」の本音なんです。

■5/27放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”より引用」



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気象庁は2008年年平均大気　
二酸化炭素濃度は過去最高を記録したと発表しました。

地球温暖化をもたらすにCo2が増加傾向にあることが明らかになりました。

ちまたにはエコ（ECO）の言葉が溢れ
エコ商品、エコカーなどが人気を集めています。
エコポイント制度も始まるなど、環境問題に熱心な日本人にもかかわらず

一向に、二酸化炭素が減っていない現実・・・何故なんでしょうか？

今から12年前　1997年京都で開かれた気候変動に関する国際会議
日本は議長国として京都議定書を取りまとめ、
2012年までに温室効果ガス排出量を90年比6％削減を国際公約として掲げました。

その後、日本の排出ガスは減るどころか増える一方！
07年の温室効果ガス排出量はマイナスではなく

90年比9.2％増のプラスに・・・？



このままでは国際公約の90年比−6％の実現は困難な状況です。
2009年5月3日　麻生総理は環境面でEUとの協力強化を示し温室効果ガス排出枠を
チェコから４０００万�d分購入することを強調しました。


排出量枠削減が困難な国は他の国から余った排出枠をお金で買うことができます。
日本はチェコの他にウクライナからも３０００万�d分の購入契約をしました。

今度、−6％という目標達成の為には、約1兆円が必要という試算もあります。
国際公約を守るため多額なお金を使って帳尻合わせに追われる日本は
本当に世界をリードする環境先進国なんでしょうか？

環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は以下のようにコメントを

「日本は温室効果ガスを削減するために効果的な政策を何もしていない。
　自然エネルギーの日本の目標値（電力に占める割合）は、2014年までに
　わずか1.63％　ドイツは30年までに45％　オバマ（米国）は25年までに25％と
　日本と比べて桁違いの目標を掲げています。」

「結果として温暖化問題に対して厳しいルールが日本国内でないままに
環境先進国という神話だけが一人歩きしているんじゃないかと」・・・！

今まで車に乗らない。冷暖房の温度調整など我慢して環境を守ろうとしていたのが再生可能エネルギーなどで職業を創り。雇用を創るというように
環境エネルギー革命で豊かになろうというパラダイムシフトが起こっています。

もう一つは、政策で誘導するという構造改革がまったく逆の形で
猛烈な勢いで進んでいます。

液晶テレビや電卓のコストがあっという間に下がったように
太陽光、電気自動車など蓄電と放熱のネットワークは規模の経済が働きます。

この経済活動を世界中で競い合っているのに日本は完全に立ち遅れている
だけでなく、産業そのものを衰退させています。


今の地球はエネルギー（資源）とエコノミー（経済）と
エンバーラメント（人口増加）の三つ巴に囚われています。

現実にはエコロジカル・フットプリントと言って、
我々はすでに1.3個分地球が持っている資源をオーバーした生活をしているんです。

■過去ブログ　2008年5月23日
　　　　　　　http://drtakagi.seesaa.net/archives/20080523-1.html


涌井雅之教授は、
今から2000年前ギリシャの哲学者が言っていたギリシャ語の「オイコス」という
言葉には、もともと生命の宿る場所、生き物の棲家といった意味がありました。

1866年、ドイツの生物学者Ｅ．ヘッケルは、この「オイコス」という言葉と、
ラテン語で「科学」を意味する「ロゴス」とを合わせて「エコロジー」という概念を
つくりだしました。

オイコスとノモスという秩序を表す言葉の組み合わせがエコノミーの概念と
言われています。経済と環境問題は本来一つなんです。

表裏一体と言う観点に立って手段ではなくて哲学というふうに示すかということが
今、日本に一番求められているんではないかと思います。

その結果、どういう手段で実行するのか決め、技術開発で将来の日本を
環境立国として導けるシナリオを書けるかどうかを問われているのでは
ないかと。
※涌井雅之 桐蔭横浜大学教授レポート参照

ちなみに、Co２が何故増えたのかというと
東京電力柏崎刈羽原子力発電所が
止まったことによって２％分増えてしまいました。

原子力から逃げずに2020年までに日本の原子力をどこまで安定して
もっていくのか、それも安全を確保しながら・・・！

そして、再生可能エネルギーをおもいっきり増やす。
そういうことをしないと世界の目標値に近づけない。

温暖化問題に国が一丸となって取り組もうという姿勢にも疑問符がつく今の日本

本気になってＣｏ2を削減して温暖化防止に立ち上がるという
腹をくくった決断を政府がしないと

日本が一番先端の技術と意識など進んでいると思っていたのが
このままだと先進国の中で一番遅れをとることになります。

税金も帳尻合わせの数字で国際公約を達成したなどとウソで世界中を騙すのに使っていいんでしょうか？

排出権ビジネスなんて認めてはいけないし、日本はかかわってはいけない。

排出枠をいくら買ったってCo２が減るわけがないことは誰が見ても明らかです。
数字を誤魔化すのに多額の税金を使う自公連立政権許していいんでしょうか？



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